栃木県教育委員会が県立那須及び栃木特別支援学校寄宿舎に関し昨年11月、施設の老朽化を理由に今年度末の閉舎決定が両校保護者に伝えられてから、関係者からの要望を受け県教委による説明会が行われたものの、那須特別支援学校の寄宿舎を利用する一部保護者や卒業生保護者らから「閉舎延期等」を求める陳情書が議会に提出されました。
9月議会の文教警察委員会で陳情書が審議されるも、「施設の現地調査や関係者からの意見聴取を行った上で判断する」との意見が多数を占め「継続審査」となり、今月24日までに同委員会による学校訪問や保護者等に対する参考人招致が行われてきた。
私が今年2月議会で取り上げて以降、県教委による今年度末閉舎の方針を、議会がどう判断するのか問われている。
そうした中、他県での特別支援学校寄宿舎の設置・運営に関し、新潟県教育委員会を調査してきました。同県の特別支援学校は県26、市立10、国立１の計37校あり、寄宿舎は県立学校8校に設置されている。設置は「施設併設」や「病院併設」の形態を整えながら、利用者数は今年度262人であり、この20年間で95人減少。
高等部が177人（67.6％）、中学部で68人（26％）の生徒が利用し、59人が「通学困難」を入舎理由とする一方、将来の自立を目的とする「教育的入舎」は151人と全体の57.6％に上り、積極的に受け入れるとともに「養育困難」や「緊急措置」による入舎にも対応。
同県は寄宿舎利用における現状・課題を「寄宿舎生のニーズの多様化」と捉え、「通学困難」に限定することなく、基本的生活習慣の改善及び将来の自立した生活に向けての学習の場としていくと強調。加えて、保護者の養育能力の低下や虐待等緊急的な入舎にも取組む。
私から学校教育法の寄宿舎設置根拠が2002年改訂され、「通学困難な児童生徒」との加筆に伴い、新潟県の方針見直しや既存施設の今後の整備計画の有無、通学困難の定義等伺ったところ、これからもニーズの多様化を重視し、根拠法改定に捉われることなく施設の整備を図りながら、設置・運営に取組んでいくと回答。
同県教育委員会の説明・質疑応答を通じ、寄宿舎の在り方や柔軟な入舎受入の姿勢に強く共感する有意義な調査となりました。
ご協力頂きました新潟県教育委員会に対し、改めて御礼申し上げます。
Follow me!
