投稿者: admin

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

平成23年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0、最大震度７を記録し未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から7年が経過する中、連合栃木議員懇談会では4月24日、仙台市復興事業に関する現地調査を行ってきた。

今回は「宅地復旧事業」「防災対策」「震災復興記録活用」など、市まちづくり政策局震災復興室・高橋輝室長ほか担当職員の方から説明を聴取。

市内でも６強の震度と3分以上の揺れが続いた結果、全壊30,034・大規模半壊27,016・半壊82,593棟の建物被害とともに、「危険」又は「要注意」と確認された宅地被害は5,728ヵ所に及んだ。面的に大規模な被害となった地区は、盛土地内の地すべりによる法面の崩壊や宅地擁壁の損壊等であった。宅地被害の復旧に際しては「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」で169地区、「防災集団移転促進事業」で2地区を国又は県補助を受けて市施行による公共事業で生活再建。総事業費は274億円を要し、28年度までに2,521宅地を完了した。残る3,207宅地は市独自の支援制度を創設し、土地所有者自ら行う擁壁等復旧工事費のうち、100万円を超える額の90%（上限1,000万円）を助成。市施行事業は地すべり土塊を鋼管杭による抑止や盛土へ網状鉄筋を挿入、法面にアンカーを打込み表面をコンクリートで覆うなど、何れも民有地内で行う工事に伴い「滑動崩落防止施設保全条例」を制定し、土地所有者と「無償使用貸借契約」を締結。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

 

 

 

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

 

 

 

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

私から市独自助成支援制度における「助成対象を100万超とした根拠」や「助成金の財源」、市施行事業に際し土地所有者と交わす「無償使用貸借契約の期間と更新手続き」及び宅地復旧施設の耐用年数経過後の「保全工事費負担の有無」など伺った。

続いて、死者904名・行方不明者27名・負傷者2,275名の人的被害、市有施設等約4,038億円・住宅宅地約6,086億円・商工農林水産業約2,882億円に上る被害を受けた市は、防災対策における行政の限界と自助・共助の重要性を基に地域防災計画の見直しに着手。

「人命安全を最優先する減災」「要援護者への配慮」「男女共同参画の視点」「災害時都市機能の確保」など６つの基本方針を掲げ、津波への備えや避難所運営、要援護者及び帰宅困難者対策、防災の啓発・教育など重視した。内陸への移転を図り危険区域の設定や防潮堤・河川堤防の再整備、防災林の再生・県道の嵩上げ、避難タワーを設置するとともに津波情報伝達システムを震災前50基から79基へ、緊急速報メールは24年度より運用開始。

避難所運営マニュアルは「職員、地域、避難者、施設」の役割を明確化、避難所毎に職員を課単位で市議も個々に配置することとした。帰宅困難者を仙台駅等3カ所で14,000人と推計、「一時滞在場所」を周辺で概ね確保し、「徒歩帰宅支援ステーション」としてコンビニ等の協力に13社と協定締結。物資の備蓄は女性や高齢者・乳児に配慮した物品を加え、従前より10万食増の70万食を昨年度までに備えた。市民には国指導の3日分を上回る1週間分の食料等備蓄を呼びかけ。これら地域防災計画の見直しにより、自主防災活動を担う地域防災リーダーを638人養成したが、私から「防災士」の資格取得支援や取得者の把握、避難所への配置について質疑を行った。

[/wc_column]

[/wc_row]

また、仙台市は震災以降の応急活動や生活復旧の取組み、発災に伴い自治体が直面する課題への対処に役立てるよう記録をまとめ、全国の自治体へ送付。28年4月の熊本地震では、被災自治体で活用されたことが報道された。庁舎での説明後、海岸から約700ｍ内陸にある震災遺構施設「市立荒浜小学校」や、13カ所設置した津波避難施設のうち最初に竣工の「中野5丁目避難タワー」の視察も行った。

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

昨年創立50周年を迎えた足利工業大学は本年4月、足利大学（牛山泉理事長　荘司和男学長　大前町268-1）へと改称し、合わせて看護学部の拠点となる本城新キャンパス（本城3丁目2100-1）の開設に伴い、地域等関係者を招いて施設を公開。

