5月27日（金）開議となった県議会は、6月17日（金）本会議において執行部提案の議案12件及び議員提案による意見書2件を可決し、陳情書1件が趣旨採択され散会。
主な議案は、高等学校等就学のための給付金支給や生活保護給付事務等での、本人確認に伴う個人情報（マイナンバー）の利用に関する条例や、法人県民税引下げ及び法人事業税率の特例措置廃止、自動車取得税の廃止に伴い新たに環境性能割課税の創設による県税条例、延滞金利率5％を2.5％に引下げる県高等学校修学資金貸与条例など、それぞれ一部改正するものです。
認定こども園に従事する職員について、時間帯の要件弾力化や小学校教諭等の活用に関する条例改正は、先に委員会審議の動向でお伝えしたとおりです。国に対する補助金返還請求の訴えは、平成17年交付決定を受けた事業者が操業停止となり、県が1億9千6百万円余を国に返納した補助金を宇都宮市に返還請求した訴訟が、今年4月敗訴したことに伴う措置です。国の返還基準を理由とした県の宇都宮市への返還請求が認められなかったことから、今度は県が返納した補助金を国に返還するよう求める訴訟提起承認ですが、そもそも事業者への宇都宮市の対応不備が船山幸雄議員の一般質問で明らかに！。
事業計画にある取引業者が何れも存在せず、まともに操業しないまま廃業した事業者に、差押えなどの補助金返還行使に至っていません。宇都宮市との係争が敗訴に至る間、県として今補助事業申請交付事務の検証や県民や議会への十分な説明もなされていない等々から、この時点での訴訟提起は拙速且つ時期尚早の考えから、松井正一議員による討論のもと議案第12号に反対した次第です。
趣旨採択の陳情は昨年9月の豪雨災害による被災認定基準の拡大を国に求め、意見書は「マイナンバー制度開始に伴う運用」と「本県警察官の増員」に関する要請を採択。
全日程終了後、26年4月就任から2年2か月となる馬場竹次郎副知事から、総務省復帰による退任挨拶がありました。馬場副知事は親しみやすく、温厚でユーモア溢れる人柄とお酒の強さを生かしたコミニュケーション能力を発揮し、副知事ならではの視点から本県の新たな魅力発信、国への要請行動等ご尽力頂きました。
次なる職場でのご活躍を期待し、引続きの本県発展にお力添えをお願いします！
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