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「復興から力強い成長へ」と位置付けた二十六年度栃木県一般会計予算は、総額７，７３２億９千万、対前年比＋０．５％、約４０億の２年ぶりの増となった。

公共施設等の復旧が概ね完了した事などから、「震災復興関連費用が減少」する一方、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎の整備といった「大型事業着手による成長」が特徴。

歳入においては、法人関係税や地方消費税の増収が見込まれ、１１５億増の２１５０億円を見込んでいます。特に全体の４分の１にあたる法人県民税・事業税は１５．１％の大幅増となり、個人県民税も８．３％増。地方交付税は、ほぼ同額の１２５３億円を予定。

当初予想された約６７億の財源不足は、一部事業の見直しや景気回復による税収増を受けて４８億に圧縮された。県債発行は９．５％減の９９６億とし、主体となる臨時財政対策債は９０億減の６２０億を占める。しかし、２６年度末の県債残高は１兆１２４８億となり、残高減少への一層の取組みが急務である。

歳出では、公共事業の国直轄・補助事業が４８４億で３．５％増、県単独分はほぼ同額の７９億円。震災復興関連は「風評被害対策に着実に取組む」とし、１３０億減の２０８億円。歳出の６割を占める義務的経費の内、職員費は０．６％減の２０５１億円となる一方、医療費や生活保護費等医療福祉関係費は１．６％増の８７３億円、借金返済に充てる公債費は２．６％増の１０３１億円を予定し「財政の硬直化進行」が懸念されます。

歳出の各分野における特徴的な事業は、次回以降で報告させて頂きます。

去る１月２４日、知事に対し「２６年度当初予算及び政策推進に関する要望書」を提出しました。

予算要望は、今回の当初予算と９月時の補正予算編成時に行っています。その他に近年自然災害が相次いでおり、その都度現地に赴き、被災者や関係団体から被害状況を聴取し、県の対応方要請もしています。昨年九月鹿沼市・塩谷町等で発生した竜巻や十月矢板市を襲った台風26号など記憶に新しいところです。

こうした予算要望や政策推進に係る政策調査を会派で担当しています。政府の26年度予算案や地方財政計画では、アベノミクスによる経済の好転、税収増を見通した積極姿勢となっていますが、今回の会派要望は『慎重・堅実・シンプル』を基本に、新規６項目を含む計20項目です。

本県の県民愛着度や県外からの認知度アップのため制作されたプロモーション映像による「発信力の強化」にあたり、推進本部への専属人員配置や県内自治体が行う同様事業との一体的な施策の推進。オリンピック開催に伴う事前キャンプ誘致も意図した総合スポーツゾーンの早期整備計画に対する財源内訳や、大規模事業の計画期間中における他の施策への影響の検証、現下の資材高騰・作業員不足に伴う事業費の精査を求めています。

また、私学振興・保護者負担の軽減から私立高授業料減免制度の保護者年収基準の引上げなども取り上げています。

知事回答は、２月中旬を予定しています。

栃木県議会議員　加藤正一

お正月気分もすっかり抜け、既に通常の「生活モード」展開中と推察します。

私自身の活動に際し、種々お世話になっております事に深く感謝申し上げます。

昨年栃木県は「震災からの復興仕上げの年」とし、被災施設の除染や復旧が進められる中、「景気の地方への実感」が図れるよう対策も講じられました。県有施設の大半が改修され、県内への企業誘致も群馬・茨城に及ばないものの、新規進出件数は全国上位の状況となりました。

一方、足利市では鑁阿寺が国宝指定となり、大変喜ばしい限りです。一昨年の県立博物館での「尊氏縁の特別企画展」以降、滞在型観光に劣る本市にとって、地域別観光の充実を求めてきましたが、昨年９月県補正予算で県南など５ルートに分け、「特典付き県内周遊パスポート事業」が取組まれる事となり、国宝鑁阿寺への関心の高まりと共に足利への注目度アップを期待しています。

今年は午年、馬の身体的特徴は視野が３５０度、耳は音のする方向に１８０度動き、時速６０㎞超で走るといわれます。「駆け回る」ような忙しさは内容にもよりますが、皆さまにとって「躍動感溢れる」「心躍る」一年となりますよう祈念いたします、今年もよろしくお願いします！

