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―県政の現状や要望で意見交換―

    

先に第325回通常会議において行った一般質問の内容をご紹介した所ですが、議会閉会を機に市内8ヵ所にて地域や団体の方々と議会報告並びに意見交換の場として「県政井戸端懇談会」を行いました。

何れも夜間にも関わらず、540名を超える参加を頂いた事に感謝申し上げると共に、貴重なご意見・要望をお寄せ頂き有難うございました。

懇談会では、私の一般質問や直近の議会活動の様子をまとめた「①議会報告書」に加え、今年度の「②県予算や財政状況」、平成34年2度目の開催を迎える「③第77回国民体育大会の概要」、その際の主会場となる「④総合スポーツゾーン整備全体構想」、本年4月施行の「⑤健康長寿とちぎづくり推進条例」、「⑥足利市土砂災害警戒区域の状況」、「⑦企業局による新たな産業団地整備」、「⑧本物の出会い栃木パスポート観光事業」など資料を基に現状を報告、話題の提供をしながら懇談を重ねて参りました。

各会場を通じ、「県道松田大月線馬打峠のトンネル化と当面の対策」や「土砂災害警戒区域の具体的ヵ所や整備の進捗状況」、「小俣立体交差の事業計画」等社会資本整備から、新たな産業団地に「製造業の誘致」や、条例を必要とする県民の健康状況・平均寿命の動向、こども医療費助成の「窓口無料化年齢の引上げ」、そして鑁阿寺国宝指定の海外観光PRと世界遺産登録で賑わう富岡製糸場観光客の県内誘客など多様なご要望を頂き、充実した井戸端懇談となりました！ 引続き機会を捉え、こうした懇談を図り県政へ反映できるよう活動して参ります。

今回ご協力頂いた皆様にお礼申し上げ、今後も人数に拘る事無く、お声掛け頂ければ幸いです！！

―「労働者保護ルールの順守を求める意見書」否決！―
10月14日、23日間の日程で行われた通常会議が終了しました。開会日提案の決算関係議案を除き、最終日に追加上程された議案を含め「一般会計補正予算（第3号）」など計28件が採決され、原案のとおり可決。

議員提案された意見書5件は、賛否が分かれる事となりました。今回①「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」②「国の農業改革に関する意見書」③「危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書」に加え、私達会派で採択を目指した④「地方財政の充実・強化を求める意見書」並びに⑤「労働者保護ルールの順守を求める意見書」２件は採決において賛否が分かれ、後述の意見書⑤は賛成少数により否決となりました。

経済財政諮問会議での答申から、厚労省の労働政策審議会へと審議が移行する「残業代ゼロ法案」を含む「労働者派遣法」などの改正議論は、成長戦略の名のもと「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及などは労働者保護ルールの後退を招く恐れが指摘されています。過去の第一次安倍内閣は、ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、法律案の要綱作成まで至るも、世論の理解を得られず「廃案」となりました。奇しくも今議会初日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った「裁量労働制」に関する調査を公表。仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せ、実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めた「みなし労働時間分」の給与を支払う事を特徴に、商品開発やコピーライターなど「専門業務型」と企画・立案など担う「企画業務型」の２種類があります。

制度の導入事業所に勤務する人への調査に、約3,900人が回答した結果、決まった時刻に出勤や退勤を求められる人が4割に上り、遅刻扱いにより「賃金カット」や「勤務評定に反映」されるケースもあると報告。

厚労省は、一律の出退勤時刻を守らせたり、処分する事は「制度の趣旨になじまない」と指摘しています。既存制度すら管理者側の理解が不十分の中、現在進められる労働法制の見直し作業は、引き続き注視して行かなければなりません！

      
９月２２日（月）再開された通常会議にて、論戦初日の２５日（木）午後、台風の影響が心配される天候にも関わらず、地元から150人を超える皆さんの傍聴参加を頂き、一般質問を行いました。

発言項目は、1.5月成立の第4次地方分権一括法を受けての県の取組みや、今回地方から国へ新たな発意による「募集提案方式」における本県の分権改革提案内容の実現見通し。

