今年度、私は県土整備常任委員会に所属しています。県土整備部に係る施策や予算 審議に加え、本県が通年制議会への移行に伴い特色とした委員会による政策提言 も行っています。26年度の政策テーマは、メインを「地域経済の力強い成長を支え る県土整備について」、サブテーマに1「産業や物流の効率化を高める広域的な道路 網の整備」、2「観光立県とちぎづくりや地域の活性化を支える社会資本整備」、3「暮 らしやすく持続可能な県土・都市づくり」、4「円滑な公共事業の執行」と設定し議 論を進めている所です。
大震災から3年が経過し、昨年度までに土砂崩れ等の復旧工事が完了し、震災復 興をほぼ遂げる事ができました。今後は政府の相次ぐ経済対策に呼応し、本県への 着実な景気回復の鼓動を響かせなければなりません。 そのための産業や物流の効率化を図る広域的な道路網の整備、観光立県施策 を後押しするための県土づくりが必要です。
また、少子高齢化にあっても持続可能な本県であるよう、地域の特性を生かした土 地利用が求められます。
そんな中、県土整備の担い手となる業界を巡る環境は、急激な景気変動に資材の 高騰や人手不足、技術力の継承問題に直面しており、国では品確法・入契法等の改定 審議が行われています。テーマ設定へのこれら要因を念頭に、7月2日から31日ま での間、県内25市町から出された整備要望の現地調査を実施。 県土木事務所管内毎に各市町長から説明を受け現地を視察した上で、県執行 部から当面の対応方針を聴取し、事業の優先度や整備手法を協議してきました。 屈曲した道路や狭隘な幅員、交通量の多さにも関わらず歩道の未整備、且つ そうした交通環境の中を通学路として利用する児童生徒の現状。近年の短時間集 中豪雨により冠水被害を解消するための河川改修要望など様々であり、説明を補 足する詳細な資料に早急な事業化を感じたものも多数。
因みに要望項目の事業別は「道路改良」75件、「交通安全施設」25件、「河川改 修」14件、「街路事業」12件、「その他」4件の計130件です。現地調査では、一日 概 ね 120~ 130km 程 度 の 移 動 と な り 、 自 宅 か ら 県 議 会 ま で の 往 復 140km を 加 え 相 当な距離を走行した事になります。改めて県土の広さと「県土60分構想」の必 要性を実感しました。
調査に際し猛暑や雨天の中、整備区間や幅員説明にポールや表示板等を手 に待機・ご協力頂きました関係者各位に御礼申し上げます。
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