平28年9月補正予算主要事業
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リオデジャネイロ・オリンピック並びにパラリンピック大会では本県出身選手が大活躍し、甲子園大会でも作新学院高が54年ぶりに全国制覇するなど明るい話題が、私達に多くの感動と活力を与えてくれました。
これらの功績に対し県では、既に知事特別表彰を行った作新学院高野球部に続き、水泳の萩野公介選手に「県民栄誉賞」、柔道の高藤・海老沼選手含む4名に「県スポーツ功労賞」授与を公表した9月21日（水）、第339回通常会議が開議となりました。
223億4,944万円の一般会計補正予算（第2号）初め、外国人訪日客促進に向けた民泊を視野に「旅館業法施行条例」一部改正、国外での犯罪被害も弔慰金支給の対象とする「県警本部内部組織条例」一部改正など条例案4件、県教育委員会委員の任命同意を含む人事案件13件、27年度各会計決算の認定審査を予定。
補正予算には保育・介護分野人材確保事業費269,201千円、相模原障がい者施設事件を受けた福祉施設整備費173,455千円、ものづくり産業・観光振興事業費136,085千円、県土整備部・農政部等3部の公共事業費15,755,955千円など31事業を計上しています。足利市の「あがた駅南産業団地」の土地造成に係る工事等の前倒し分563,480千円も予算措置。
私の委員会案件である旅館業法施行条例改正は、民泊の新たな法制化に向けた国の動向に先立ち、宿泊者10人未満の簡易宿所営業施設における客室の収容定員について、1室を3.3㎡につき１人とするものです。また、県警本部内部組織条例改正では、国外での犯罪行為により死亡した際遺族へ200万円、障害が残った被害者には100万円を弔慰金として支給。
今会期中、斉藤孝明議員が9月26日会派代表質問、山田みやこ議員が29日一般質問に登壇し、10月7日予算特別委員会では松井正一議員が総括質疑を行いました。
10月13日（木）最終日、上程議案が何れも可決され、27年度各会計決算の認定審査を決算特別委員会に付託決定。県精神保健福祉会からの「精神障害者の公共交通運賃割引制度の適用に関する陳情」に基づく内容など4件の意見書を議員提案により採択した後、知事より来年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針が説明され散会となりました。今決定事項が本県の「人づくり」「働き方改革」「女性活躍」「経済対策」に充分資するよう期待大です。
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