「いちご一会とちぎ開化予算」＝令和4年度当初予算＝

第384回県議会通常会議は先般の最終日において、2年連続で1兆円を超える1兆86億円の令和4年度一般会計当初予算案はじめ、国の経済対策等に呼応した3年度一般会計補正予算第15号及び「まん延防止等重点措置」実施期間の延長に対応するための同補正予算第16号、県内水源地域の保全に関する基本理念や県の責務・保全施策等定めた「県水源地域保全条例」の制定等承認し散会しました。

同日追加提案された副知事の再任及び教育長の新任同意、国に対し「ロシアのウクライナ侵略における対応」や「新型コロナ感染症拡大の早期抑制」、「手話言語法（仮称）の制定」などを求める意見書を採択。なお、「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」については、自民党改憲4原則を前提に国会での審議を促すものであり会派として反対しました。

新年度予算は新型コロナ感染症の克服・新たな日常への対応並びに脱炭素化の取組、デジタルトランスフォーメーションの推進、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催とレガシーの継承など４つの重点事項を積極的に展開していくものです。同予算について知事は、国体・障スポ大会を成功に導くための決意と、デジタル化や文化振興の施策充実、カーボンニュートラル実現への始動年とする《いちご一会とちぎ開化予算》と命名。

今議会では予算及び関連議案に関する予算特別委員会を開催し、私とともに同委員を務める小池篤史議員（宇都宮市・上三川町１期）が「学校の新型コロナ感染症対策」や「移住・定住の促進」など４項目に亘り総括質疑を行い、これまでの事業実績や課題を基に新年度事業の概要や取組手法を質し、効果的な予算の執行を求めました。

一方、私は所属する文教警察委員会において、特に４年度末閉舎予定の県立特別支援学校寄宿舎に関する児童生徒や保護者等関係者への対応を取上げました。昨年７月教育委員会は寄宿舎の閉舎に伴い、スクールバス等利用による通学対応とすべく保護者と協議を進め、その後「保護者の理解が得られた」と報告していました。

しかし、一部保護者や福祉関係者らにより約７千人の署名が集まり、県教育委員会へ提出するほか、那須塩原・大田原・矢板・那須の４市町議会へ陳情。私は寄宿舎で集団生活による自立の力を養う「教育的入舎」の意義や、何よりも多くの署名賛同者の思いと市町議会での陳情採択を重く受け止め、「寄宿舎の当面の存続含め関係者と協議するよう」強く要請した次第です。