－私立高校授業料減免拡充へ！－
去る１月２７日福田知事に対し、会派「民主党・無所属クラブ」として「２７年度当初予算及び政策推進に関する要望書」を提出。要望書の詳細を掲載いたしました。PDFファイルにてダウンロード及び閲覧ができます。
冒頭、佐藤栄会派代表から予算要望に関する基本的姿勢を述べ、政策担当の私から新規７件を含む各分野計２５項目を順次説明し、要請しました。
「とちぎのブランド力と発信力強化」に向け、部局横断組織である「ブランド推進本部」への専任職員配置、「制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実、創業支援の推進」では急激な円安により輸入原材料等のコスト増大に苦慮する事業者に対する各種支援など１８項目を継続要望。
新制度となる「放課後児童クラブの充実」に関しては、市町が策定した行動計画への支援や支援員認定研修の柔軟な設定と処遇改善、「危険ドラッグ防止対策」について各県で独自規制対策が進む中、販売方法の巧妙化や規制の未整備県への販売業者の進出が指摘される事から、本県でも対策強化に県条例の制定や、その他「免税店の商店街単位取扱いへの支援」「米価下落対策」、「次期国体開催を見据えた競技力向上対策」等々新たな施策の取組みも提言した次第です。
こうした政策提言の中で継続要望してきた「私立高校授業料減免制度の拡充」について、保護者負担のより軽減を求めてきました。
その結果、２７年度から授業料減免対象の保護者年収基準（現行２５０万円未満）が、会派要望の通り「３５０万円未満」へと引上げられる事となりました。 政策実現は次の活動への力の源！、これまでの各種政策調査にご協力頂いた皆様に深く感謝申し上げます！！
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