平成23年五十部町へ移転開院した旧足利赤十字病院跡を活用し、内部のほぼ全面的改修により鉄筋コンクリート8階建て、延べ床面積約1万㎡の新校舎へと生れ変った。

同施設は大学や短期大学、付属高校合わせて約1,000人の学生及び教職員約170人が活動する。今後、地域や市民と連携した“まちづくり”に取組む学校方針のもと、中心市街地の活性化に大きな期待が寄せられる。

式典で牛山理事長は「校名が足利大学に変わり新校舎ができたことは、さらなる発展に向け大学のみならず、市にとっても実りあるものにしたい」と挨拶し、和泉聡足利市長は「市と大学が連携して取組むまちづくり、まちなかの賑わい演出の象徴としていきたい」と期待を込めた。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

キャンパス敷地を囲う工作物は設けず、正面玄関を入ると広々とした明るいホールと左側にコンビニを備える。2階にあるカフェテリア《「和」cafē織姫》は、学生も含めた検討委員会で店舗創りを行った。一般市民へも開放され、早速ワンコインで提供されるランチを食し美味を堪能。

新キャンパス披露に前後し行われた入学式において、足利大学は27人の大学院生初め、先月1期生卒業生を送り出した看護学部84人、工学部311人の計422人、足利短期大学（高倉秋子学長　本城3丁目2120）へはこども学科66人の入学者を迎え新学期をスタートした。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

本年4月から6月までJR全社が国内外に向け取組む大型観光企画「デスティネーションキャンペーン（DC）」に向け、本県観光誘客の起爆剤と期待される両毛線新駅が4月1日開業。

昨年12月「あしかがフラワーパーク駅」に決定し、県内で35年ぶりとなる新駅は、富田駅から足利駅側へ約1㎞の迫間町に常設駅として設置する。

JR東日本は足利市と協働で沿線の魅力や利便性向上を目指す【戦略的新駅】として整備、フラワーパーク来訪者の鉄道利用率を9％から20％に伸ばし、県南地域及び群馬県へ連なる観光客増を図る。一方、市は同園繁忙期における幹線道路の交通渋滞緩和対策とともに、中心市街地への観光客の回遊性促進、東部地域の土地利用政策を推進し産業振興に取組む。

新駅は線路を1面１線方式とし、延長約135mのプラットホームは南側のみで、繁忙期に社員配置する無人駅。ICカードSuica改札機を入出用に各３基設置、改札口左壁面のガラスブロック内のLED照明で夜間ライトアップし、フラワーパークのイルミネーションとコラボ。

[/wc_column]

 

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

県は４月１日、県庁本館１階県民ロビー及び庁舎前広場において、「本物の出会い　栃木」DCイベントを開催する。11時からのオープニングセレモニーに合わせ、市町観光PRや飲食・物販コーナーを出店し、ミニ新幹線の運行及び「大人の休日倶楽部」趣味の会によるステージ発表など実施。

足利市はDC期間中、「相田みつをふるさと展」で商工会議所や足利大学本城キャンパス等4会場に作品展示、足利学校ではライトアップによる夜間特別公開、「あしかが『美』食まつり」による農産物ブランド「あしかが美人」を使用したメニューを市内29店舗で提供するなど特別企画を用意。

また、個人旅行者向け海外旅行ガイドブック「地球の歩き方」を活用した「足利市版観光パンフレット」を10万部作製、桐生市との合同周遊版35万部と合わせ配布し、2018年足利市観光入込客数で過去最高の481万7,600人を超える500万人を目指す！

[/wc_column]

[/wc_row]

予算審議を主とする2月議会は3月22日最終日、新年度一般会計予算案及びがん対策推進条例、青少年健全育成条例の一部改正に加え、北村一郎総合政策部長の副知事選任同意など可決し散会。

とちぎ創生への取組の加速と安全・安心なとちぎづくり、2020東京オリ・パラ、国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会に向けた取組を推進するための総額8,034億1,000万円の30年度当初予算は、好調な市場取引による株譲渡益や配当増に伴う個人県民税、法人関係税等で65億円増の県税収入2,520億円を見込むものの、それでも110億円の財源不足を生じ、財政調整基金からの取崩しを予定する。

