9月県議会は19日最終日を迎え、今年度一般会計補正予算（第5号）はじめ職員の定年等に関する条例の制定、令和6年2月完成へ整備の林業大学校（仮称）関連施設新築工事請負契約などの採決を行い散会しました。また、同日追加提案の補正予算（第6号）も、臨時の常任委員会による審査を経て承認。
職員の育児休業に関する条例改正は国の法令に従い10月運用に遅れぬよう、任用期間による人事案件同様、9月開議日に審査・採決を行っています。
補正予算第5号は新型コロナ感染症対策へ入院・療養等医療提供体制の維持整備（199億）やPCR検査体制継続（6億6,900万余）、県産米消費拡大（2,500万）、生活交通ネットワークの維持・充実促進（1億8,000万）、緊急防災等対策（9億）、各種電気料金高騰対応へ23事業総額327億6,718万を計上、大半を国庫支出金や県繰越金で賄う。
補正予算第6号は物価高騰等の影響を緩和するため、医療機関や中小企業・農業者、私立学校等への支援の他、オミクロン株対応ワクチンの接種等促進、来年本県で開催のG７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の準備に必要な経費17事業総額108億3,611万円（第6号主要事業を掲載）とし、財源は国庫支出金や県の諸収入を充てる。
私は委員会での補正予算審査で、9月26日からコロナ陽性者の「全数把握」見直しに伴い、大半を成す自宅療養者の相談や症状把握など健康観察体制の在り方、新たな変異株に対応した「警戒度判断基準」及び「モニタリング指標」、「警戒度に応じた措置・行動要請」の見直し・検討を質した次第です。医療機関・福祉施設等物価高騰対策では支援の考え方を問い、丁寧な周知と早期の助成金交付を要請。
代表・一般質問には山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）が登壇、新型コロナ感染症対策や那須特別支援学校寄宿舎問題など6項目で質疑を行いました。（議会HPで動画が視聴できます）
最終日は「加配教職員の増員と財源措置」や、私が作成した自治体運営における公務人材の確保・財源措置、公共サービスの提供体制・制度設計、税財源の確保を求めた「地方財政の充実・強化」に関する意見書を採択し散会。
次回通常会議は11月30日から開催予定です。
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