先般、通常国会終盤にて「医療・介護総合推進法」が、野党各党が反対する中可決されました。来年4月以降、①介護の必要度が低い「要支援１・２」の高齢者（160万人）向けの訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を介護保険から外し、市町村の地域支援事業へ移行、②特別養護老人ホーム入所を原則要介護3以上に限定（介護１・２入所待機17.8万人）、③年金収入280万円以上の人の負担割合を1割から2割へ引き上げる（負担増見込み57.9万人）等々といった内容です。審議過程では、①について介護保険では全国どこでも受けらる同じサービスが、移行先の市町村でサービスの中身や利用料を決められ、介護事業者に限らずＮＰＯやボランティアにも委託できる事から、自治体によって料金やサービスに違いが出る事やボランティア等も行えるとするサービス提供事業者数の受け皿不足を指摘。また、事業者に支払うサービス単価が介護保険時より下がる事が予想され、介護事業者の撤退が危惧されています。
そんな中、佐野市で高齢者への「福祉有償移送サービス」事業を契機に、平成17年ＮＰＯ法人を取得し、現在は「制度外の在宅福祉サービス」や地域の居場所づくり・ふれあいハウス「たんとんとん」運営などに取り組む『ＮＰＯ法人まごの手（小暮悦子理事長：佐野市新吉水町375）』を視察しました。小暮理事長自身の福祉施設勤務での豊富な経験を基に、≪人と人とのつながり・思い合い・支え合い≫を大切に、安心して暮らせる地域社会の実現を理念に開設した同法人は、26年3月末で利用会員186名を、活動会員25名賛助会員140名で支えています。
小暮理事長から、今のシステム化された各種福祉制度や制度対象外とされる人達に対する、柔軟で迅速な支援・サービス提供の在り方・思いを熱心かつ丁寧に説明頂きました。
視察中に活動会員の方々が事務所に戻られ懇談しましたが、人柄が事務所のほのぼのとした雰囲気を醸しだす一方、経歴は様々なものの今尚、『少しでも人の支えになって、いつまでも地域に貢献できる自分でありたい』との思いを同じにする人達でした。
今法案にある要支援１・２の人達に対するサービスの市町村事業への移行では、こうしたＮＰＯに大きな期待が寄せられています！
視察の締め括りに「活動上の不安・心配は？」と言う質問に理事長は、やや表情を曇らせながら「法人の財政基盤の安定」を即座に挙げられました。政府は今法案の財源に消費増税を明言するものの、今後の速やかな制度設計とＮＰＯへの寄付金税制の見直しが求められます。
まごの手では、当面「賛助会員と寄付募集」活動を拡げていきたいとの事です。
小暮理事長初め法人関係者の皆様、お忙しい中貴重なお話し有難うございました！
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