「復興から力強い成長へ」と位置付けた二十六年度栃木県一般会計予算は、総額７，７３２億９千万、対前年比＋０．５％、約４０億の２年ぶりの増となった。
公共施設等の復旧が概ね完了した事などから、「震災復興関連費用が減少」する一方、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎の整備といった「大型事業着手による成長」が特徴。
歳入においては、法人関係税や地方消費税の増収が見込まれ、１１５億増の２１５０億円を見込んでいます。特に全体の４分の１にあたる法人県民税・事業税は１５．１％の大幅増となり、個人県民税も８．３％増。地方交付税は、ほぼ同額の１２５３億円を予定。
当初予想された約６７億の財源不足は、一部事業の見直しや景気回復による税収増を受けて４８億に圧縮された。県債発行は９．５％減の９９６億とし、主体となる臨時財政対策債は９０億減の６２０億を占める。しかし、２６年度末の県債残高は１兆１２４８億となり、残高減少への一層の取組みが急務である。
歳出では、公共事業の国直轄・補助事業が４８４億で３．５％増、県単独分はほぼ同額の７９億円。震災復興関連は「風評被害対策に着実に取組む」とし、１３０億減の２０８億円。歳出の６割を占める義務的経費の内、職員費は０．６％減の２０５１億円となる一方、医療費や生活保護費等医療福祉関係費は１．６％増の８７３億円、借金返済に充てる公債費は２．６％増の１０３１億円を予定し「財政の硬直化進行」が懸念されます。
歳出の各分野における特徴的な事業は、次回以降で報告させて頂きます。
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