7月に入りコロナ新規感染者数は、7日間合計の先週比が2倍以上で急拡大しています。公表日ベースで連日過去最高を更新し、短期間での感染拡大は「爆発的」な状況と言わざるを得ません。
27日も県内で新たに2,803人が感染し、過去最多となったことから感染者数のピークが見通せない状況です。28日には病床使用率が48％となり、福田知事が「行動制限を検討する目安」とした50％に迫っています。
第7波急拡大の背景にある感染力のより強い「BA.5系統」への置き換わり（7/12時点73.1％）や、接触機会の増える夏休み期間を迎え、新規感染者の増加継続が大いに懸念されます。
県コロナ対策本部ではこれら状況を踏まえ、病床のひっ迫が今後進み、感染拡大防止と社会経済活動の両立維持が困難となる可能性が一層高まれば、行動制限を求めることを検討せざるを得ないとし、県民や事業者に対し基本的な感染対策の徹底を強く求め、検査や医療提供体制の充実・強化、ワクチン接種の更なる促進を図っていきます。
高齢者・障がい者施設の職員を対象に、週1回の抗原定量検査を行うとともに、保育所・幼稚園等で感染が確認された際は、関係する範囲に同様の検査を何れも8月から9月に実施。
潜伏期間や発症間隔の短さなどオミクロン株の特徴から同一世帯内での濃厚接触者の特定や、待機期間を原則5日間に短縮し行動制限等見直すこととしました。
入院受入体制は29日から開設の県央臨時医療施設（33床）含め、確保病床を「フェーズ３」へ引き上げ8月中旬に計581床とする。新たにワクチン4回目接種の対象へ、医療・高齢者施設等従事者を加えることとしました。
しかし、私は4回目接種について教職員や保育等従事者も対象とするよう国へ求めるとともに、保育所等が休園となった際の代替保育機能（一時預かり事業）を県内でも整える必要があると考えます。場合によっては、施設で感染が発生しても休園を回避し、保育所等の運営継続が図れるよう、陽性判定又は感染が疑われる症状の人を隔離し、濃厚接触者を特定しない運用も検討すべきではないでしょうか。
また、発熱外来のひっ迫状況から検査キットの無料配布に関し、キットの十分な確保と配布機関の拡大、早期の配布体制整備が求められます。
そして、第7波急拡大の中「行動制限は求めない」と繰り返す政府の姿勢が、「安全メッセージ」と受け取られている状況を改めるべきです！
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