そうした中、県と宇都宮市で設置する市街地開発組合の解散による、残余基金約120億円の活用方法が問われた。県は昨年末、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車（LRT）事業へ、組合残余金の県配分59億7,300万円に県の一般財源23億3,000万円を加えた総額83億円を分割して支援することを決定。

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

今議会では佐藤栄議員（宇都宮市・上三川町）が代表質問、斉藤孝明議員（同）は一般質問で、山田美也子議員（同）が予算特別委員会でそれぞれ県支援のあり方を質した。

私達会派では、約500億円を投じる大規模事業への宇都宮市民の理解や整備区間における地権者等関係住民の同意、県の支援に関する県民合意が不十分な「民意なきLRT事業は反対」との姿勢のもと、現状での県支援は時期尚早と訴えてきました。

加えて、28年度経常収支比率97.7％と財政の硬直化に、医療福祉関係経費等の増及び大規模建設事業を予定する県は「中期的視点による財政運営」を余儀なくされ、5年後の財政収支見通しでは財政調整的基金から、30年度を上回る140億円を取崩すとの試算により基金残高は113億円まで減少。その間、35人学級を小学4年まで拡大する30年度以降の全学年実施や、昨年12月議会で採択の陳情「1歳児担当保育士増員」等県事業の補助単価引上げなど、新たな財源確保が求められている。

よって、21年度以来となる予算修正案を会派として発議し、私から修正案の賛成討論を行いましたが成立には至りませんでした。最終日直前に国からLRT事業が認可されたとは言え、同事業への地権者等関係者の疑問解消・意見反映や市民・県民の理解促進の進展が見られないことから、引き続き注視していきます。

私は今回の予算修正案作成に携わる一方、予算特別委員会にて「歳入確保対策」及び「創業支援の充実」、「保育士等キャリアアップと処遇改善」に関する新年度の取組みに関する総括質疑に登壇。

（本会議＆予算特別委員会等は県議会HPで閲覧・視聴できます）

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

 

 

 

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

今議会には中屋大議員（小山市・野木町）を通じ、インターンシップとして5名の大学生が傍聴や一部会派活動に参加したことで、新たな緊張感を持った2か月に亘る議会活動でした！

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

厚生労働省は平成29年4月現在、330の難病を指定し医療費助成を行っているが、それ以外にも未だ原因が解明されず、有効的な治療法が見つかっていない難病がある。

先日、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（通称ME/CFS）を発症し、深刻な症状と経済的な問題を抱える患者の実態を描いたドキュメンタリー上映会が宇都宮市内で行われた。

主催団体「NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会」理事長を務める篠原三恵子さんは米国留学中に発症し、外出に車いすが必要な状況となり帰国。

寝たきりに近い状態ながら、6年前に現在のNPO法人を設立した。現在まで患者会の活動や治療に取り組む医師の奮闘を伝え、医療助成や福祉制度の問題点を訴えてきた。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

60年前ロンドンで集団発生し、ヨーロッパ等では一般的に「筋痛性脳脊髄炎（ME）」と呼称される中、日本では「慢性疲労症候群（CFS）」と呼ばれ、近年世界的には【ME/CFS】と両名併記されることが多い。

世界保健機関では神経系疾患と分類される一方、国内では長くストレスが原因とされた結果、治療薬研究に国の予算は投じられてこなかった。厚労省が4年前に行った実態調査では「寝たきり状態患者」が約3割、家事が「できない」「少しだけ」とした人は7割近くに及ぶ。通院以外の外出が「ほとんどできない」「できない」患者は46％超であり、結果、日常生活が送れず就労が困難とされ経済的に困窮している。

加えて、未だ難病指定されていないことから障害者総合支援法の対象外となり、介護が必要な状態にあっても福祉サービスの谷間に置かれる。

[/wc_column]

[/wc_row]

私が県議初当選の平成23年提出された請願書は同年12月議会最終日、専門の疾病研究班の設置と患者の実態調査、福祉制度の狭間に置かれた患者への支援を行うよう国への意見書を採択。

