平２８年４月待機児童数全国状況
6月議会時には待機児童対策に対する保育人材の確保にあたり、職員配置基準の弾力化により小学校教諭等資格保有者の従事を認める条例改正審議を報告しました。
今通常会議では国の補正予算に伴い、①保育補助者雇上支援事業費（137,552千円）、②潜在保育士再就職支援事業費（126,180千円）が、それぞれ「経済対策」としての目的も重ね計上。①は事業者が資格を持たない保育補助者を一日6時間程度の勤務で採用した際、3年を限度に所要の賃金を貸付け。期間内に補助者が資格を取得した場合は返還を免除する。②は保育職場経験者の再就職時に20万円を貸付ける「就職準備金」を40万円に引上げ、2年以上勤務すれば返還免除。
平２８年４月潜在待機児童数
一方、国は今年4月における待機児童数に関し、「育児休業中」「特定の施設のみを希望」「求職活動休止中」により保育所等へ入所できない「潜在待機児童数」も含めた調査結果を公表した。特定の施設のみを希望する場合が665人と最も多く、これに伴い155人であった県内待機児童は769人を加えた924人となり、「潜在」部分は前年比330人増である。
10月3日（月）の所管委員会等通じ、保育補助者の資格取得に向けた就学支援のあり方や勤務時間の保育実習扱いの有無、万が一資格取得に至らなかった際の貸付けた賃金の取扱いに加え、3年経過後の継続雇用がどうなるのか質したところです。
また、再就職で居住する宿舎借上げ費用（礼金）や通勤用具（自転車・車）購入費用を貸付対象とする就職準備金の増額は、使途の拡大・返還免除条件の見直しがあるのか確認。
保育施設への求職希望者・事業者何れにしても、様々な機会を通じて制度と事業の周知を図るとともに、保育補助者の資格取得に関し通信教育費用への支援の検討を要望しました。
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