県議会は9月17日、介護人材育成並びに認知症総合対策事業などの「地域医療介護総合確保基金事業費」、ビジネス経験豊かな人材の中小企業における活用を目的とする「プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費」、農業の多面的機能を維持・発揮するための地域共同活動へ助成する「多面的機能支払事業費」、自動車盗難抑止対策捜査の機器を整備する「重点犯罪緊急抑止対策費」を含む23億6,405万円の補正予算と、法人県民税に係る税割の税率特例措置の延長や工事請負契約の締結又は変更に関する案件など１６の議案等上程され開議となりました。
我が会派では今議会に先立ち、9月9日～10日未明に本県を含む関東・東北地方を襲った豪雨災害に対する緊急要望を行い、被害の早期全容把握と災害復旧・支援に関する対策費の会期内計上など要請してきました。
県当局や議会、被災自治体及び関係団体、そして被災された方々の多大な努力によって今月8日、被災河川・砂防施設や道路等公共土木施設、農地・農業用施設、林道、更に学校施設等の復旧を進めるほか、被災農業者等の生産維持及び経営安定、中小企業の資金調達の円滑化等を図るための災害対応分として299億2,105万円が追加計上。これは平成10年の那須水害を10億円上回る規模となりました。
限られた審議日程の中、被災者及び施設の復旧・生活再建を早期に図るため精力的な議会運営が行われ、「国の激甚災害の早期指定の見通しや支援の内容」、「被災公共土木施設では原状回復を基本とする災害復旧に関し、施設の機能や強度の向上対策への取組み」、「米など収穫後の農作物補償や次期耕作に向けた農地・農業施設の復旧見通し」、更には「今後新たに被害状況が確認された際の予算対応」などが各所管常任委員会及び予算特別委員会で論議されたところです。
私は補正予算の編成に際し、「住家屋被害に対する県の支援に浸水被害を新たに加える」ことや、「農業用機械・重機の損害に対する助成」、「被災者及び被災事業者に対する納税猶予・減免措置への積極的な対応」など先の会派緊急要望に反映し申入れしてきました。
所属する県政経営委員会では、同様に甚大な被害を受けた茨城県での対応を参考に、被災した自動車を買い替えた場合、自動車取得税を全額免除する措置の新設を要望。
最終日13日の本会議は午後に繰り下げての災害対応予算の審議が続けられ、同関連予算を含めた322億8,510万円の補正予算及び条例改正などの上程議案に加え、議員提案による国に対する「関東・東北豪雨災害への対策に関する意見書」を可決し閉会いたしました。
改めて、この災害で亡くなられた3名の方々のご冥福をお祈りし、今議会での取組みが被災者の皆さまにとって一日も早い復旧・生活再建に寄与出来る事を切に願うものです。
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