投稿者: admin

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11月23日埼玉県川越市総合体育館で行われた日本空手協会第43回関東大会「小学6年男子組手」において、足利城西支部（石川博之支部長）に所属する宮下(みやした)力(りき)くん（小俣小）が準優勝、増澤(ますざわ)陽(はる)希(き)くん（山前小）が敢闘賞（7位）の成績を収めた。同大会での入賞は城西支部開設以来初のことから、このほど石川支部長初め選手・保護者とともに、顧問を務める私も同行し和泉市長を表敬訪問。

同大会は「形」と「組手」による団体戦と、小学3年から中学3年までの各学年と高校生、一般毎に男女別で「形」「組手」の個人戦が行われる大規模な大会です。

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今回の小学６年男子組手には、各県予選を勝ち抜いた強豪54人が参加。決勝に進出した宮下くんの相手は、同じ栃木から出場の内田皓仁選手。普段から県強化練習で切磋琢磨するライバルであり、「やりづらかった」と本音が漏れる一方、7位入賞の増澤くんも「もう少し頑張れたかな」と悔しさを滲ませた。

しかし、二人とも夏の全国大会では、思うような成績が残せなかったことから、「ある程度の達成感、満足感を感じる」と嬉しそうに市長へ報告。

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和泉市長から石川支部長に普段の練習状況や子どもに対する指導上の心がけを聞くとともに、保護者へは子ども達が空手を通じ、日常生活にどんな成長や変化が見られたかなど質問が及んだ。

最後に市長と握手を交わしながら、中学進学後も「引続き空手を続け、心身の鍛練に励みます！」と力強い決意が語られた。

＊足利城西支部（小俣南町15－23　64‐1238）

　稽　古＝毎週火・金　午後7時～　坂西中 武道場

県議会は17日、とちぎの子ども・子育て支援条例の制定や国体・障害者スポーツ大会局を新たに設置するなどの42議案及び、追加提案の県人事委員会勧告に基づく職員給与に関する条例の一部改正など可決し散会。

子ども・子育て支援条例は子育て支援に関し、基本理念や県の責務等を明らかにし、施策の基本計画策定とともに平成22年制定の《とちぎの子ども育成憲章》を条例に位置付けるものです。また、子ども・子育て支援の推進に寄与した方を表彰し、取り組む気運の醸成を図っていく。

平成34年本県開催の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会は現在、総合政策部と保健福祉部にてそれぞれ準備を進めていますが、来年4月からは一体的に推進するため、国体・障害者スポーツ大会局を設置。新組織は約100名を想定し、大会の成功に向け万全の体制を整える。

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最終日に議員提案された国への意見書の内、私たち民主市民クラブは放課後児童クラブ支援員の適正配置と、全国的な一定水準の質を確保する取組みを求める意見書に賛同する一方、国土強靭化対策推進を要望する内容に対し、松井正一会派幹事長（鹿沼市3期）が討論に立ち、本県もこれまで那須水害や東日本大震災、関東・東北豪雨により被災したことから、会派でも予算編成における防災・減災対策と予算措置を要望してきましたが、去る14日政府が33年度までの「防災・減災・国土強靭化三カ年緊急対策」を閣議決定したばかりにも関わらず、「33年度以降の継続実施」や「国土強靭化を目的とした国債発行」、「税制改正による新財源創出と特別枠設置」など盛り込んだ意見書であることから反対の意を表明。

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今議会では永年在職功労議員として10名が表彰、会派から佐藤栄代表（宇都宮市・上三川町5期）が20年、松井議員が10年以上在職により全国都道府県議長会及び栃木県からその功績を称えられた。

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第353回通常会議は11月28日開議となり、会派代表・一般質問が30日、12月4日・5日の3日間に亘り行われ11人が登壇。