現在、同法人は難病の正しい認知と深刻な状況への理解、治療法の研究・早期開発を国に求める署名活動を全国展開しています。

平成16年3月に大阪事務所を廃止した栃木県は、企業誘致や観光誘客、農産物等県産品の販路拡大など東京事務所に併設する《栃木のいいもの販売推進本部》とともに、関西圏を中心とする西日本での活動を担ってきた。

昨今の経済状況の動向や圏央道開通に伴う物流機能の向上、企業活動におけるリスク分散の姿勢から東日本進出を検討する事例が増えている。景気回復を背景に2府５県で構成する関西圏域内総生産は人口同様、国内の２割近くに迫る。

県では27年・昨年と大阪市内で知事自ら企業立地セミナーを実施。また、本県の認知度向上やJRによる全国観光キャンペーン本番を控えた観光誘客に際し、関西県人会や観光業者など関係者からも発信拠点の必要性を指摘している。

私たち会派では毎年の当初予算及び中間期政策要望でも、一番目の項目に「とちぎのブランド力向上・情報発信の強化」を掲げてきた中、30年度予算には東京事務所の出先として事務所借上料・備品購入費等設置費10,588千円、開設後の年間運営費13,458千円、観光情報発信費7,448千円、企業誘致事業費5,620千円が計上。

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

そこで14年ぶりの再開へ他県での取組み、県東京事務所との連携をどう図っていくのか、去る2月14、15日調査を行ってきた。

14県が入居する大阪駅前ビルで活動する茨城県は昭和47年開設、所長含む正規3名、嘱託・臨時職各1名計5名体制。観光物産PR及び企業誘致活動に加え、農政分野でも農産物PRとともに市場情報の収集・実態調査、競合産地動向の状況・青果物取扱実績資料の作成と“茨城の売り”拡大に努めている。JAと連携した農政イベントは今年度23回実施。大阪中央卸売市場の野菜入荷量は全国7位、職員の名刺には野菜毎の生産額を表示していた。企業誘致では年間約160社へ訪問を重ね、立地実績を挙げている。

群馬県は平成18年併設の観光案内所を廃止、4名体制（嘱託2名）のもと茨城・長野・新潟・山梨・静岡の６県在阪連絡協議会での観光物産展、入居ビル内各県事務所協議会による「ふるさとの観光と名産品まつり」を開催。

約1,300会員で構成の関西経済連合会に加入し情報収集に努めながら、主力の自動車産業を背景に平成8年、名古屋にも同規模で事務所を開設した。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

昭和57年大阪事務所を廃止した新潟県は平成4年再開、14年から愛知・岐阜・三重県の中京地区へ拡げ、現在西日本全域を対象に活動。北陸新幹線開業を契機に併設の（公社）県観光協会大阪観光センターと連携し観光誘客増に取組む。26年4月には観光・物産情報を効果的に発信するための拠点「じょんのび　にいがた」を開設、県産品の販売・観光情報の提供を行う。

事務所は観光協会と合わせ常勤10人体制、アンテナショップは梅田地下街にあり鉄道各駅や百貨店・周辺ビルと直結し、1日約40万人が行き交う商業地で営業。約17坪のスペースで約800アイテムを品揃えし新潟の“おいしさ”を発信し、28年度は来店者125万人、販売額1億1,242万円とオープンから順調に推移している。

[/wc_column]

[/wc_row]

近畿エリアでの本県魅力度が低いことは発信拠点不在の影響が否めず、そのため在阪関東ブロック連絡協議会が合同開催する観光物産展にも出展できない。とちぎの豊かな魅力をPRする上で、より集客の見込めるイベントへの参加が効果的であることは必然である。久しぶりの大阪進出に先ずは、関西人の気質・気風に触れ、人間関係づくりから“とちぎ”を発信！

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

福田知事は8日、2018年度当初予算案を発表し、前年度比125億減（△1.5％）と2年連続減少の8,034億1,000万円とした。県単貸付金を108億円大幅に減額し、公債償還金もマイナス金利導入に伴う低金利により20億円減を見込む。

歳入では個人県民税及び法人関係税等65億円増により県税収入を2,520億円で計上するも、医療福祉関係経費の引続きの増加から、財政調整基金を今年度ほぼ同額の約110億円取り崩し、財源を確保する。

