今回は、国体開催に向けた「期待」を述べて参ります。
本年は「ひかりの郷・日光冬季国体」が1月28日から6日間の日程で、アイスホッケー・スピードスケートなど4種目が行われました。本県は、スピードスケート成年男子やアイスホッケーの活躍もあり総合9位の成績を収めました。大会には選手・役員1707人に報道・スタッフ等1208人が参加し、25,480人が観戦したと報告されています。4月に県教委は、その際の経済波及効果が13億2200万円との試算結果を公表。試算方法は、施設整備費や大会事業費、消費支出などの「需要発生想定額」を推計し、物やサービスの流れと言った経済活動を総合的にまとめた県産業連関表を参考に算出したものです。
需要発生想定額を施設整備費約7億2,100万、大会事業費約1億2,900万、競技関係者・観客の消費支出約1億6,400万と推計し試算すると、施設建設費や宿泊費など直接効果は8億8,900万、材料仕入れなどの間接効果を4億3,300万で総額13億2,200万と算出。合わせて、生産の増加が就業者数の拡大に繋がる場合、約117人の雇用発生効果も示されています。 需要発生想定額を推計する際、資金調達が特に懸念される施設整備費が最も大きな要因ともなっています。
今年の長崎国体に向け、（財）ながさき地域政策研究所は過去の実績数と平均宿泊数4.5日を基に、参加者数（日帰り・宿泊含む）延べ89万6,000人と推計し、505億円の経済波及効果と3,794人の雇用誘発効果が見込めると報告。 来年開催の和歌山県では、参加者延べ数を日帰り79万人・宿泊17万人と見込み、各々が１日あたりの消費額を5,000円、2万2,000円と予測（山口国体消費額採用）した数値を含め、経済波及効果を641億円、雇用誘発効果は4,450人に昇るとの推計を和歌山社会経済研究所がまとめています。
先述した事前準備に伴う私の「懸念」が、国体開催による競技力の向上と県民１スポーツへの定着、とちぎの魅力発信、そして今回報告した経済波及効果という「期待」で無くなるよう願っています。
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