県では1月13日（金）、新年度当初予算の内、給与関係経費・公債償還費・税交付金等義務的経費と通常的な行政活動に要する経常的経費等予算規模が、対前年比▲0.9％の5,855億30百万円と内示しました。2月上旬を予定する29年度一般会計予算案発表に向け、今後、とちぎ元気発信プランやとちぎ創生15戦略への対応など政策的及び投資的事業等の編成作業を加速。
そうした中、25日（水）議会主要３会派がそれぞれ知事に対し予算要望書を提出、私達「民進党・無所属クラブ」からも28年度当初予算及び昨年９月中間期要望を踏まえ、新規11件を含む計35項目に亘る内容について私から説明し、知事初め県幹部と懇談を図ったところです。
とちぎ元気発信プランなどこれまで県総合計画の基本に据える「人づくり」同様、会派としても子育て・教育・看護や貧困・虐待、文化の担い手づくりなど「人への投資」を主眼に具体的施策の展開・予算化を強く要請。
先ずは「とちぎブランド力の向上・発信」へ、流行を創りだす若者・女性の視点をより反映し、「とちぎ創生の推進」では周辺市町が連携する広域的事業を充実・支援すること。
新たに給付型入学金創設による「私学就学支援の充実」、「待機児童対策」に向けた“潜在的”入所希望者の実態把握と保育士再就職支援への柔軟な勤務態様の指導、准看護師養成機関及び学生への支援で「看護人材の育成」を掲げ、結婚支援センターのサテライト施設設置含む「結婚サポート総合戦略」の策定を要請。
また、障がい者及び生活困窮・貧困対策、とちぎ働き方改革促進に加え、太陽光発電設備設置事業への県ガイドライン作成、民間住宅耐震改修への建替え補助制度の創設等々盛り込んでいます。
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