民主市民クラブからは斉藤孝明会派副代表（宇都宮市・上三川町　3期）が初日、私が3日目にそれぞれ一般質問を行いました。

斉藤議員は「平成31年度当初予算編成方針」、「本県魅力度アップととちぎブランド確立」、「消防防災ヘリコプター安全対策」、「顧客ハラスメント・悪質クレーム対策」など7項目を質問。

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私は国の第2次分権改革が10年経過し、自治体からの権限移譲・規制緩和に関する「提案募集方式」への応募が少ない現状と、今後の分権改革に「地方創生」の視点を反映させる「国の地方分権改革への県の取組」、「マイナンバーカード普及と利活用」では低調なカード取得率に鑑み、クレジット会社等のポイントを活用し、地元産品の購入ができる国のマイキープラットフォーム事業への市町の参加促進と、来秋の消費増税対策にカード活用が検討されることで取得促進策を質した。

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また、国連が2030年までに食料廃棄量を半減する目標に向け、国内年間廃棄量が646万トンに上る中、本県の「食品ロス削減」取組、「介護人材の確保」では高齢化率と要介護認定率の上昇に対し、平成37年県内で介護人材が約5,200人不足と推計され、現状の人材確保対策の検証と介護福祉士の専門性向上と役割分担へ、「入門的研修」拡充で「介護助手」の活用を促す。

昨年今年の4月から6月JR全国観光キャンペーン（DC）の結果から、本県の課題である「日帰り型」から「滞在型」へと観光の周遊性を高め宿泊増を図るため、県内1,000を超える「おもてなし施設」でサービスが受けられる「栃木パスポート」の充実と、外国人誘客へ「パスポート電子版の多言語化」を提言。

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7月西日本豪雨では、ため池決壊による被害拡大から、足利市内60カ所含む県内501カ所の農業用ため池緊急点検の結果と、新基準導入による「防災重点ため池」選定への対応を問いました。

更に、路線バスの縮小・廃止に続き、高齢者の運転免許自主返納が増すことで、地域の生活交通手段の必要性が高まる中、県内公共交通サービスの人口カバー率は90%に止まり、県民約16万人が公共交通空白地域に居住する現状へ「地域共助型生活交通」の導入促進を訴え、7項目に対する知事・県幹部の所見と施策の展開を求めた次第です。

＊一般質問の動画は「県議会インターネット録画配信」にて視聴できます！

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このほど県商工会連合会と県内35の商工会でつくる実行委員会が主催し、県内外の特産品を販売する「全国軽トラ市inとちぎ～“スー爺サンタ”の軽トラ市」が、宇都宮市オリオン通りで開催された。

県内で初開催となる全国軽トラ市は、岩手県雫石町で始まり今年で5回目を迎える。前日開かれたシンポジウムでは、全国有数の開催回数を誇る宮崎県川南町商工会や県内13の各商工会の取組状況が報告され、引き続き商店街や地域の活性化につなげていく旨の決意が語られた。

当日は好天にも恵まれ、準備中から周辺へ広がる美味しい匂いに、午前10時の開会前から軽トラ荷台をのぞき込む多くの人の姿が見られました。会場は青森県おいらせ町や静岡県掛川市、岐阜県高山市などからの13台に加え、県内から私の地元坂西商工会2台を含む50台の計63台が、オリオン通りの真ん中へ一列に配置。

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りんごやお茶、やいた黒カレー、鮎の塩焼き、五平餅に農産物などの地元名産品ほか、各地の地酒・工芸品も並び来場者の関心が注がれる。

開始から2時間も経たないうちに売切れとなるところもあり、午後2時までの開催時間に約4万人（主催者発表）の人で賑わった。

坂西商工会より出店2台は「コミュニティカフェよこまち」が洋菓子・コーヒー、（有）小島東洋堂は和菓子・パンを販売し何れも好評！、次回開催地は静岡県掛川市です

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約20年前に閉館した映画館「足利東映プラザ」でこの程、一日だけの映画会が上映された。

