「持続可能な社会の実現エコプロ2021」＝SDGsWeek EXPO＝

国連が掲げる《持続可能な開発目標（SDGs）》達成に向けた取組が、地方自治体でも広がっています。内閣府が今年9月～11月行ったアンケートでは1,418自治体が回答し、3分の2が目標達成に取組む一方、今後「予定」、「検討」しているとの回答も約32％に上った。

取組内容として過半数の自治体が「地方創生総合戦略への反映」とし、ほかに「普及啓発活動」や「将来ビジョンづくり」としている。17の目標で重視する分野は「持続可能な都市づくり」が1位で、「保健」、「教育」と続く。今後新たに注力する分野には「エネルギー」、「気候変動」、「ジェンダー平等」を挙げる。

しかし、SDGs推進により得られた政策効果では、「民間との連携」や「地域活性化」以上に「分からない」との回答が最も多く、具体的成果が見えづらく、手探りでの取組が明らかになった。

本県では昨年10月から「環境」・「社会」・「経済」３側面において、意欲的に取組む企業等がSDGs取組を「宣言」し、登録する制度を創設。先の12月議会一般質問で取上げた際、年間200件の登録目標に対し、今年10月時点で334者が登録され、「多様な人材活用」や「温室効果ガス削減」、「エネルギー利用の効率化」などの取組宣言が上位を占める。業種別では「建設業」が最も多く、次に「製造業」「サービス業」となっている。

同議会では「進捗管理における新たな取組」や「登録期間3年経過後の更なる取組」に関し、「県施策との連携」、「ジェンダー平等や働き方改革等他部局の顕彰制度見直し」、「登録企業等へのインセンチィブ活用状況」を指摘したところです。

そうした中、日本経済新聞社が主催し、内閣府・環境省等９省庁や経済団体が後援する《SDGsWeekEXPOエコプロ2021》に出席してきました。東京ビックサイト内一杯の出展ブースで注目したのは、岡山県の取組事例です。同県は「晴れの国」をうたう自然環境のもと、企業・自治体・大学がSDGs達成に取組む。2005年に岡山市域が国連大学からSDGs取組の教育推進拠点に選ばれるなど、早くから環境と地域活性化両立の意識が高い。

真庭市はバイオマス発電会社に参画し、エネルギー自給率100％を目標に公共施設等へ電力を供給。同市がブランド認定した「里海米」は、瀬戸内海で取れたカキ殻を粉砕し土壌改良材に利用。その栄養分でより強く育ち、収穫高は2016年25ｔから昨年約80倍の2,000ｔを突破。カキ殻を飼料に使った「里海卵」や、ナス・キャベツ・レタス栽培に活かした「里海野菜」も出荷開始。

井原市は一部地区を住民と協力し「光害」を抑え込み、美しい星空の維持に取組む。市はパナソニックに白色LEDに代わる電球色LED開発を要請、今春までに道路照明740ヵ所の取替が完了。今年11月には国際認証制度の「星空保護区」に認定されました。