2.27年度からの「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの充実について、クラブの設備や運営に関し条例化を進める市町への県の支援や、指導者への認定研修の柔軟な取扱い・負担の軽減、今後「支援員」として指導する職員の処遇改善への取組み。

3.危険ドラッグ対策として、医療機関等との情報提供体制の整備、警察によるドラッグ所持や自動車運転行為への取締り強化や、条例制定による県独自の規制・防止対策。

4.観光政策の推進では、今年度スタートの「周遊パスポート事業」に参加し、割引サービスを提供する店舗・施設数の拡充や、富岡製糸場世界遺産登録で賑わう観光客を、JR観光キャンペーンや足利市が行う誘客事業との連携による一層の「県内周遊・滞在型」観光の促進。

5.緊急雇用創出事業「地域人づくり事業」における雇用拡大・処遇改善の取組として、人手不足や技術継承に苦慮する建設業界やものづくり産業、要介護対象者の増加に直面する介護分野などに対し行う事業は、原則今年度限定の国基金事業を活用のため、来年度以降は県事業による継続実施の要望。

6.県道松田大月線馬打峠のこれまでの整備状況と、長年の地元悲願であるトンネル化事業の具現化。

7.6月8日のゲリラ豪雨による足利山川アンダー冠水に伴う車両水没事故を教訓に、新たなアンダーパスへの災害時進入防止対策など７項目を取り上げました。

登壇に向け鋭意調査・研究してきた提言に具体的な成果が得られる一方、引続き関係者との連携・協力を更に進めて行かなければならない課題も残されました。そのための政務調査や提言を今後も積極的に行って参ります。

なお、一般質問の様子は県議会ホームページから、映像によりご覧頂けますので是非アクセスを！ 質問当日、県議会まで傍聴に足を運んで頂いた皆さん、本当にありがとうございました！！

去る８月27日～29日の日程で県土整備委員会による県外視察を行ってきました。本県が先に策定した「総合スポーツゾーン整備」のメイン施設となります陸上競技場兼サッカースタジアム建設の参考とすべく、長崎県立総合運動公園陸上競技場や、今年度委員会における政策提言テーマとした「地域経済の力強い成長を支える県土整備」に必要とされる地域高規格道路整備事例として、ながさき女神大橋道路や熊本天草幹線道路事業、荒尾市都市計画線引き廃止の取組みの４事業を視察する２泊３日のハードスケジュールです。

本年10月12日から開催される「長崎がんばらんば国体」の主会場となる長崎県立総合運動公園は、昭和44年開催の国体を契機に整備された陸上競技場を中心に運動施設と芝生広場、遊戯施設等併せ持つ「緑に囲まれた総合運動公園」です。25年3月供用開始となった新競技場は21年度工事着手し、約80億円の事業費を要し、施工時は工区を分けて地元企業の受注機会への環境を工夫。

新施設は、観客スタンドを屋根付き2層式とし、上層スタンド席であってもフィールドに近く、大変見やすく感じました。以前から本県整備の参考とするよう会派要望してきた施設であり、改めて再認識したところです。

指定管理者による運営の下、現在、サッカーＪ２「Ｖ・ファーレン長崎」のホームゲームを含め年間25試合が開催され、その他各種利用される中、年間利用者数は従前の13万人台から倍増の32万人台へとなっています。

競技場新築の際、駐車場の改修・整備も行い、イベント開催時は周辺民間駐車場とも協力し、シャトルバス運行による「パーク＆ライド」も取組んでいますが、「渋滞対策」が今後の大きな課題と感じました。

今事業以外の視察も多々興味ある内容でしたが、その一部を紹介し報告とします。

先日、新学期目前の夏休み終盤、長く地域の子ども達へ空手の指導を通じ、心身の鍛錬等の青少年健全育成活動に携わっておられる（公益社団法人）日本空手協会・足利城西支部（松濤塾足利・塚越邦男支部長、石川博之指導員）の支部長初め役員・塾生・保護者の皆さんが行う座禅会に参加してきました。

会場は桐生市の曹洞宗東方寺（広沢町6-857）にお世話になりました。本堂は大変重厚感があり、国道50号からそう離れていない南側に位置するものの、通行車両の騒音も気にならない場所です。周辺には群馬県指定史跡「彦部館」があります。

