Menu「緊急事態から県版まん延防止へ」＝第66回県新型コロナ対策本部会議＝
新型コロナウイルス対策で本県含む19都道府県への緊急事態宣言と、8県に適用のまん延防止等重点措置は10月1日解除となりました。宣言は沖縄県が5月23日から4カ月以上、東京都内は7月12日から81日間にわたり続いていた。
どの地域にも宣言や重点措置が出ていないのは、今年4月以来半年ぶりです。7月以降の「第５波」はインド由来の変異ウイルス《デルタ株》が猛威を振るい、8月20日に全国で一日あたり新規感染者が過去最多の2万5,867人となった。感染者急増で医療体制がひっ迫する中、自宅療養者は9月1日13万5,859人、重症者数は同3日2,223人とピークに達した。
県内では9月上旬以降から減少傾向にあり、新規感染者数は中旬で10万人当たり25人、22日には15人を下回り《ステージ2.5》レベルとなる。27日時点で入院率は上昇傾向が見られるものの35％程度で推移、病床使用率は50％を下回り、重症病床使用率も20％程度が続くも減少傾向にあります。療養者数も9月中旬に10万人あたり30人、24日には20人を割り《ステージ2.5》レベルに減少。
これらの状況を踏まえ28日、県対策本部会議を開催。医療体制への負荷は低いレベルにあるとは言えず、予断を許さない状況が続き、9月下旬のシルバーウィークや秋の行楽シーズン後の感染発生等の動向を見極める必要があり、警戒度レベルを《ステージ４》から《ステージ３》に引き下げることとしました。
よって、この間の各種要請を段階的に緩和しつつ、１週間の新規感染者が10万人あたり15人を超えるステージ３レベルで推移し、生活圏が重なる小山市・栃木市・佐野市・足利市に対し、10月1日から14日まで【県版まん延防止等重点措置】を適用することとした。
県民の皆さまには感染防止へ慎重な行動をお願いするとともに、飲食店等には一部を除き酒類の提供を19時半、営業時間は20時までとするよう要請。
今年はインフルエンザの流行も囁かれる中、《第６波》に備え臨時の治療施設や自宅療養者の往診体制等の構築、情報発信強化による若者のワクチン接種促進などの取組に努めてまいります。
