10月9日（金）午後、県議会次期プラン及び地方創生総合戦略検討会が開催され、栃木県次期プラン（総合計画）に関する最終協議を行い、同日、三森会長に私も同行し岩崎議長、五十嵐副議長へ報告書を提出しました。
昨年度より県では、28年度から5か年の次期総合計画の策定作業に着手。議会でも検討会を設置し、全議員に対するアンケートを行いながら、意見聴取に努めてきました。
この間、国では「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことに伴い、全国自治体が挙って人口減少の克服と地方創生の実現に向けた総合戦略を策定することとなり、当議会でも本年5月、同検討会の目的に総合戦略に関する提言を加えることとしました。
総合戦略については国交付金上乗せを要望することから、国への計画提出が10月中とされ、大変スピード感が求められる検討会でした。既に県版地方創生総合戦略においては9月10日（木）、議長に報告書を提出した所です。
同報告書は、平成72年（2060年）における本県人口が120万人まで減少すると推計されることから、有効な対策の重点化と新たな視点での施策の再構築により持続的な発展に向けた指針を示し、総人口150万人を維持できるよう４つの基本目標を設定し、「とちぎへの新しいひとの流れをつくる」「とちぎで結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」等掲げ具体的施策を提言しています。
次期プラン策定にあたっては、県民誰もが夢や希望を持って安心して暮らせるとちぎの明るい未来の道筋を描くとともに、本県の強みを最大限に発揮して、個々の施策を戦略的かつ総力を挙げて展開するよう、「次代を拓き、地域を支える人を創る」「多様な産業が雇用を創出し、成長と豊かさをもたらす」など５つのテーマに沿った内容となっています。
【次期プラン及び地方創生総合戦略検討会】議会報告書 (download)こちらからPDF資料がダウンロードできます。
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