9月21日（水）から開議となります第339回通常会議に向けて自民・民進・公明3会派より、それぞれ提出されていた「9月補正予算及び中間期における政策推進要望」に対する回答が、去る12日（月）知事より各会派に示されました。
私達「民進党・無所属クラブ」では今年2月の「28年度当初予算要望（32項目）」を基に、今年度事業の進捗や現下の状況を加味しながら19項目に亘り要望。
新たに私学就学支援としての高校進学時入学金助成制度の創設、待機児童対策に対する人材の確保に関し、職員配置基準緩和に伴う就職相談体制の拡充と保育士再就職支援等事業の適用拡大を盛り込んでいます。
知事からは県のブランド力と発信力強化について、市町を含む総合的な発信窓口となる「とちぎブランドポータルサイト」の新設、消費者の利益擁護に資する適格消費者団体の県内初認定に向けた「とちぎ消費者リンク」への支援、太陽光発電設備設置における国ガイドライン策定を踏まえ県の適正指導に努める等表明がありました。また、産業振興分野ではサービス産業の生産性向上とネットビジネスへの新規参入を含む情報通信技術の活用促進、産業技術専門校での有職者・新規学卒者対象に本県基幹産業を担う若年技能者養成に取組み、観光面では来年度ＪＲデスティネーションキャンペーンを踏まえ、周遊パスポート事業の継続と充実など会派要望が反映されています。
その他、森林・林業・木材産業の振興、介護予防・生活支援サービス事業の一般事業化に向けた質の確保と利用料のあり方、子どもの貧困対策・生活困窮者支援、通級指導教諭の加配等々言及。
一方、先の塩谷町長選で示された民意を基に最終処分場問題や宇都宮市などが進めるＬＲＴ事業に対する県の姿勢については、相変わらず平行線であり残念です。
今回の中間期会派要望に対する当局の回答を踏まえ、通常会議では斉藤たかあき議員が26日（月）11時25分から代表質問を、山田みやこ議員が29日（木）11時15分から一般質問を行います。
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