知事は予算案公表に先立ち、議会各会派から提出された「新年度予算及び政策推進要望」に対する回答を行った。私たち民進党・無所属クラブでは那須雪崩事故再発防止対策やフリースクールによる普通教育機会の確保、民泊新法に伴う県条例制定及びマイナンバーカード活用による県民サービスの利便性向上など新規5項目を含む31項目を要望し、19項目に亘り有額回答を得た。

[/wc_column]

 

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

医療的ケアを必要とする母子への支援事業創設や今年度スタートした生活困窮対策「子どもの居場所づくりサポート事業」による市町への補助機関延長、本年4月のJR全国観光キャンペーン（DC）本番を迎え、観光誘客と県内周遊性向上のツールとして5年目となる「本物の出会い　栃木パスポート」の電子化など《施策の磨き上げ》も実現。

また、酪農・畜産者が行う家畜や受精卵の導入支援といちご栽培へICT技術を活用した環境制御技術の促進、女性の県外流出対策に関する都内在住20～30代女性向けのUIJターン情報発信等事業の具現化を図りました。

[/wc_column]

 

[/wc_row]

一方、国の介護職員処遇改善に関する調査結果を踏まえた県独自の実態調査や1歳児担当保育士及びアレルギー対応調理員の県補助増額、民泊に関する条例制定など今後の検討課題となった項目も・・・。

さらに、国が計画する指定廃棄物最終処分場設置問題の長期化に伴い、稲わら等農業系副産物の保管農家における負担軽減に、県が意見交換の機会を設け取組むことや、財源不足から基金を約110億円を取崩す状態が続くことで、宇都宮市街地開発組合残余金をLRT事業に活用せず、一般財源として県施策に幅広く充てるよう求めましたが見解は平行線となりました。

2018年度当初予算案は今月21日からの第347回通常会議と合わせ、予算特別委員会も開催し質疑・審査を行います。私も予算特別委員会委員として参画し、審査を尽くして参ります！

[wc_row]

[wc_column size=”two-third” position=”first”]

政府は昨年６月閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において「都内大学の収容力が高いため、このまま定員増が進むと地方大の経営悪化や撤退を招きかねない」、「若者の東京一極集中に歯止めをかけ、地方創生につなげる」として「23区内の定員増原則禁止」を打ち出した。

これにより文科省は2018年度の定員増と、翌年度の大学設置を認可しないと告示。更に20年度以降は定員増を法律で禁止する方向とのこと。今年度23区内に学生は46万人が在籍し10年で18％増加、全国で学ぶ学生数の20％を占める。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-third” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-third” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”two-third” position=”last”]

一方、日本私大連盟や都は「学ぶ機会の自由制約」、「東京一極集中と学生数抑制の関連性への疑義」などの反発から、私大連は「短期間の一時的措置にすること」との声明を出した。

政府は来年度予算において、地方大学振興策として首長が主宰する産学官連携推進体制で地域の専門人材育成、産業振興計画を策定し、有識者会議が認定した優れた事業へ交付金を支給する「地方大学・地域産業創生交付金」を創設。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”two-third” position=”first”]

また、地方と都内大学が単位互換制度による学生の交流促進事業や、地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究及び都内学生が地方で就業体験するインターンシップのポータルサイトを拡充する事業も予定される。

そうした中、学部・学科の再編や学生の支援体制を見直し、経営の効率化など様々な改革を打ち出し、18歳人口が再び減り始める「2018年問題」を前に、「少子化・グローバル化」へ取り組む大学トップによるシンポジウムが行われ参加してきました。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-third” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

東京工業大学は「2030年世界トップ10に入るリサーチユニバーシティ」を目指し、世界レベルの研究者・リーダーを輩出するグローバル化、研究成果の社会還元・国際貢献、研究力の強化とイノベーション創出を掲げ、一昨年から「学院制」のもと6学院・19系・1専門職学位課程へ移行。津田塾大学では今年度から創始者の理念を継承し、「《変革を担う、女性》の持続的研鑽を生涯にわたり支える」とのビジョンを策定し、「2050年までにpublic　service分野での女性参画50％」を実現する学生輩出へ、渋谷に総合政策部を開設した。「実践的な英語」「ソーシャル・サイエンス」「データ・サイエンス」の３つの基礎科目を、企業や官庁からの講師やフィールドワークにより課題解決方法など学ぶ。

