11月27日（金）から行われていました第332回通常会議は、先の関東・東北豪雨災害に対する追加対応分、総額48億6,443万円とする一般会計補正予算及び行政手続きにおけるマイナンバー利用に関する内容などの条例制定案15件、県教育委員の任命同意等13件、議員提出議案として、関係国で大筋合意に至ったTPPへの対策並びに介護福祉士への修学貸付制度拡充に関する意見書等5件を含む各種議案を12月17日（木）採決し、本年最後の県議会を終了することとなりました。
今回の災害対応予算は、9月被災時に被害調査が出来なかった日光市内治山施設2か所を含め、道路・河川や農業施設、小山市内特別養護老人ホームや栃木市保育所など社会福祉施設5か所の復旧に対する助成費用を計上。
所属する県政経営委員会には、「補正予算（歳入関連）」や「マイナンバー利用に関する条例」、農地法に係る知事の権限の一部を壬生町に委譲するなど条例の一部改正議案含め9件が付託されました。私から「災害復旧に伴う地方交付税措置の扱い」、マイナンバー利用に際し、「個人番号通知の県内発送状況や、遅延・未着・受取り拒否が生じている中での行政事務への影響」や「今条例で当面、県はどんな事務で利用ができるのか、一方市町によっては、任意である個人番号カードの交付により、コンビニでの証明書発行サービスが可能となるが、県の事務における利便性向上策」などの質疑と要望を行ったところです。
また、「地方財政の充実・強化」に関する意見書案を会派政策担当として作成にあたり、「国の税制改正に伴う代替財源と地方創生事業の本格実施に向けた予算額の確保」など４項目を反映。我が会派要望案件でもあることから、松井正一議員が説明者として登壇し、全会一致で採択されました。
2015年も残り少なくなりましたが、議会終了後は来年度予算編成に向けて、会派による予算要望の作成に着手し、今年度予算の執行状況や県制度の利用実績、関係団体との意見交換に取り組んでいます。
平成27年議会豪雨災害対応２次分予算総計 [ダウンロード]
平成27年議会豪雨災害対応２次分予算内訳 [ダウンロード]
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