「若者の接種率向上へ発信強化!」=緊急事態延長予算拡充=
栃木県は国の緊急事態宣言延長決定に伴い9日、65回目となる県新型コロナ感染症対策本部会議を開催。
県内の感染状況は新規感染者数が減少傾向にあるものの、全療養者数は依然として1,000人を上回り、高い水準となっています。病床使用率は50%を超えて高止まりし、入院率は20%程度で推移するなど医療提供体制のひっ迫状況は変わらず、自宅療養者等も700人程度の高止まりが続く。
各指標の大半がステージ4レベルの状況にあり、警戒度レベルは引き続き《危機的状況》にあります。よって、本県の緊急事態措置が9月末まで延長されたことから、県民及び事業者等の方々に対するこの間の各種要請等を継続するとともに、自宅療養者への支援及び若者等ワクチン接種の強化を図っていくこととしました。
こうした方針をもとに県は追加予算を編成、今年度9回目となる一般会計補正額は総額100億2,000万円、新型コロナ対策関連予算の今年度累計額は676億円に上る。今補正予算の財源は、全額を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う。
予算の内容は緊急事態宣言の期間延長による営業時間短縮協力金の追加(100億円)、若者へのワクチン接種促進にメッセージ動画の制作やテレビCMの配信など情報発信の強化(1,500万円)、若者の2回接種には抽選方式で県産品を贈呈するインセンティブの導入(500万円)を予定。
15日臨時会で議決の補正予算第9号に続き、医療提供体制等の強化や社会経済活動の維持・活性化に向けた追加予算についても、22日開議の9月通常会議に上程される。同追加予算案は新型コロナ関連に加え、今年度中間期において県民生活に関わる緊要かつ多様な事業が想定されることから予算特別委員会を開催。
通常会議の質疑・質問では、民主市民クラブから28日(火)代表質問に中屋大議員(小山市・野木町2期)、30日(木)一般質問に斉藤孝明議員(宇都宮市・上三川町4期)が登壇します!