同館へは「東映まんがまつり」や「ノストラダムスの大予言」、「柳生一族の陰謀」など観に行った思い出がありますが、昨年2月公開された綾瀬はるか・坂口健太郎主演「今夜、ロマンス劇場で」の撮影で、久々に注目される場所となりました。

同撮影スタッフがロケ使用のため清掃・復元した結果、その後の利用も可能となった次第です。

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今回の上映会は《「沖縄　うりずんの雨」を観る会》主催・渡良瀬通信共催により、太平洋戦争終戦の4月1日、沖縄本島に上陸したアメリカ軍の約12週間に亘る地上戦の映像と、当時の元日本兵・アメリカ兵と沖縄住民に対する取材、また、戦後の占領期から本土復帰、そして現在までのアメリカ軍基地の存在に関する日米政府の対応を描いた長編ドキュメンタリー映画です。

沖縄における米軍基地の状況と辺野古への基地移設問題は、沖縄県民に対する差別と抑圧の歴史として描かれ、長きにわたり人々への暗く重い現実と分断をもたらしています。

少年時代に訪れた場所での映画鑑賞は、懐かしさを感じながらの椅子の座り心地と、上映内容の重い現実が交差する時間となった。

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秋のシーズン真っ盛り、市内外で行われた各種催事や競技大会は多くの参加者で賑わった。

私の地元で、精神薄弱者援護施設を運営する社会福祉法人渡良瀬会（野口宣子会長）は第5回松柏祭を開催。桐生西高和太鼓部による勇ましいオープニングで始まり、入所者や職員、ボランティアによる見事なフラダンス披露に多くの歓声が寄せられた。その他、福祉体験コーナーやバザー・模擬店に加え、協力会による出店ブースは立寄る人で賑わう中、来場者と入所者・施設関係者が触れあう一日となった。

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同日、県庁では「とちぎ食と農ふれあいフェァ」が２日間に亘り行われ、《伝えたい ふるさとの魅力 本物の味》を楽しむ多くの人で溢れ返る賑わい。県内全市町の名物グルメが集う《ふるさとの魅力25市町エリア》や、いちご・米など県産農産物の食体験《本物の味エリア》が設けられ、来場者は食の魅力を十分に堪能。

来年から群馬県で行われるJR大型観光企画プレDCの周知へ“ぐんまちゃん”も参加し、一緒に写真を撮ろうと並ぶ人の列が続いた。

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一方、スポーツイベントでは足利市最大の競技大会、第56回市民総合選手権大会が開催された。陸上競技や野球・サッカーなど31競技に、1万人を超える選手・役員が参加。開会式での競技団体毎の入場行進は、大変力強く整然とした姿に送る拍手が陸上競技場に響いた。

地元県議を代表して、私からも選手の健闘を期待しエールを送った次第です。

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また、41回を迎える尊氏公マラソン大会は、ハーフ・10㎞・５㎞・３㎞・３㎞ペアの５種目で開催。陸上競技場をスタートし足利学校や太平記館周辺を通り、渡良瀬川を見ながら市内東部地区を折り返す。ゲストランナーに足利出身・西田隆維さん、最強の市民ランナー・川内優輝選手の弟、鮮輝・鴻輝さんらも参加し、秋の足利路を約4,700人のランナーが駆け抜けた。

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主食用米の消費量が減少する中、県では国産需要が増加している加工・業務用（カット野菜）の露地野菜づくりへ、水田の利用転換を推進している。

今年7月には、土地利用型園芸に取り組む農業者をトータルサポートする「園芸相談所（愛称：みのりす）」を、生産振興課と県内７つの農業振興事務所に設置。

最近の露地野菜生産は、作業機械の導入で省力化され、水稲との輪作で連作障害も回避できることから、農家の所得向上が期待される。

新規栽培者には栽培品目の指導助言や栽培計画の作成支援、生産者に対しては産地化に向けた規模拡大やコスト低減への対策を紹介。販路開拓・流通支援として、県内食品加工企業との仲介も支援する。“みのりす”により「ワンストップ」で対応できる態勢を整える一方、土地利用型園芸へ積極的に取り組む生産者を表彰し、取組事例の発表や専門家による講演を通じ、《園芸大国栃木づくり》への機運醸成を図る推進大会を開催。

