「とちぎ創生15(いちご)戦略」では4つの基本目標を設定し、【とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる】との克服戦略を掲げています。平26年1.46である合計特殊出生率を31年に向け、1.62へと引上げる成果指標のもと、子ども・子育て支援の充実を図り、学童クラブや保育所等待機児童を『今後5年間で“０(ゼロ)”にする』との評価指標を明示。
環境整備に際し保育人材の育成・確保は急務であり、国の法律改正に伴い今県議会（第337回通常会議～6/17）でも、認定こども園の要件を定める条例等一部改正案が上程されています。
その概要は、①登園等園児が少数の時間帯に従事する2人のうち1人は、保育教諭等と同等の知識・経験を有すると知事が認める者とすることができる。②必要な保育教諭等配置基準数の1/3以内で、一部従事制限のうえ、小学校教諭、養護教諭に代えることができるというもの。
私は常任委員会審議で、1)時間帯での要件弾力化で従事可能となる「知事が認める者」のあり方・基準、質の確保及び対象となる時間帯、2)配置基準緩和により代替勤務が可能となる小学校教諭等への周知と求人情報の提供方法を問い、知事が認める者とは昨年から実施する「子育て支援員研修受講者」とし、対象時間帯は「登園・降園時」に限定。小学校教諭等資格保有者への就労斡旋方法は、条例改正を機に検討するとのこと。
さらに、今年度から保育の仕事に関する情報提供や保育職場就職フェアの開催等行う為に、県社会福祉協議会内へ宇都宮市と共同設置した「保育士・保育所支援センター」において、求職中の小学校教諭等資格保有者情報の登録と就労相談の実施、また潜在保育士に対する「復帰支援事業（潜在保育士児童の保育所への優先入所と保育料の一部貸付）」や「再就職支援事業（保育所に再就職する際の就職準備金の貸付）」についても、保育所等に勤務を希望する求職中の小学校教諭等への適用拡大を要望した次第です。
<参考資料は下記より閲覧・ダウンロードできます>
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