立教大学においては「スーパーグローバル大学創生支援」により5年間で海外協定を50校増の183大学、日本人学生の留学経験者数約1.5倍の946人、全学生に占める外国人留学生は345人増で989人に上る。

学生を受け入れる産業界から松本晃カルビー（株）会長兼CEOが、組織を動かすリーダーシップ・次世代リーダーの育成など幅広い経験を披露。自身の経営理念とする「取引先、社員・家族、コミィニティ、株主から尊敬・称賛・求められる会社」とすべく、組織の仕組みや環境、制度及び文化を変革し、“ダイバーシティ”“働き方改革”を重視。

社員や上司、企業人として求める要素や姿勢など、ユーモア溢れるトークで会場を沸かせた。

何れのシンポジウム登壇者も専門知識に止まることなく、幅広い一般教養、「リベラルアーツ」を身に付けた人材であることを期待している。

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

2022年本県で開催するとちぎ国体は昨年、公募により愛称を「いちご一会とちぎ国体」、大会スローガンには「夢を感動へ。感動を未来へ。」に決定。更に2度目となる国体を広く県内外へ周知を図り、県民や来県される方々が親しみを感じ、楽しんで貰えるようイメージソングを制作することとし、その歌詞及び曲を募集することとしました。

[/wc_column]

 

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

イメージソングはテレビ・ラジオなど「とちぎ国体」の広報や報道の際のBGM、総合開・閉会式・競技会場及び各種PRイベント等での演奏や歌唱など広報活動に広く活用。また、CDを作製し配布するとともに、作品に合わせたダンスも創作します。

[/wc_column]

 

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

応募資格はグループでも可能ですが、アマチュアの方に限定。大会スローガンをイメージできる曲調で、本県の魅力を発信するとともに、幅広い年齢層に覚えやすく国体に向けた気運醸成が図れる歌詞やメロディーで、曲の長さは5分以内、歌詞は3番までとします。

応募締め切りは4月13日（金）、採用作品には賞金30万円を贈呈！

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

あなたの曲で伝えよう　とちぎの魅力と県民のこころ‼

[wc_row]

[wc_column size=”one-third” position=”first”]

昭和20年代から収益性が高く水稲の裏作として始まった栃木のいちご栽培は、その後、低温処理技術の開発による2月出荷へと「早出し」の挑戦や育苗技術の確立による年内出荷への試行、「女峰」「とちおとめ」「スカイベリー」など高品質なオリジナル品種の開発と経営の大規模化等、本県のいちご生産・販路拡大に関わる先人たちの努力の積み重ねにより、県産いちご生産量が50年連続日本一となることが昨年の農林統計で明らかとなり、名実ともに「いちご王国」の地位を確立！

[/wc_column]

[wc_column size=”two-third” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”two-third” position=”first”]

 

 

[/wc_column]

[wc_column size=”one-third” position=”last”]

「いちごと言えば栃木」とのイメージを改めて国内外に向けてアピールし、4月からのデスティネーションキャンペーンでもPR効果が期待されることから、1月15日を「いちご王国・栃木の日」として設立宣言した。

議事堂１階ホールでの記念セレモニーは、宇都宮短大付属高女子生徒のオリジナルドレスによる艶やかなファッションショーで開幕。今年度統計グラフ全国コンクールで入選した坂本真愛（まな）・翔汰（しょうた）さん姉弟が、いちご栽培の歴史と実績を統計資料で紹介した。

[/wc_column]

 

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-third” position=”first”]

福田富一国王の「いちご王国・栃木の日」設立に続き、生産者代表・畠山奈々子さん、食品関係代表・柳田陽平さんらから「若者が夢をもてるいちごづくりの実現」「王国ならではの商品開発やサービスで栃木の魅力発信」を「国民の宣言」として高らかに読み上げ、セレモニーを締めくくった。

今後は27日佐野プレミアム・アウトレット、2月3日宇都宮バンバ市民広場、同10日は那須ガーデンアウトレットなど2月11日までの毎週末、県内5カ所で「いちご王国」イベントが開かれる予定。

