「コロナ警戒度新指標と第6波対策問う」=12月県議会開議=
県議会は11月30日、第381回通常会議を開き、今年度第11号となる一般会計補正予算はじめ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定など条例案関係10件、その他12件の議案について、福田知事より提案説明が行われた。
補正予算は今後の感染拡大に備え、患者受入医療機関での入院病床や自宅療養者への支援体制確保を図るとともに、介護施設等の感染防止対策を支援するほか、当面の課題へ対処するため総額64億7,216万円を編成。そのうち、コロナ対策分が63億4,810万円を占め、これまでの今年度コロナ対策分は、当初予算計上分含め累計2,899億3,982万円となります。
「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、新たに制定するものです。
12月2日、6日、7日の3日間には、代表及び一般質問へ10人が登壇。私は質問初日の2人目として、「令和4年度予算編成方針」や「感染防止の警戒度新指標と今後の対策」、「教員の働き方改革実態調査の検証」、「障害者・高齢者等への交通安全施設整備」等6項目にわたり、知事はじめ執行部に対し所見を問うとともに、提言を行いました。
来年度予算編成では新たな自主財源確保へ、クラウドファンディング型ふるさと納税や県管理170ヵ所の横断歩道橋を活用したネーミングライツ導入を提案。コロナ警戒度新指標の設定に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の判断基準を問うとともに、自宅療養者への往診・治療や看護を担う医療施設の整備目標数を質しました。
学校と教職員それぞれ行った時間外勤務等実態調査について、「最終退勤時刻の設定」や「改善すべき業務の探索・業務改善の効果検証」など、日常業務に追われることから、十分な取組が図れてないことを指摘し、教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間の増加及び月の時間外勤務上限45時間を目指した更なる取組を要望。
*代表・一般質問は県議会ホームページで録画視聴できます。
補正予算並びに条例案等付託された常任委員会審査が9日開催され、12月議会は17日本会議での採決に向け、後半日程に臨みます。