「オミクロン株で重点措置適用」=県1月補正予算第13号=
栃木県は新たなオミクロン株による感染拡大に伴い、1月27日から2月20日までの25日間、国によるまん延防止等重点措置を県全域で適用しました。本県では昨年10月1日からの2週間、県南4市を対象の「県版重点措置」以来となります。
年末からの感染拡大の兆しから1月の連休など接触機会の増加が、大きく影響したものと考えられ、オミクロン株特性の感染力が県内拡大を早め、1日あたりの新規感染者数は連日過去最高を更新。人口10万人あたりの新規感染者数も過去最大値を記録し、病床使用率も徐々に増加し35%を超えるなど、医療提供体制への負荷が高まっています。
このため、飲食店やカラオケボックス等に対し、「とちまる安心認証」取得店と非認証店別に、感染防止対策の協力へ営業時間短縮や酒類提供の可否等要請。「GoToEatキャンペーン」は感染対策が徹底された飲食店の利用を継続する一方、27日からの食事券販売を中止しました。
すでに18日から新規販売停止の「第2弾県民一家族一旅行(拡大版)」も、27日から群馬・埼玉県民の本県旅行予約分を割引停止。さらに、栃木県の重点措置適用に伴い、県民及び茨城県民の既存予約分の旅行も2月2日から当面、割引及び地域限定クーポンの付与を停止します。
一方、医療関係者や生活支援事業等従事者、企業活動の維持に必要な事業者における「濃厚接触者の待機期間」取扱いについて、国通達に基づき待機期間を、所定の検査のもと原則10日から7日に短縮可能としました。また、県内在住で感染不安を感じる方で無症状な住民に対し、無料のPCR等検査を1月末から2月末まで延長。同検査を140ヵ所(1/24現在)で行っており、県ホームページで確認することができます。
まん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食店等への営業時間等短縮要請に対する協力金(第8弾)を予算措置するため、県議会は31日臨時会を開催。財源に新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を充て、総額57億4千万円の一般会計補正予算(第13号)を議決しました。
会派では陽性や濃厚接触とされた児童等により保護者の就労にも影響が及ぶことから、親子含めたサポートやワクチンの早期接種とともに、続くコロナ禍で国等融資を受けた事業者の更なる支援及び感染で従業員の欠勤を補う体制づくりへ事業継続計画(BCP)の策定・見直し支援を要望しています。