今回が2回目の催しと言う事でしたが、未就学児も参加する中、住職の法話を静かに聞き入る姿は、日頃空手の練習を通じ、礼節の指導も合わせて受けている成果と感心しました。法話の後、座禅の仕方や姿勢の意味等指導頂き、いよいよ開始！。

当日は暑さも幾分和らいではいたものの、開放した堂内で組む姿勢に滴る汗で四苦八苦。時折り聞こえる、警(きょう)策(さく)の音にまた汗が・・・。

その間、耳に届くは扇風機の回転音と蝉の声。座禅自体は30分程で終了、初体験でしたが住職に姿勢を褒められ、幾ばくかの達成感を得た「夏の終わり迫るひと時の静寂」でした・・・。

城西支部並びに東方寺の皆さん、お世話になりました、次回は座禅1時間でしたっけ?!

今年度、私は県土整備常任委員会に所属しています。県土整備部に係る施策や予算 審議に加え、本県が通年制議会への移行に伴い特色とした委員会による政策提言 も行っています。26年度の政策テーマは、メインを「地域経済の力強い成長を支え る県土整備について」、サブテーマに1「産業や物流の効率化を高める広域的な道路 網の整備」、2「観光立県とちぎづくりや地域の活性化を支える社会資本整備」、3「暮 らしやすく持続可能な県土・都市づくり」、4「円滑な公共事業の執行」と設定し議 論を進めている所です。

先般、通常国会終盤にて「医療・介護総合推進法」が、野党各党が反対する中可決されました。来年4月以降、①介護の必要度が低い「要支援１・２」の高齢者（160万人）向けの訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を介護保険から外し、市町村の地域支援事業へ移行、②特別養護老人ホーム入所を原則要介護3以上に限定（介護１・２入所待機17.8万人）、③年金収入280万円以上の人の負担割合を1割から2割へ引き上げる（負担増見込み57.9万人）等々といった内容です。審議過程では、①について介護保険では全国どこでも受けらる同じサービスが、移行先の市町村でサービスの中身や利用料を決められ、介護事業者に限らずＮＰＯやボランティアにも委託できる事から、自治体によって料金やサービスに違いが出る事やボランティア等も行えるとするサービス提供事業者数の受け皿不足を指摘。また、事業者に支払うサービス単価が介護保険時より下がる事が予想され、介護事業者の撤退が危惧されています。

そんな中、佐野市で高齢者への「福祉有償移送サービス」事業を契機に、平成17年ＮＰＯ法人を取得し、現在は「制度外の在宅福祉サービス」や地域の居場所づくり・ふれあいハウス「たんとんとん」運営などに取り組む『ＮＰＯ法人まごの手（小暮悦子理事長：佐野市新吉水町375）』を視察しました。小暮理事長自身の福祉施設勤務での豊富な経験を基に、≪人と人とのつながり・思い合い・支え合い≫を大切に、安心して暮らせる地域社会の実現を理念に開設した同法人は、26年3月末で利用会員186名を、活動会員25名賛助会員140名で支えています。

小暮理事長から、今のシステム化された各種福祉制度や制度対象外とされる人達に対する、柔軟で迅速な支援・サービス提供の在り方・思いを熱心かつ丁寧に説明頂きました。

視察中に活動会員の方々が事務所に戻られ懇談しましたが、人柄が事務所のほのぼのとした雰囲気を醸しだす一方、経歴は様々なものの今尚、『少しでも人の支えになって、いつまでも地域に貢献できる自分でありたい』との思いを同じにする人達でした。

今法案にある要支援１・２の人達に対するサービスの市町村事業への移行では、こうしたＮＰＯに大きな期待が寄せられています！

視察の締め括りに「活動上の不安・心配は？」と言う質問に理事長は、やや表情を曇らせながら「法人の財政基盤の安定」を即座に挙げられました。政府は今法案の財源に消費増税を明言するものの、今後の速やかな制度設計とＮＰＯへの寄付金税制の見直しが求められます。

