2月20日（月）開議の第341回通常会議は3月23日（木）最終日を迎え、平成29年度一般会計予算初め各予算案18件、「観光立県とちぎの実現に向けたおもてなしの推進等に関する条例」含む16の条例案ほか上程議案全てを可決し散会。
当日は議員発議による「訪日外国人旅行者の誘客促進」「米生産数量目標の廃止に伴う生産者の経営安定」など意見書３件、平成34年本県開催国体に関する決議も採択されました。
私は2月22日（水）質問初日の2番目、「新年度予算での財政健全化取組」「待機児童対策」「結婚支援事業」「県内周遊観光促進」など9項目に亘る会派代表質問に登壇。
28年度当初予算では、円安基調を背景に県内輸出関連産業を中心に好調な企業活動が見込まれ、対前年比120億円の税収増を見込んだものの、英国EU離脱や米国トランプ政権誕生による国際経済の保護主義化が懸念されるなど市場の不透明感が増す中、税収を100億円減額補正。
更に29年度も法人事業税等80億円減の2,455億円とした税収見込額の積算根拠や28年度同様再度の下振れの可能性、減収による財政調整基金取崩額が28年度の倍以上114億円となり、29年度末基金残高が600億円を下回る結果、基金取崩額を実質収支活用可能額の50億円に止め、「収支均衡予算」に努めてきたこの間の基本方針が変わる事から、財政健全化の後退が危惧されます。
加えて今後約50年、公共施設等の長寿命化対策に年間約350億円の経費が見込まれるため、今後の財政運営及び所要額の確保等知事及び経営管理部長に質したところです。
松井正一議員
船山幸雄議員
知事等から法人関係税の減少を見込む一方、給与所得の伸びで個人県民税増収が期待される中、今年度からの行革プランにより今後5年間、中期的な視点に立った財政運営を基本に県税徴収率の向上や行政コストの縮減、国庫補助金の活用並びに交付税措置のある県債の導入に一層努めていく事など示されました。
また、27日（月）は松井正一議員が「県の働き方改革」「国保の新制度移行問題」「太陽光発電事業のあり方」等6項目を一般質問で、3月17日（金）予算特別委員会では松井議員と船山幸雄議員が「未来人材応援事業」「性犯罪等被害者支援」「獣害対策」など7事業に関する総括質疑を実施。
議会人事改選期の今回、私は昨年度所属した県政経営委員と、予算特別委員会委員及び同委員会理事会理事に就任。
正副議長選挙では、第2会派として佐藤栄代表を副議長候補に臨みましたが、104代議長には小林幹夫氏（鹿沼市選出4期）、111代副議長には若林和雄氏（下野市選出3期）が選任され閉会となりました。
本会議質問等動画は、県議会ホームページを通じ録画映像が視聴できますので、是非ご覧ください！
次の本会議は30日（木）、臨時会議を予定。
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