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生産者・農業団体等関係者約400人が参加した２２日の大会では、コンクールにおいて露地ねぎを栽培する栃木市（株）アドバンス、大田原市村上勝則さんが大賞を受賞。特別賞に真岡ねぎ組合と、たまねぎ生産の高根沢町福田正英さんが選ばれた。選定理由には機械導入による省力化や、農地の集積・拡大による効率化が評価され、各受賞者の事例発表に参加者の高い関心が寄せられた。

元JA富里市常務理事で農林水産省6次産業ボランタリープランナーの仲野隆三氏は「土地利用型園芸へのチャレンジ」と題し、今なぜ加工・業務用野菜の需要が高まっているのか、単身・共稼ぎ世帯、外食機会の増加が背景にあることなどデータを示す一方、野菜生産の先進地事例を報告。

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足利市は全国に先駆けて市民参加による市の教育目標を昭和56年に策定し、「生涯に亘る学習機会」の提供と参加を市民に奨励してきました。日本最古の学校「足利学校」は平成27年4月、「近世日本の教育遺産群―学ぶ心・礼節の本源―」として最初の「日本遺産」にも認定。

こうした歴史を背景に、足利学校のある学び舎のまちに相応しい先人の英知を集め、次代を担う世代へと継承すべく、このほど生涯学習振興大会を開催。

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平成最後となる第41回大会は、山辺小合唱部児童達とともに市歌を斉唱して開幕。今年度生涯学習奨励賞には、地域住民対象のスキー教室を毎年開催し、小俣小6年生スキースクールへ講師を無償で派遣するなど、地域青少年の育成に努めてきた「市体育協会小俣支部スキー部（小堀博志代表）」、リズムダンスによる自身の健康維持と、手づくりの衣装を考案して福祉施設や病院、各種イベントに参加して心のふれあい活動を図る「リストランテ江川町（西角地光枝代表）」、かるた競技大会開催初め、子どものうちから郷土の自然や文化財を愛護する心の育成に取組む「とみたかるた実行委員会・山本武雄代表」の3団体が受賞された。

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また、市民の学習意欲高揚を図り、その成果が地域で活かされるよう支援するため、平成13年10月開校「市民大学あしかが学校」の各種講座に参加し、取得した単位数により称号を授与された方は、2,200単位で奨励賞の永井愛子さん初め今年は15名に上る。

山辺小合唱部は、4年から6年生の児童69名で構成。10月の学校音楽祭に向け、昼休みや放課後を使って練習に励んできた歌声は、明るく素敵なハーモニーを披露。

式典では地元県議を代表して私からも、お祝いを述べさせて頂きました。昭和から平成へ、そして新たな元号へと移行しても、足利学校を拠り所とする本市の学び合い、自学自習の精神は受け継がれていく。

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《チャレンジで　広がる人の和　学びの輪》

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民主市民クラブでは上程議案の採決を行う11日の本会議において、宇都宮市・芳賀町が進めるLRT事業に対する県関連予算2事業約8億2千4百万円を含む、一般会計補正予算57億円余の取扱いに関する修正動議を提出。

補正予算に対する修正動議は、昭和35年9月以来58年振りです。会派では宇都宮市が今年3月国の工事施行認可に伴い6月着工したものの、整備区間の安全対策に関する地元要望や用地測量調査未同意の地権者への対応、事業自体に対する市民・県民の合意形成が不十分であることから、その対策を講じるよう求めてきました。

しかし、すでに現JR駅東ルートに続き駅西ルートの計画も進めており、東西ルートの概算事業費は約1,000億円もの巨大事業です。

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一方、人口減少に伴う路線バス廃止やデマンド交通普及に伴う市町負担が増す中、国の補助は減少し交通空白地を抱える県内状況、65億円増を見込む今年度県税収入の確保は予断を許さない状況とともに、当面は毎年度100億円超の財源不足が想定されます。