まごの手では、当面「賛助会員と寄付募集」活動を拡げていきたいとの事です。

小暮理事長初め法人関係者の皆様、お忙しい中貴重なお話し有難うございました！

今回は、国体開催に向けた「期待」を述べて参ります。
本年は「ひかりの郷・日光冬季国体」が1月28日から6日間の日程で、アイスホッケー・スピードスケートなど4種目が行われました。本県は、スピードスケート成年男子やアイスホッケーの活躍もあり総合9位の成績を収めました。大会には選手・役員1707人に報道・スタッフ等1208人が参加し、25,480人が観戦したと報告されています。4月に県教委は、その際の経済波及効果が13億2200万円との試算結果を公表。試算方法は、施設整備費や大会事業費、消費支出などの「需要発生想定額」を推計し、物やサービスの流れと言った経済活動を総合的にまとめた県産業連関表を参考に算出したものです。

需要発生想定額を施設整備費約7億2,100万、大会事業費約1億2,900万、競技関係者・観客の消費支出約1億6,400万と推計し試算すると、施設建設費や宿泊費など直接効果は8億8,900万、材料仕入れなどの間接効果を4億3,300万で総額13億2,200万と算出。合わせて、生産の増加が就業者数の拡大に繋がる場合、約117人の雇用発生効果も示されています。 需要発生想定額を推計する際、資金調達が特に懸念される施設整備費が最も大きな要因ともなっています。

今年の長崎国体に向け、（財）ながさき地域政策研究所は過去の実績数と平均宿泊数4.5日を基に、参加者数（日帰り・宿泊含む）延べ89万6,000人と推計し、505億円の経済波及効果と3,794人の雇用誘発効果が見込めると報告。 来年開催の和歌山県では、参加者延べ数を日帰り79万人・宿泊17万人と見込み、各々が１日あたりの消費額を5,000円、2万2,000円と予測（山口国体消費額採用）した数値を含め、経済波及効果を641億円、雇用誘発効果は4,450人に昇るとの推計を和歌山社会経済研究所がまとめています。

先述した事前準備に伴う私の「懸念」が、国体開催による競技力の向上と県民１スポーツへの定着、とちぎの魅力発信、そして今回報告した経済波及効果という「期待」で無くなるよう願っています。

５月19日宇都宮市内にて、平成34年開催予定の「第77回国民体育大会」に向けた「準備委員会設立総会並びに第１回総会」が行われました。今後、選手強化も含め各種準備が進められますが、２度目を迎える国体開催に向けた当面の「懸念」と「期待」について私感をお伝えします
準備会冒頭、県民の歌を斉唱し準備への第一歩を印した所です。開会に際し知事は、昭和55年の栃の葉国体以来、42年振りとなる本県開催に、『スポーツ振興は元より地域経済の活性化や栃木の魅力発信に努め、「元気度日本一、栃木県」を最大限アピールして行く』と挨拶。

今後、28年度末までに中央競技団体の視察を経ながら会場地市町の決定、開催３年前に国等現地調査の後、正式決定を受け「県実行委員会」を設立する事となります。リハーサル大会となる関東予選が、本大会前年となる事から、競技会場等の施設整備は更に１年前の平成32年度には完了しなければなりません。

県有施設はメイン会場となりますが、県では「（仮称）総合スポーツゾーン全体構想」が策定されたばかりです。加えて県では、国体開催２年前に実施される東京オリンピック・パラリンピック競技の本県へのキャンプ地誘致も図っていくと表明しています。

同構想は、現陸上競技場のサブスタジアム化や硬式野球場などの既存施設を改修する一方、「新スタジアム・武道館」を31年度、「新体育館・屋内水泳場」については33年度当初に完成予定とし、周辺地域の交通環境の整備も含めた一大プロジェクトです。

概算事業費は、新たな施設整備に約360億、既存施設の改修・整備約35億、周辺整備で約95億の計490億と試算しています。事業費は、今後関係機関との調整や詳細設計を通し具体化していくものの、新施設を利用する大規模行事との兼ね合い、タイトな整備スケジュールに加え、事業費の資金計画と昨今の公共工事を取り巻く施行業者の受注環境が懸念されます。