栃木県議会議員　加藤正一

十二月十八日閉会となった第３２１回通常会議にて、議員提案により「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」を全会一致で可決しました。私達の会派からは、一番（？）のお酒好きな松井正一議員が提案者となっています。佐賀県に次ぎ都道府県では２番目、市町村を含めると十八番目の自治体となります。

全文は５条からの構成となり、第１条の制定の目的に次ぎ、県・事業者・県民それぞれの役割と取組み姿勢を謳い、５条には「お酒という嗜好品」に関わる事でもあり、条例の実施に当たっては個人への配慮規定を記しています。

本県ならではの特徴として、特に日本酒に限定せず、本県産の酒類及び原材料を使って生産された酒類としています。私の地元である足利市では、沖縄サミットで有名となった障がい者施設で生産されるワインや大手メーカーで使用されているビール麦を栽培しています。地元の酒に注目する事で、酒を飲む際の器など様々な関連産業の発展、地産地消の促進を目的に盛り込みました。また、県民への強制とならぬよう、個人の嗜好及び意思の尊重を明記した事は先述したとおりです。この点で懸念されたパブリックコメントには数件が寄せられたものの、内容は制定に好意的なものでした。私の所属する経済企業委員会での審議案件でもあり、私からは先行自治体での事例や本県での取組み予定を取り上げ、議員提案である事から議員間討議によって行ったところです。

施行は来年１月１日からです、今晩の皆さんの乾杯のお酒は何ですか？！。

栃木県議会議員　加藤正一

「認知症サポーター」をご存知でしょうか？。去る十一月二十六日、県議会本会議終了後、議員を対象とした認知症サポーター養成講座が行われました。

これは認知症への理解を拡げ、認知症とその家族の方への応援者となり、安心して暮らし続けられる町を目指す取組みとして、平成十七年度から進められているす。講座を受講した人には、サポーターの目印である「オレンジリング」が渡されます。人数は当初目標の百万人を既に突破し、本年九月末現在四百三十七万八千人を超え、本県では七万六千二百十八人となっています。

私自身、同居していた祖父母が相次いで発症し、当時は現在のような原因や症状が特定されておらず、周囲の理解も今以上に不十分であったことから、専ら介護に携わっていた母を困らせていました。しまい忘れや排せつ処置、深夜の徘徊など母はその度に周囲に「これは病気だから」と、愚痴も言わず世話をしていました。しかし、その母も晩年は脳血管性の認知症を発症し亡くなりました。

認知症も今では発症の原因や症状の特定も進み、予防や進行の抑制など対策が講じられつつあります。高齢化社会において「誰でもなる可能性のある病気」であり、それを「温かい目で見守る」事の出来る社会づくりへ『あなたも一緒に！』。

＊「認知症サポーター養成講座」の問合せ先
栃木県保健福祉部高齢対策課「生きがいづくり担当」
TEL０２８―６２３―３０４８

9月17日開議となった、第320回県議会通常会議も、10月16日「25年度一般会計補正予算（第3号）【82億4185万】」を初めとする16件の議案を採決し散会となりました。

さて、日々ご支援の頂きながら県議となって早や3年目、昨年「全国初」の通年議会制となった栃木県議会ですが、今年も慌ただしい出来事の連続です。相次ぐ竜巻や台風による自然災害に見舞われる中、現地調査を精力的に行ってきましたが、被災された方々には改めてお見舞い申し上げますと共に一日も早い被害の回復を願ってやみません。

今年は「経済企業委員会」に所属し、産業や観光の振興、労働問題、電気・水道事業や用地造成事業の審議に携わっています。

昨年より常任委員会毎に設定した特定テーマを取りまとめ、県当局に提言しますが、当委員会のテーマは「【とちぎ発】経済産業成長戦略」であり、先般皆さんもご存じの「タニタ食堂」で有名な（株）タニタの方より、自社の健康産業への参入経緯や企業戦略を聞くことができ、大変有意義でした。

尚、県議会ホームページでは本会議や委員会等の様子を閲覧できますので是非ご覧下さい。

引き続き皆様のご意見・ご要望をお聞かせください。

東日本大震災からの一日も早い復旧復興を願う中、２年が経過してしまいました。

今なお、思うように復興が進まない現地の状況や、失った家族の大きさに心を痛める被災者の方々の様子を伝える報道に、「次に現地で出来る事はなんだろう」と考える日々です。