これまで県は、LRT事業に財政支援する83億円以外の関連経費含む全体像を示していない中、整備区間における交通管制エリア拡大に係る調査費を計上。調査を基に信号機設置や交通管制システム改修等だけでも、今後さらに数億円規模の事業費が必要になります。

県が負担する財政支援83億円以外の関連経費を明らかにし、改めてLRT事業への県支援のあり方、是非を問うべく会派で修正動議を提出、私から趣旨説明を行うものの成立には至らず。

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しかし、同事業の問題点と県の現状を指摘し、広く県民の皆さまに問いかけることができたと考えます。

採決では地方創生に資する施設整備基金設置や県議選での選挙運動用ビラの公費負担措置、サテライト型養護老人ホームの職員配置基準に関する条例などの承認に加え、議員提案で建築基準法不適合の既存ブロック塀安全対策への国支援を求める意見書を採択。

今議会では松井正一議員が代表質問で「補正予算での地方創生取組」「障がい者の法定雇用率の水増し」など9項目、中屋大議員は一般質問に「ブロック塀改修時の県産材使用」「教員の働き方改革へ部活動指導員導入」など9項目を取上げ登壇。平木ちさこ議員は予算特別委員会で「障がい者福祉施設の整備」「LRT整備の関連予算」など4項目に亘り質疑を行った。

次回県議会は11月28日開議予定で、私も一般質問に登壇予定！

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台風24号が迫る週末の9月29日・30日の2日間、立憲民主党は結党2年目に向けた党大会《立憲フェス2018》を都内で開催した。

30日はイベントホールを会場に「新しい党大会」へと、参加型ワークショップや議員と支持者のトークセッション、政治風刺のお笑いライブを開催。会場内には、1年で党が国会提出した法案内容を紹介するパネル展示や市民団体の活動報告コーナーに加え、飲食ブースや託児所も設営した。

欧米政党の大会を念頭に、若者層への拡がりを期待したオープンな運営に約1,500人が参加。

前日行われた代議員会には、私と松井正一県連幹事長、藤岡たかお・渡辺のりよし副代表が参加。活動方針審議では2番目発言者として私から、先般の党訪米団の成果と政策への反映、地域からボトムアップの政策立案として提起する《共同解決プログラム》の具体的取組みを確認した。

多様な人材のもと参加型民主主義へ、新たな「パートナーズ制度」の本格的稼働や若い世代の政治参加に向けた「わかものクラブ（仮称）」設置。SNSを積極的に活用した党発信力へ「つたえる力」の強化、政治参加拡大へ候補者のパリテ（男女同数）を目指すとともに、市民活動・障がい者・LGBTの方々など深い専門性や人権を尊重した多様性を反映・体現する人材の擁立を図っていくなど16項目のコンセプトが承認された。

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更に来年選挙に向け、「立憲ボトムアップビジョン2019」の策定を確認。

ワークショップでは「ジェンダーから考える」「地方政治のこれから」等テーマに、参加者とつながる企画に会場は一杯。発言者の言葉をイラストも交え速記する「グラフィックレコーディング」が好評でした。

メインホールフィナーレは女性音楽ユニットの演奏で幕開け、参議院選挙公認決定者紹介に続き枝野幸男代表は、「市民とのつながりを強めた草の根の力を拡げ、ひとり１人の力が発揮され、それぞれが幸せを実感できる社会経済、多様性を認めお互い様に支え合う社会実現、更に安倍政権が掲げる憲法９条への自衛隊明記を反対し、最小の野党第１党から最強の野党へ、そして政権の選択肢として『ポスト安倍』を目指す！」と強い決意で締め括った。

