全国自治体が挙って人口減少対策に取り組む中、本県でも昨年6月、有楽町東京交通会館にある（認定NPO法人）ふるさと回帰支援センターへ「とちぎ暮らしサポートセンター」を開設しました。この間のセンターでの活動や相談者の状況に関して2月4日、会派による調査活動で回帰支援センター及び県サポートセンターを訪問。
現在同支援センターには、北は青森から南は鹿児島県まで27県1政令市が専従相談員を配置し、うち12県１市が専用相談ブースを設置。さらに28年度中にはほぼ全県が相談体制を整える予定です。
正面中央が関百合子移住・交流相談員です
本県へのUIJターンの相談には、日光市出身である関百合子移住・交流相談員（ナビゲーター）が対応しており、とちぎを知る人との面談は来訪者にとって大きな安心と後押しに！。今年度は国際フォーラムでの「ふるさと回帰フェア」への参加や北関東磐越５県合同移住相談会の実施、今年１月はビッグサイトを会場に「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」にも出展するなど「とちぎ暮らし」を大いにＰＲ。都心から近いことや、日光・那須といった知名度が魅力・親近感に繋がっているようで反応も上々とのこと。3月には日光市移住セミナー（5日）や第5回セミナー＆相談会（13日）を予定しています。
センターの常設相談では毎月平均20件程の相談に対応しており、特に相談者の年齢層として20～30代が約半数を占めるという報告は喜ばしい限りです。さらに出身区分においては「Uターン」より「IJターン」のケースが80％を超える数値にはビックリ！
相談に際して「どんな情報を求めているのか？」については、「住まい」「仕事」、交通利便性など「地域性」に関する内容がそれぞれ30％前後となっています。県のサポートセンター開設前の26年度では、相談対応を経て本県に移住したケースは29件53人となっています。
県では28年度、相談者からの情報照会で重要な要素となる「就労情報の提供体制」を常設すべく、とちぎ暮らしサポートセンターに「ジョブモール東京サテライト」を併設予定。求人情報の相談に当たるとともに、首都圏の大学に通う学生に対し、県内へ就職を促進する協定を結んだ大学・短大75校への訪問活動も行うこととしています。
こうした取り組みも含め、昨年10月策定した県版総合戦略「とちぎ創生１５(いちご)戦略」では、31年度までに年間の移住者数を850人とする数値目標を掲げています。
来たれとちぎへ、あなたの夢づくり！
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