総務省が1月に発表した住民基本台帳に基づく2016年人口移動報告によると、本県の「転出超過」は対前年比64人増の2,988人でした。
本県は2005年から12年連続の転出超過となり、転入超過は東京が前年比7,519人減となったものの74,177人で、千葉・埼玉・神奈川・福岡・大阪の順で６都府県のみ。相変わらずの東京一極集中に歯止めがかからず、国による地方定住への一層の国民的機運の醸成が求められる。
県ではとちぎ15戦略において「新しい人の流れをつくる」とし、人口移動数を2年後には▲1,000人に抑える目標値を掲げ、県内大学等への進学割合を戦略策定時の26%から上昇させ、県内大学生の県内就職率も46.5%から50%へと設定。また、UIターン就職促進協定締結校における県内への年間就職数を740人、県内への移住者数も850人達成に取組む。
国ではインターンシップによる学生の地方就職を支援すべく、産官学による推進会議を昨年10月設置し社会的機運醸成に努めている。14日（火）には都内でシンポジウムが開催され、私も参加して来ました。
地方創生担当大臣や文科省から地元企業へのインターンシップの全国展開と所用の施策を報告。地方の魅力ある職場の情報提供と、自治体と大学が連携し、地元企業と学生のマッチングを支援するポータルサイトを開設、1月末で４３道府県・375大学等が掲載されている。Uターン就職者の奨学金返済を、地方交付税で減免する制度の早期全県化に言及。
推進会議座長・早稲田大学鎌田薫総長は講演で、「就業体験に加え、地方都市や農山村での体験学習・ボランティア活動を進める」など、地方に関心を持つ機会を増やすことが重要と提言した。
伊原木隆太岡山県知事からは、県内大学への県外出身者は一定数見込めるが、卒業生全体の6割が県外就職という中、県内3社程度を訪問する新大阪発日帰りバスツアー実施や保護者への情報提供も図る取組みを熱弁。1,464名参加した企業説明会も県外学生は294人に止まり、地方への就活は交通費がネックとなる等、笑いを誘うほどの知事のオーバーアクションに地方の切実さを実感した。
続いて、1,994年設立当時からインターンシップに取組んできた大阪八尾市の中小企業女性社長や、大学在学中に中越地震復興ボランティアで参加した新潟県へ、卒業後就農・移住した女性の経験談、水泳シンクロメダリスト武田美保さんからは、スポーツ選手と企業のマッチングなど報告。
本県でも学生のUIJターンを促すため、県内製造業への就職者に対し奨学金返還を支援する制度を今年度創設しました。しかし、制度や製造業の具体的情報の周知不足からか、応募期間を延長したものの定員50に対し20人に止まっています。
Follow me!
