「若年層感染拡大、60歳未満重症化!」=県感染症対策本部=
今月24日には緊急事態宣言の実施区域に8府県が追加され、20日から宣言区域入りの本県含め、全国で21都道府県に広がり、まん延防止等重点措置の実施区域は12県となりました。43都道府県で新規感染者数が、国の基準で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に達しています。
県は同日に感染状況等踏まえ、今月6度目の対策本部会議を開き、これまでの感染防止対策をさらに強化することとした。
「月別新規感染者数」では新規感染者の25.9%を20代が占めるとともに、20歳未満の感染者も12.5%と増加傾向。「月別重症者」が8月になって急増、その大半は60歳未満です。新規感染者の多くが20代であるため家庭内での感染リスクが高まり、親の重症化につながる恐れがあります。
これまで以上に県民・事業者の皆さまには、日常生活及び就労環境の行動変容をより徹底していただくようお願いするとともに、今回は百貨店の地下食品売り場や大規模商業施設に対し、入場者の整理等強く要請しています。また、「当面は通常登校」としていた県立学校について、時差登校や短縮授業を基本とし、部活動は週4日平日のみの1日90分以内とする。市町公立学校においても県の対策を参考に、時差登校など感染状況を踏まえた取組みを依頼。
県議会は26日、今年度7回目の新型コロナ対策関連の一般会計補正予算を議決。総額149億1,700万円を増額し、財源の大半を国の「感染症対応地方創生臨時交付金」及び「同緊急包括支援交付金」で賄う。
入院体制では現在の確保病床を448から461床へ、自宅療養者の緊急的医療提供へ救急医療圏ごとに、診察・酸素投与・投薬等行う救急外来診療を設置。重症化抑止へ県内10施設で、感染早期に効果を発揮する「抗体カクテル療法」に取組む。宿泊療養施設は現4施設・受入可能人数318を、新たに2施設加え最大入所数500を目指し、施設内臨時診療所を設ける。自宅療養者の健康観察へ往診等体制を整備し、パルスオキシメーターも現在の1,000から2,200個に増やす。
ワクチン接種の促進へ宇都宮市内県営接種会場は9月から時間延長し、回数も現状の週7千回から1万回に拡充。また、同会場に18~39歳の県内在住者対象の「若者専用接種枠」を設ける。
県営接種会場についても新たに追加を検討しており、是非、県南地域で足利への設置を求めて参ります。