12月議会は19日最終日を迎え、観光需要回復へ今月27日まで延長する旅行代金割引等支援7億4千万円の補正予算第7号の初日即決に続き、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される第8波対応へ、検査・診療体制等強化するための補正予算第8号（31億6千万余）、国の「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」に呼応するほか、通園バス置き去り防止等子どもの安全・安心対策等含む追加予算第9号（約360億）、来年度より新たに危機管理防災局の設置と県民生活部を生活文化スポーツ部に再編整備するための条例改正など承認し散会しました。
今会期３本目の補正第9号（別途主要事業掲載）は、県内6割がLPガス利用の本県で料金高騰対策として販売業者への＠32/㎥補助や、妊娠・出産時各5万円の給付と伴走型相談支援を実施する市町を助成、幼稚園や小中学校・特別支援学校等送迎バスの安全装置装備及びICT活用見守り支援事業など16事業で編成。各事業の対象となる県民・事業者の方への速やかな周知、執行を望むものです。
今年２月常任委員会で私が最初に問題提起した那須特別支援学校寄宿舎閉舎に関し、その後栃木特別支援学校保護者からも声が上がり、県教育委員会や議会に「閉舎延期・存続」の陳情等が提出され、両校関係者が集めた署名は４万５千筆超に上りました。一般質問での小池あつし議員（宇都宮市・上三川町１期）らの意見に、阿久澤県教育長は「保護者の声や議会の意見を踏まえ、今年度末の閉舎を延期する」と表明。
しかし、小池議員の再質問には「閉舎時期の延期」とし、閉舎見直し・施設の存続には明言を避けたことは残念であり、「今後の特別支援教育をしっかり検討する」との答弁に私は期待したい。
一方、両校関係者からの陳情を不採択とすることに、会派として採択すべきとし中屋大議員（小山市・野木町２期）より「自立を学び世代を超えて交流できる寄宿舎の意義、関係者を交えた協議会設置」を訴え討論を行った。不採択との自民党会派からは「寄宿舎利用の子どもだけが、自立に向けた日常生活訓練が享受できることは不公平」と主張がありましたが、であるならばより多くの子どもらが寄宿舎を通じ、教育的効果が図れるよう拡充に努めるべきではないでしょうか？！
今後も寄宿舎問題については、来年度予算編成の動向も踏まえ注視してまいります！！
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