1月25日（月）、県議会では自民、民主、公明各会派による2016年度県予算編成に向けた要望を福田富一知事に提出。私たち「民主党・無所属クラブ」では新規9件含む32項目に亘る予算及び推進政策を提言し、合わせて18日の降雪被害に関する対応を要請した次第です。
新年度予算では総合スポーツゾーン整備の概算事業費に関し、新施設整備が資材や労務単価高騰などの影響で約360億円から約470億円へと増額が見込まれることから、他の既存施設改修（約35億円）と園地・駐車場等周辺整備（約95億円）概算事業費の精査を求め、財源の確保と他部局の事業に影響のないよう財政規律を持って予算編成に当たるよう強く要望。
本格的な取り組みを迎える地方創生事業に向け、国事業と効果的に連携できるよう県による市町への支援事業創設と、ふるさと納税の利用促進を図り、一部を女性活躍と高齢者の社会参加促進事業に充当すべきと提言しました。昨年12月の中小企業等振興に関する条例施行に伴い、物品の調達や工事発注に当たっての受注機会の拡大、補助金・制度融資の利用促進と経営の事業承継・技術の確保支援を盛り込むとともに、全市町での創業支援事業計画認定によって、とちぎにおける創業・開業支援環境の充実。
また、農林業においてはＴＰＰによる本県への影響を見据えた対策と豊かな森林資源を活用した新素材の研究開発、東京オリンピック・パラリンピックに伴う施設建設への本県材の利用促進を図ること。福祉分野では生活困窮者及び子どもの貧困対策に、一時生活支援事業への取り組みや家庭相談員の増員と学習支援の拡大。県版地方創生子育て施策に連携した病後児保育施設設置を推進することに加え、障がい者差別解消に向けた理念の周知と合理的配慮の具体的指針を早急に定めるよう申入れました。
他の分野では小学3年時の学級編成における35人学級に配慮した予算措置と18歳投票年齢引き下げによる主権者教育の導入、投票に参加し易い環境づくりに大型商業施設や県立高への投票所設置や期日前投票の実施を検討要請。警察本部関係においては更新時期を経過した信号機整備の前倒し、特殊詐欺撃退貸出機器の台数増を図ること。
他に東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの誘致に取り組む本県ですが、新国立競技場初めオリンピックに向けた首都圏での大規模施設の建替・改修が相次ぐことから、音楽・演劇関係イベントの会場確保が心配される「2016年問題」に対し、イベントの代替誘致にも取組むよう言及しています。
今回の要望に対して、知事から2月5日（金）に回答が示される予定です。
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