閉会後、台風接近で鉄道の運行休止報道に最寄駅へ駆足！（笑）

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昨年3月策定の「とちぎ農業“進化”躍動プラン」では、学校給食への県産農産物の活用割合を平成32年度までに50％以上と設定している。その為、地産地消の啓発初め県産農産物の安定的な供給体制の整備や給食使用時の掛かり増し経費、農業体験・生産者等との交流会開催経費など助成。

今年度予算に3,500千円を計上し、JA中央会も同額を措置し活用促進に取組み、昨年度は県内8市町に対し約9,000千円を助成。

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そこで先頃、昨年度小学校2校で実施した矢板市へ赴き、斉藤淳一郎市長や視察先の和気東小校長など関係者との意見交換を行った。

市ではJAしおのやと市農産物の品目、供給量、価格、納品方法及び食の安全に対する体制等協議する中、栄養教諭・学校栄養士による地場産物を活用した献立も作成。

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使用農産物は米・じゃがいも・りんご・たまねぎ・にんじんなど15種類で、食材への活用率は食品数ベースで25年度17.1％が、昨年度には40.1％へと拡大した。野菜やしいたけの使用頻度は、昨年度の月1回程度から今年度は週1回へ増加。

業者の協力でりんごはピューレに加工され、カレーやハンバーグソース、りんごゼリーとして提供、子どもらには大変好評とのこと。市産りんごピューレは汎用性が高く、学校給食会を通じ他市町にも活用され特産物の周知にも貢献。

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金武玲華学校栄養職員からは、市農産物は生産者も限られ一度に大量の確保が困難なため、市内5カ所の各調理場で使用日を決め注文の集中を避ける一方、使用料を確保するためJAしおのやで数日前からストックすることもあり、地産地消の売りである“新鮮さ”に一部欠けることが課題とされた。

説明に対し私から、市農産物の中で使用料の多い食材やアレルギー除去食への対応、給食残渣量の変化など伺った。

その後、当日の給食メニュー「セルフおさかなどん」「だいこんサラダ」「かきたまじる」「とちおとめいちごアイス」「牛乳」を4年生の教室で児童らと、おかわりする子から一緒にと進められるも、さすがに遠慮しました（笑）！

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民主市民クラブより8月提出の21項目に亘る「今年度中間期政策推進及び9月補正予算等要望」に対する回答が、10日知事から示された。更に、知事は要望内容を含めた9月補正予算が約57億円規模になると報告。

予算要望では大阪北部地震による小学校塀倒壊に伴う死亡事故から、県立高含む県有施設等ブロック塀対策として施設160ヵ所で総延長11,000ｍに要する安全対策費801,000千円を計上。原発事故に伴う本県含む4県の輸入規制が7月緩和された香港へ、農産物輸出プロモーションを12月現地で行うなどの事業費5,366千円や、河川等の堆積土・立竹木の除去など減災対策を加えた河川改修や砂防施設整備等の防災対策に1,400,000千円が措置された。

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政策推進に関しては、若者の定着促進へ県内企業に就職した学生の奨学金返還支援制度の対象奨学金を、9月第2期募集から拡充するとともに、教員の働き方改革における負担軽減へ部活動指導員の導入を検討。女性の自立支援体制充実に向けた相談員の継続的雇用による処遇改善へ、平成32年度導入の会計年度任用職員制度の活用を図るとした。

また、近年の猛暑や突発的な豪雨により人命にかかわる災害や農作物の被害、海水温上昇による魚介類への影響、人体における熱中症の多発など地球温暖化による異常気象が心配される中、6月成立の気候変動適応法において、自治体へ「努力義務」とした農業や自然災害など各分野における適応策及び地域での推進方策等盛り込んだ「適応計画」を、今年中の策定へと新規施策を具現化。

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一方、介護従事者の負担軽減や業務の効率化へ「介護助手」導入や生活困窮者自立学習支援児童等の通所補助など、提言への具体策が示されず今後の課題も。

19日開議の第352回通常会議では会派要望への県の対応や補正予算に対する質疑など、会派から松井正一議員が21日代表質問、中屋大議員が27日一般質問に登壇。

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