内閣府の「高齢社会白書」による昨年10月1日現在における65歳以上は3,392万人であり、高齢化率は26.7％となります。高齢者人口は平成54（2042）年に3,878万人でピークを迎え、以後減少に転じるも高齢化率は上昇すると推計。
72（2060）年には2.5人に１人が65歳以上で高齢化率は39.9％に達し、また人口の26.9％、4人に1人を75歳以上が占めるとしています。26年現在、男性80.50年・女性86.83年である平均寿命は、72年に男性84.19年・女性が90.93年になると予測。
本県の高齢化率は、26年度調査で福岡県と同じ25.1％の全国40位。最も高いのは秋田県で32.6％、最も低い沖縄県では19.0％となり、北関東では茨城25.8％、群馬が26.8％です。
県では国の人口動態推計を見極めながら、団塊世代全ての方が75歳以上となる平成37（2025）年を目標に、昨年度から3か年を期間とする県高齢者支援計画「はつらつプラン21（六期計画）」のもと、各種支援施策に取組んでいます。今後、医療と介護の連携を推進する上でも、更なる介護職の育成・確保が重要となる中、2025年には県内で約6,800人の介護人材が不足すると指摘されている。
しかし、介護現場における重労働や賃金・身分等の処遇を理由に離職が絶えず、介護職を志すものの卒業後、介護職に就かない生徒も増加。こうした状況に対し県でも、福祉人材センターを設置し求職・求人の情報提供を行うとともに、ハローワークと連携した無料職業紹介に取組む一方、就職フェア・セミナーを通じ、求人側との個別面談会を実施している。
また国の基金を活用し、多様な人材の確保と就労後の職場定着を図るため、介護職員が中高校を訪問し仕事の魅力等PRする出前講座、高齢者や障がい者の就労を促進する介護の知識・技能を身に付ける研修会も実施。さらに介護職に就業していない潜在的有資格者への職場体験や現就労者のスキルアップのためのキャリアパス支援、今年度は新人職員のモチベーションアップへ、新たに合同入職式を開催しました。
労働環境・処遇改善事業では、労働時間など職場環境改善セミナーや職員の負担軽減へ介護ロボットの導入補助、施設内保育施設の設置支援。修学・再就職促進に向けては、県内で5年間従事すると返還を免除する修学資金貸付や、2年間従事により返還が免除される潜在介護人材再就職準備金といった制度も設けています。
現在、介護職場で働く姿を写真で伝えるフォトコンテストや、人材育成・職場環境改善に取組む事業所の表彰を準備中。
11月11日は「いい日いい日は介護の日」とされ、これら各種取組みを周知するため翌12日（土）県庁前広場を会場に、第8回介護の日フェスティバルが盛大に行われました。介護に関する広報に加え、介護養成校PRや高齢者疑似体験、在宅医療・健康相談、福祉車両・介護機器の展示などの催しへ、学生や若い人達が多く訪れている様子に少し安堵した一日でした。
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