「コロナ禍での生きづらさに光を」＝中間期会派要望知事回答＝

緊急事態宣言が延長された9月13日福田富一知事は、県議会各会派から提出されていた《今年度中間期補正予算及び政策推進要望》に対し、それぞれ回答するとともに、今月22日開議の通常会議に上程する一般会計の補正予算規模を明らかにした。

補正規模は約149億円で、新型コロナウイルス感染症対策はじめ、県民生活に関わる喫緊の課題に取組むとし、財源は国庫支出金や県債の活用等図っていく。

私たち民主市民クラブでは今回の要望に際し、「コロナ感染症医療体制」及び「コロナ禍での事業者支援」、「熱海市土石流災害による県内盛り土緊急対応」「脱炭素社会づくり」などを柱とする一方、様々な要因のもとコロナ禍により生きづらさが増す個々に視点を注ぎ、新規10件を含む25項目に亘り提言。

知事からは7項目9事業、総額で74億7,750万余の有額回答が示されるとともに、コロナ感染による自宅療養者等に対する生活支援、災害時の避難誘導等に向け、療養者のサポートが市町で図れるよう情報の共有を行うと明らかにし、熱海市の土石流災害を受け本県でも、下流域の人家等に影響の可能性がある盛土等について、市町と状況確認等行い、危険性が認められる場合は必要な措置を講じていくと回答。

また、予期せぬ妊娠の相談窓口となる「にんしんSOS」の設置、ヤングケアラーの実態把握及び関係機関と連携した包括的な支援体制の構築、医療的ケア児と家族に対する支援のあり方・人材育成など今後の取組方針を会派として評価する一方、感染状況を見極めながら県内の消費喚起対策へ、昨年に続くプレミアムチケット発行事業の実施や、障害者等への道路交通安全施設の整備に、スマフォを利用した無線通信機能活用による音響式信号機改善などの一部要望に具体的な回答が示されませんでした。

今回の回答を精査の上、要望作成に際し意見交換を行った関係者・団体と協議しながら、今後も議会活動に取組んでまいります。

《知事回答書》を別途掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。