去る１月２４日、知事に対し「２６年度当初予算及び政策推進に関する要望書」を提出しました。
予算要望は、今回の当初予算と９月時の補正予算編成時に行っています。その他に近年自然災害が相次いでおり、その都度現地に赴き、被災者や関係団体から被害状況を聴取し、県の対応方要請もしています。昨年九月鹿沼市・塩谷町等で発生した竜巻や十月矢板市を襲った台風26号など記憶に新しいところです。
こうした予算要望や政策推進に係る政策調査を会派で担当しています。政府の26年度予算案や地方財政計画では、アベノミクスによる経済の好転、税収増を見通した積極姿勢となっていますが、今回の会派要望は『慎重・堅実・シンプル』を基本に、新規６項目を含む計20項目です。
本県の県民愛着度や県外からの認知度アップのため制作されたプロモーション映像による「発信力の強化」にあたり、推進本部への専属人員配置や県内自治体が行う同様事業との一体的な施策の推進。オリンピック開催に伴う事前キャンプ誘致も意図した総合スポーツゾーンの早期整備計画に対する財源内訳や、大規模事業の計画期間中における他の施策への影響の検証、現下の資材高騰・作業員不足に伴う事業費の精査を求めています。
また、私学振興・保護者負担の軽減から私立高授業料減免制度の保護者年収基準の引上げなども取り上げています。
知事回答は、２月中旬を予定しています。
栃木県議会議員 加藤正一
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