労働者側が経営者側に対し、「賃上げ」初め労働条件の改善を求める要求書が2月15日、大手自動車メーカー各社の労働組合より一斉に提出され、翌16日には電機大手5社の労働組合が続き、今年の「春闘」が本格的にスタートした。
春闘の相場を左右する主要労組からは、基本給の底上げを図るベースアップに関し、昨年と同水準の月額3,000円を要求。
労働組合の全国組織「連合」では、業績が悪化すれば減額される一時金や賞与でなく、月給の引上げが必要と訴える中、ベースアップの動きが中小・小規模企業などへどこまで広がるかが注目されている。
また、安倍首相がベア実施を求める「官製春闘」の呼びかけも4年連続となる一方、保護主義的政策な米国トランプ政権の誕生で、世界経済の不透明感は強まっており、厳しい交渉が予想されます。
そうした中、連合栃木は25日（土）宇都宮市オリオンスクエアを会場に約1,800人の参加者のもと、長時間労働撲滅・格差是正で「クラシノソコアゲ」「ワークライフバランス」を実現するための『2017春闘総決起集会』を開催。
加藤(かとう)剛(たけし)会長は「社会保障費負担増の将来不安が先行し個人消費に至らず、再びデフレへの落ち込みが懸念され、格差是正が未だ不十分」と指摘し、働き方の点検と労働条件の向上に直結する交渉の取組みを呼びかけました。続いて連合地域協議会や単組が取組む交渉の情勢や春闘に向けた決意が報告され、最低賃金取組みなど総決起集会アピールが力強く確認された。
労使交渉を経て予想される大手の集中回答日は3月中旬です！
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