昨年4月改選以降最初の一般質問を2月19日開議の県議会において、2月26日2番目の登壇者として知事初め県執行部に対し、「今後の市町への地方分権・権限移譲」や「とちぎの新たな成長に向けた地域中核企業の支援」、「栃木パスポートによる県内周遊観光の推進」など７項目（＊下記の「質問要旨」を参照下さい）に亘り行いました。
「今後の市町への権限移譲」では、これまでの「権限移譲基本方針」に基づき行ってきた事務に関し、権限移譲の成果と28年度以降の基本方針改定にあたり、移譲する権限項目に関する市町との協議や選定方法を、また権限移譲に見合う財政措置を知事・所管部長に要望。
「地域中核企業への支援」については、小規模な分野・市場でありながらも圧倒的なシェアを持つ、ニッチトップと言われる中小・小規模企業の育成・グローバル化に向けた県の取組みへ、先進県である石川県での調査を踏まえ、対象企業とする認定のあり方や支援の方法を質し、「新たな産業創出」強化へ資金調達等優遇措置の検討を求めました。
平成26年から3年間実施される「本物の出会い 栃木パスポート」ではこの間の事業効果と、最終年度を迎える同事業の充実を問い、おもてなし施設や3段階あるパスポートのステージアップ受付発行所の拡大を要請。また、パスポートの利用状況を踏まえ、今後、東京オリンピック・パラリンピックやとちぎ国体を控えることから、一層の県内周遊観光の推進に向け、28年度以降のパスポート事業の継続を提案した次第です。
合わせて、「ふるさと納税の利用促進」に関し歳入確保はもとより、返礼品による県産品周知・購入促進や県内観光への誘客を求め、とちぎ創生15(いちご)戦略に掲げる学童クラブや保育所等整備による待機児童数解消施策に加え、4月からの国の政策に呼応した「病児・病後児保育施設」の拡充対策を提起。
また、介護や育児を理由に退職した教員を対象とし、新たな採用方法として導入する「特別選考」について、選考基準や採用試験一般受験者との対応を問い、今後、介護等理由に退職に至らぬよう、柔軟な人事対応を強く要望して質問を締めくくりました。
＊一般質問の映像が、栃木県議会ホームページの「インターネット中継」から録画再生にてご覧になれます。
平成２８年２月２６日一般質問発言通告要旨はこちらから。 [download]
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