栃木県でも、１１日当日に『とちぎ復興のつどい２０１３』を開催し、犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、本県における復興を「オール栃木体制」のもと取組む契機とするものです。

これまで本県でも地震災害の被災地としての対応、原発事故による風評被害や、昨年の県東部での竜巻、台風や集中豪雨に伴う自然災害に加え、県内経済の景気回復などの重要課題に種々取組んでいます。改めて県民の安全確保、生活支援、企業活動の安定化等、平常時における県政への取組みと非常時でのリスクマネージメントへの対応姿勢がより求められています。

私も、こうした課題解決と要望実現に努める中、栃木県政という規模と責務の大きさを日々実感しながら、県議会議員としての活動に奔走しています。一昨年は文教警察常任委員として、震災を教訓に「災害時における信号機の電源供給設備」の大幅増設、冤罪事件を起こさないための「取調べの可視化に向けた録画設備」の全署設置への予算措置など実現に努めてきました。

県議２年目となる昨年は、都道府県議会最初の「通年議会」制を導入し、「生活保健福祉常任委員会」「災害対策特別委員会」に所属し、会派では「政策調査」を担当し、議会外では足利市議当時に長く務め、趣旨を同じくする審議会「県行政改革推進委員会」に参画してきたところです。

常任委員会では、「在宅医療診療機関の充実と所在地域の偏在化解消」、「消費生活相談窓口充実のための相談員の処遇改善、調査指導権限の強化」、特別委員会においては、「栃木県被災者生活再建支援制度の創設」、民間資格であるものの、災害時の知識を習得しボランティア活動にも従事可能な「防災士の地域防災計画への活用と養成」等を各種提言致しました。

既に本年１月１６日開会しました２年目となる「通年議会」では、常任委員会を「経済企業」所管へと移り、ハローワークと連携し就労支援を行う「とちぎジョブモール」の活動状況の検証や県信用保証協会が融資した企業の再生支援に関する条例制定について質疑を行ったところです。県議会では、本会議での質問を初め各種委員会での議論の様子など、議会ホームページの会議録検索により発言内容が閲覧できますので、是非ご覧頂ければと思います。

２０１３年度予算編成に際しては、１月中旬当局から新年度主要事業のヒアリングを行った後、知事宛てに提出した会派による要望書を、私が政策担当責任者として取りまとめましたので、当局回答と合わせ掲載し報告させて頂きます。

皆様からの県政へのご意見・要望をお聞かせ頂く機会になれば幸いです。

これからも皆様のお声や思いに、「ソフト・スマイル・エネルギッシュ」に取り組み、「人に安心、地域に元気」な県政へと邁進し、『栃木からの３Ｆ（スリーエフ）「災害復興」「風評被害払拭」「景気浮揚」』行動で、『元気度日本一の栃木県を』！！

２０１３年３月

栃木県議会議員

加　藤　正　一

２０１２年１２月２０日（木）に行われました第３１５回定例会において一般質問を行いました。６０分間をフルに使い、県政全般について執行部の見解を質しました。

質問内容は以下の通りです。なお、この模様は栃木県議会のインターネット中継から動画がご覧になれます。

1　消防広域化への取組について

2　地域防災力の向上における防災士の活用について

3　障がい者福祉施策の充実について

(1)障がい者雇用対策について

(2)とちぎ障がい者工賃アップ推進計画の策定について

4　脱法ハーブ販売規制への取組について

5　交通死亡事故抑制対策について

6　教員免許更新制について

２０１１年９月２８日（水）に行われました第３０８回定例会において初質問を行いました。

質問内容は以下の通りです。なお、この模様は栃木県議会のインターネット中継から動画がご覧になれます。

1　雇用政策について

(1)現在の雇用対策について

(2)来春の高卒者の就職対策について

2　わがまち協働推進事業について

3　福祉サービスの第三者評価について

4　教育施設の充実について

(1)東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について

(2)足利図書館のあり方について

5　教員の資質向上について

6　震災時における信号機の滅灯した交差点への対応について

7　県土整備の充実について

(1)足利市における治水対策について

(2)県道桐生岩舟線の整備について