―「労働者保護ルールの順守を求める意見書」否決！―
10月14日、23日間の日程で行われた通常会議が終了しました。開会日提案の決算関係議案を除き、最終日に追加上程された議案を含め「一般会計補正予算（第3号）」など計28件が採決され、原案のとおり可決。
議員提案された意見書5件は、賛否が分かれる事となりました。今回①「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」②「国の農業改革に関する意見書」③「危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書」に加え、私達会派で採択を目指した④「地方財政の充実・強化を求める意見書」並びに⑤「労働者保護ルールの順守を求める意見書」２件は採決において賛否が分かれ、後述の意見書⑤は賛成少数により否決となりました。
経済財政諮問会議での答申から、厚労省の労働政策審議会へと審議が移行する「残業代ゼロ法案」を含む「労働者派遣法」などの改正議論は、成長戦略の名のもと「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及などは労働者保護ルールの後退を招く恐れが指摘されています。過去の第一次安倍内閣は、ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、法律案の要綱作成まで至るも、世論の理解を得られず「廃案」となりました。奇しくも今議会初日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った「裁量労働制」に関する調査を公表。仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せ、実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めた「みなし労働時間分」の給与を支払う事を特徴に、商品開発やコピーライターなど「専門業務型」と企画・立案など担う「企画業務型」の２種類があります。
制度の導入事業所に勤務する人への調査に、約3,900人が回答した結果、決まった時刻に出勤や退勤を求められる人が4割に上り、遅刻扱いにより「賃金カット」や「勤務評定に反映」されるケースもあると報告。
厚労省は、一律の出退勤時刻を守らせたり、処分する事は「制度の趣旨になじまない」と指摘しています。既存制度すら管理者側の理解が不十分の中、現在進められる労働法制の見直し作業は、引き続き注視して行かなければなりません！
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