被災地の復興事業やオリンピックを見据えた都市周辺での工事ラッシュに伴い、入札不調が相次いでいます。資材高騰や作業員不足がその要因とされ、人員確保のため労務単価が昨年度だけで約25％増と見直され、入札後の市場動向を反映するスライド条項の導入を図った所です。

東京五輪・パラリンピック競技場の整備を行う東京都では、総額1,538億円と積算した整備費が、新たな必要工事が判明した事に加え、当初想定額の2倍以上となる3,800億円を超える見通しであると都議会で報告。

事業費の確保に際し、本県は昨年度までの５年間にわたり、「未来開拓プログラム」による財政再建に努めてきましたが、今年度予算編成にあたっても、圧縮されたと言え約50億円の財源不足が生じています。国体を控えての施設整備であっても、特に国の支援はないと聞いています。県では、来年度国の予算編成に向け、開催経費や施設整備費についての財政的支援の充実を要望していくとの事。

私達「民主党・無所属クラブ」では、今年度予算編成に際し総合スポーツゾーン整備事業費の精査や資金計画の内訳・調達手法の明確化、整備までの各年度予定する一般会計他事業予算への影響の検証など会派要望に掲げてきています。

次回は、国体開催に向けた「期待」をお伝え致します！

昨年度から準備が進められていた「とちぎ周遊パスポート事業」がスタートしました。

これは「観光誘客」と今なお「風評被害払拭」に至っていない本県において、今年６月からのＪＲ東日本による「重点販売地域」指定や、１０月の「ねんりんピック」開催など大型イベント等活用した「広域周遊観光」を促進するため企画（事業費：平２５予算20,000千円）されたものです。26年度予算には、観光地の移動がスムーズに行えるよう、交通手段の状況把握に「二次交通調査」を予定。

これまで民間調査機関による栃木県の認知度は全国で40位台と低迷し、県民の本県愛着度も低いと指摘される中、新たな「とちぎの魅力発信」事業として検討されてきました。

先行して、長らく親しまれてきた観光キャッチコピーも「やすらぎの栃木路」から「本物の出会い栃木」へとリニューアル。

パスポート事業はパスポートとガイドブックを発行し、県民の皆様はもとより、来県した観光客にお得に県内各地を巡って頂けるよう、「クーポン機能」と「スタンプラリー機能」を付け、スタンプを集めると温泉旅行や特産品が抽選で当たります。実施期間は28年度までの3年間とし、県内の観光施設、道の駅、サービスエリア、観光案内所、東京の「とちまるショップ」など80か所の施設にて『無料』で発行しています。

さぁ、出かけましょう！、新たな「とちぎの魅力」が待ってます！！

栃木県議会議員　加藤正一

いよいよ新年度がスタート！。先に新年度県一般会計当初予算の歳入歳出別特徴を報告しましたが、ここからは個々の施策の内、私なりに注目する事業を記述します。
その一番手は、新たに取組む「女性活躍推進事業（予算3,700千円）」です。これまでも「男女共同参画社会」を目的に、審議会や県民のつどい開催等を通じ、普及啓発に努めてきました。

今回の女性活躍推進事業は、12名の委員で構成する推進会議を設置し、フォ―ラムなど開催という点では従来同様の手法と感じますが、その目的は「女性の活躍推進の施策提言」を行う事とし、女性の『起業支援』が強く打ち出されています。具体的には、若者やシニア層も含め「起業家育成支援事業（14,197千円）」によって、創業塾の開講や創業初期段階までの総合相談など各ステージに応じた支援を行うと共に、利率を有利に設定した融資枠「創業支援資金（10億円）」も確保。

そもそもこの事業は、政府が「女性が活躍できる社会」を成長戦略の中核と位置付け、「各界各地域が主導した女性の活躍推進を応援するネットワーク作り」を重視して進められているものです。既に国では3月28日、「働く女性応援会議」の名称で開催、女性代表としてソチ五輪カーリング小笠原歩選手や高校生・主婦ら7人、他になでしこジャパン佐々木監督、林文子横浜市長らが出席。

2014年度は女性が一層の社会の活力として、より地域で輝く環境作り・飛躍の年に！！

栃木県議会議員　加藤正一