昨年12月の国会で「労働者協同組合法」が、全会一致で成立しました。人が生活との調和を保ちつつ、自身の意欲や能力に応じて就労する機会が、必ずしも十分に確保されていない現状等踏まえ、多様な就労機会の創出が図れることを目的とします。自ら協同組合に出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行い、本人も事業に従事することとなります。また、協同組合を通じて地域の多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するとしています。
私は以前から同法成立に期待を寄せ、コロナ禍で失業や生活の困窮、孤立する人達が増える中、参加者が互いに支え合う仕事と居場所づくりにつながると考えます。地域の見守りや介護、子ども食堂・フードバンクの取組、空き家・休耕地対策など身近な地域の困りごとを通じ、新たな《仕事おこし》となる協同労働。
来年10月からの法施行を踏まえ、私は今年2月の通常会議代表質問で、同法の周知と関係者を交えたプラットフォームづくり、協同組合設立における助言や支援制度創設等、県に対し提言したところです。
これまで同法成立に尽力した特定非営利活動法人ワーカーズコープは、県内でも協同労働による先進的な取組を行っています。先ごろコロナ禍の行動制限緩和に伴い、那須町旧朝日小学校を活用したNPO法人ワーカーズコープ那須を山田みやこ（宇都宮市・上三川町5期）会派代表と現地調査。
2016年廃校した跡地を3年前に那須まちづくり（株）が、「新しい小さなコミュニティ」創造へ再生利用。同事業は昨年、「小さな拠点」づくりモデルとして国土交通大臣賞を受賞。ワーカーズコープ那須は同施設内でカフェやマルシェ、ゲストハウス、児童発達支援等複数の障害福祉スペースを運営する。
中手淳子協同労働推進ネットワークとちぎ会長は視察の際、身近な課題解決を通じ、「人間らしく生きがいを持って働くための居場所を創出し、当地域の人生100年まちづくりの一翼を担って行きたい」と述べていました。
協同労働は地域の再生へ働く人、利用者、市民が協同し「ともに生き、ともに働く」社会連帯経営です。
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