「第6波対策まん延防止延長」=第77回県新型コロナ対策会議=
県はこのほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今月20日を期限としたまん延防止等重点措置を3月6日まで延長することとしました。最大36都道府県に拡大していた同措置は、20日までで解除されたのは5県です。
オミクロン株の急激な感染拡大による第6波へ対応するため、国の適用を踏まえ1月27日から県全域を対象に行ってきたまん延防止等重点措置ですが、今月17日時点の病床使用率は1月27日に比べ31.7%から40.4%(8.7%増)に、重症病床使用率は0%から15,2%へと、それぞれ大きく増加しています。
検査陽性率は連日過去最高を更新しながら50%目前にまで迫っており、人口10万人あたりの新規感染者数は2月4日の288.4人をピークに減少傾向にあるものの、依然高い水準で推移している。今後、高齢者等の中等症者や重症者が増加し、医療提供体制が更にひっ迫する恐れがあることから、国に対し重点措置適用期間の延長を求めてきました。
これまでの基本的な感染対策の徹底や飲食店に対する営業時間の短縮等に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策など、引き続き県全域をまん延防止等重点措置区域とし、県民並びに事業者の皆さま方に協力をお願いしていくものです。
第6波では70代以上の新規感染者数が1月下旬と比べ大きく増加し、高齢者施設でのクラスターが1月以降22件発生しており、死亡者37名中の36名が70代以上の高齢者となっています。そのため、ワクチン追加接種への広報を強化し、高齢者施設等に対する追加接種へ市町と連携した巡回接種等実施。
陽性者が急増する中、保健所業務が更にひっ迫していることから、重症化リスクの高い陽性者へ確実な対応を行うため、健康観察を重点的に行う陽性者を見直すとともに、積極的疫学調査の対象者を絞り込み対応していくこととしました。また、療養及び待機期間の終了による仕事や学業復帰の際、職場等への陰性証明などの提出は不必要とします。
感染力の強いオミクロン株は12歳以下のワクチン未接種児童の拡がりによる家庭内感染も多く、5才から11歳までの児童に対するワクチン接種が課題となる一方、「社会的機能維持」のため保育所・認定こども園・放課後児童クラブ等を「原則開所」とすることから、代替保育の確保は元より、従事する職員への支援等要望してまいります。
更に、3月末まで希望する無症状の県民に対し無料検査を行う実施機関は166ヵ所(2月16日時点)ありますが、抗原検査キットの不足により十分対応できていないため、検査キットの確保又は生産体制の拡充を国に働きかけるとともに、県には第6波がどの程度にまで落ち着けば重点措置が解除できるのか、指標や判断基準を示し感染対策を進めるよう求めていきます。