５月19日宇都宮市内にて、平成34年開催予定の「第77回国民体育大会」に向けた「準備委員会設立総会並びに第１回総会」が行われました。今後、選手強化も含め各種準備が進められますが、２度目を迎える国体開催に向けた当面の「懸念」と「期待」について私感をお伝えします
準備会冒頭、県民の歌を斉唱し準備への第一歩を印した所です。開会に際し知事は、昭和55年の栃の葉国体以来、42年振りとなる本県開催に、『スポーツ振興は元より地域経済の活性化や栃木の魅力発信に努め、「元気度日本一、栃木県」を最大限アピールして行く』と挨拶。
今後、28年度末までに中央競技団体の視察を経ながら会場地市町の決定、開催３年前に国等現地調査の後、正式決定を受け「県実行委員会」を設立する事となります。リハーサル大会となる関東予選が、本大会前年となる事から、競技会場等の施設整備は更に１年前の平成32年度には完了しなければなりません。
県有施設はメイン会場となりますが、県では「（仮称）総合スポーツゾーン全体構想」が策定されたばかりです。加えて県では、国体開催２年前に実施される東京オリンピック・パラリンピック競技の本県へのキャンプ地誘致も図っていくと表明しています。
同構想は、現陸上競技場のサブスタジアム化や硬式野球場などの既存施設を改修する一方、「新スタジアム・武道館」を31年度、「新体育館・屋内水泳場」については33年度当初に完成予定とし、周辺地域の交通環境の整備も含めた一大プロジェクトです。
概算事業費は、新たな施設整備に約360億、既存施設の改修・整備約35億、周辺整備で約95億の計490億と試算しています。事業費は、今後関係機関との調整や詳細設計を通し具体化していくものの、新施設を利用する大規模行事との兼ね合い、タイトな整備スケジュールに加え、事業費の資金計画と昨今の公共工事を取り巻く施行業者の受注環境が懸念されます。
被災地の復興事業やオリンピックを見据えた都市周辺での工事ラッシュに伴い、入札不調が相次いでいます。資材高騰や作業員不足がその要因とされ、人員確保のため労務単価が昨年度だけで約25％増と見直され、入札後の市場動向を反映するスライド条項の導入を図った所です。
東京五輪・パラリンピック競技場の整備を行う東京都では、総額1,538億円と積算した整備費が、新たな必要工事が判明した事に加え、当初想定額の2倍以上となる3,800億円を超える見通しであると都議会で報告。
事業費の確保に際し、本県は昨年度までの５年間にわたり、「未来開拓プログラム」による財政再建に努めてきましたが、今年度予算編成にあたっても、圧縮されたと言え約50億円の財源不足が生じています。国体を控えての施設整備であっても、特に国の支援はないと聞いています。県では、来年度国の予算編成に向け、開催経費や施設整備費についての財政的支援の充実を要望していくとの事。
私達「民主党・無所属クラブ」では、今年度予算編成に際し総合スポーツゾーン整備事業費の精査や資金計画の内訳・調達手法の明確化、整備までの各年度予定する一般会計他事業予算への影響の検証など会派要望に掲げてきています。
次回は、国体開催に向けた「期待」をお伝え致します！
Follow me!