[/wc_column]

[wc_column size=”two-third” position=”last”]

 

 

[/wc_column]

 

[/wc_row]

あなたも　栃木のいちごをたくさん食べて　いちご大使へ‼

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

皆さまには清々しい新年をお迎えの事とお慶び申し上げます。

2018年の元旦は穏やかな一日となり、それぞれ気持ちも新たに日常生活に勤しんでいる事かと拝察いたします。

今年も織姫神社からの初日の出は鮮やかであり、また遥かに望む富士山も今年はより一段と鮮明な雄姿を現していました。

新たな年を迎えるも例年同様、慌ただしく新年行事に参加しながらの日々ですが、そうした中にあってこそ一つ一つの出会いや寄せられた言葉を大切にしていきたいと思います。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

 

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

 

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

県では昨年、プレDCや「山の日」記念全国大会、技能五輪・アビリンピック等全国規模のイベントを開催し、「選ばれるとちぎ」をスタートさせました。県版地方創生総合戦略《15戦略》3年目を迎える中、農産物輸出額や観光消費額、本県への年間移住者数並びにUIターンによる県内就職者数など目標値を上方修正し、更なる高みを目指すといった成果も得られています。

今年4月には県も支援するJR新駅の開業に伴い、本番を迎えるデスティネーション・キャンペーン（DC）による本市への一層の観光誘客と県内周遊が期待されるとともに、県企業局が進める《あがた駅南産業団地》へ4社目の進出企業が決定しました。

[/wc_column]

 

[/wc_row]

2018年の干支である「戌」の特性に倣い「協調性」と「柔軟性」をもって、足利市と栃木県の賑わい創出へ《ソフト》《スマイル》《エネルギッシュ》に取組んで参ります！

今年もどうぞよろしくお願いします‼

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

県版総合戦略“とちぎ15戦略”のもと、本県取組が3年目を迎えるも、県人口の減少や首都圏への転出超過に歯止めがかからない中、県は課題解決に向けた次年度取組の実施方針を策定した。

成果指標（KPI）の進捗状況等を踏まえ、県内企業のIoT等活用促進や関西圏への観光情報の発信力強化、インターンシップ導入企業の掘り起しなどによる県内企業の人材確保等13の課題を掲げ、農産物の輸出額や観光消費額、本県への年間就職者数など6つの成果指標について、更なる高みを目指して目標値を引き上げ、各種支援策を新年度予算で措置する。

先般、全国での地方創生取組を定期的に紹介する日経フォーラムに参加してきた。テーマはスポーツを通じた取組や企業・大学が実現する地方創生など、自治体と連携した具体的事例を紹介。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

 

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

 

 

 

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

梶山弘志内閣府担当大臣から地方大学の支援制度創設やCCRC、農地や空き店舗等遊休資産の活用とともに更なる国機関の地方移転推進が示された。

山崎俊巳内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局次長は、44県で企業版ふるさと納税活用計画があり、都心部や地方の商業地、郊外の住宅地など特定のエリアを単位に、民主導又は官民協働型でまちづくりを行う「日本版BID（business improvement district）」の実践が期待される地域経済牽引企業が2,000社に上ると報告。

また、環境や地域の課題に取組むことで企業の社会的責任を果たす活動CSR（corporate　social　responsibility）については387事業1,760件が提案され、秋田県の白神山地や群馬県の尾瀬地域の保全、夕張市のコンパクトシティづくり等様々な事業が予定されている。

[/wc_column]

 

[/wc_row]

続いて、チャレンジセンターを設置し地域との共生社会に資する人材育成に取組む東海大学は、今年4月75周年を迎え地域連携センターを立上げ「知の拠点」事業に着手。4つのプログラムによるパブリックアチーブメント教育を、来年から4単位の必修科目とする。合わせて「文化社会学部」「健康学部」を新設し、健康学部には健康について万遍なく学ぶマネジメント学科を設け、協力自治体と住民の健康状態を継続調査し、データを施策の具体化に提供。

官・民・地域が連携し、具体的事例から考える持続可能な経済循環へと、いよいよ地方創生も実装段階に入った！