「第６波備えと需要喚起対策へ」＝第380回通常会議＝

県版まん延防止措置期限を目前にした12日、県は新型コロナ対策本部会議を開催。新規感染者や療養者が着実に減少したことから、病床使用率や重症病床使用率も改善し、医療提供体制への負荷が小さくなったことを受け、警戒度レベルを〈ステージ２〉に引き下げることとした。しかし、今後も県民や事業者に対し、感染対策の徹底や業種別ガイドラインの徹底等要請していく。

県議会はまん延防止解除後の15日、9月通常会議最終日を迎え、感染症患者受入医療機関への協力金増額及び軽症者等療養体制確保事業費など医療提供体制等の強化及び、コロナ禍の影響に伴う地域企業感染症対策新事業展開や県産米消費拡大、宿泊事業者ワーケーション受入環境整備費等社会経済活動の維持・活性化に取組むための総額149億4,717万円の一般会計補正予算（第10号）他、県立学校電子黒板購入による財産取得、県総合運動公園新施設の使用料を定めた条例改正等を議決。

12日コロナ対策本部会議を踏まえ、今年度計上済み関連予算と合わせ、今冬の第6波に向けた備えと県内需要喚起対策に取組む。

今議会では9月28日、中屋大議員（小山市・野木町2期）が「新型コロナ医療体制の強化」及び「地域経済対策」、「県産米の需要低迷対策」、「ヤングケアラー実態調査」など8項目で代表質問を、同30日に斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町4期）が「テレワークの普及促進」や「コロナ禍の事業者支援」、「豚熱対策」など6項目の一般質問に登壇し、各種事業の進捗状況や課題を質した。

また、今月12日の予算特別委員会では補正予算計上の25事業に関し、会派で要望してきた予期せぬ妊娠等へ対応する「妊娠SOS相談支援事業（3,867千円）」及び、県立校生へ一人一台タブレット端末を前倒し整備する「ICT環境整備事業（910,890千円）」について、会派を代表し総括質疑を行いました。

＊代表・一般質問＆予算特別委員会は、県議会ホームページから録画視聴できます。

合わせて最終日、私が作成し要請した「地方財政の充実・強化」他、「緊急事態宣言等による事業者支援拡充」等国への意見書４件を議員提案により採択。

次回県議会は11月30日開議し、私が一般質問に登壇予定です。