カテゴリー: 活動報告

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農林環境委員会では伊賀市農業法人など他県での先進的な取組調査とともに、県内で活動する地域の実情に触れ、関係者との意見交換を行っている。

今回は農業・農村の多面的機能の維持に向けた取組として、「アグリネット西下ヶ橋（宇都宮市）」の活動を現地調査。

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アグリネット西下ヶ橋は、農村地域の過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下により、農用地や水路・農道等の保全管理に対する共同活動を担う農家の負担軽減、地域の自然環境維持、都市部との交流を目的に平成19年度設立。農業者39名を核に地元自治会、NPO法人、学校教育との連携から白沢小や白楊高校、宇都宮大学も参加する。

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非農家含む65戸が生活する地域で、農用地11,280aと水路32.3㎞・農道20.9㎞の農業用施設の保全や草刈りといった共同活動を実施する一方、彼岸花・ひまわりの稙栽や希少種の監視、フクロウの生息環境保全の取組み、水稲・もち米作りによる親子農業体験を実施。「楽しくなければ始まらない」を活動のモットーに、年間約100日程度・延約1,000人が参加する。水路や法面の維持活動には毎回約150人が集まり、作業後に用意された手づくりカレーが好評。

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年間約540万円の活動費に県から多面的機能支払交付金330万円を交付し、資材・機械の購入費、種苗代、補修等に係る外注費、事務用品・燃料代等に充当される。県内では480の活動組織があり、農振農用地の約4割の面積で各種取組みが行われている。

保全活動を行う現地も視察しながら、組織設立以降の地域内農家戸数の動向や農地の集積状況、地元小学生等取組む生き物調査や大学との農村生態系保全活動の成果、学校教育との連携で参加した児童・学生等卒業後の関わりなどについて質疑を交わした。

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農林環境委員会では今年度先進地調査として、「生産・加工・販売の一体化」と「体験型・集客・食農学習」に取組む農業法人伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市）を訪問。

今年で30周年を迎える同法人は地元の養豚協議会々員により、生産者・消費者の顔の見える関係による生産者の意欲向上と消費者への安全性PR、ブランド化による高収益を目指し、農家16軒と賛同する非農家が3,800万円出資、借入金8,000万円で設立。設立2年目の赤字経営で知名度アップへと、法人の名称変更とメディア対策に取組む。話題性ある商品開発と女性の発信力に着目し、平成2年衆参同時選挙に“創政治”と名付けたソーセージや、イオン・JA婦人部・生協での試食販売。学習体験型事業やログハウスによる売店販売を行うも売上が伸びず、市場を2時間圏内へと設定し大阪・神戸・奈良・名古屋などへ情報発信した。現在は手づくりファームのもとで米15ｈａ、畑・ハウス・果樹でそれぞれ１ha、しいたけ8,000本を生産する直営農場、ハム・ソーセージ・地ビール・菓子・豆腐をつくる専門工房、感農体験と食農学習の場に農業公園、地域連携へ地元農家100軒が出店する直売所を展開。農業法人モクモクは大阪・名古屋のJR駅等県内外10店舗の農場レストランや東京ミッドタウン店含む4カ所での通信・ギフト販売に加え、手づくり惣菜店を県内2か所で運営する。

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今や手づくりファームは年間35万人が訪れ売上17億円、会員制の通信・ギフト販売「ネイチャークラブ」に5万人が登録し14億円、直営レストランには100万人が来店し20億円を記録。従業員数約200人の雇用を生み出すなど、淀みなく温厚な口調で説明する松尾尚之社長には、試行錯誤を重ねた30年の歩みと積上げた実績、農の恵みと消費者をつなぐ強い思いを感じた。

私からは通信販売での生産から発送までの体制や事業収支の推移、売上を基に増資の予定、障がい者の雇用拡大へユニバーサル農業の推進などの意見交換を行った。

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栃木県は平成28年9月、「とちぎFCV普及促進研究会」を設置し、産官学連携しながら技術開発や実証実験、水素ステーション等インフラ整備など課題研究に取組む。水素エネルギーで走る燃料電池車（FCV）を普及することは、本県の未来の自動車産業を振興する上でも重要です。

そうした中、水素を活用してエネルギーの多様化・地産地消と、温室効果ガス排出削減・安定的確保といった社会的課題の解決を両立していく《Society5.0》に関するフォーラムへ参加。冒頭、資源エネルギー庁高科淳省エネ・新エネ部長と東工大柏木孝夫特命教授から、政府が目指す「再生可能エネルギーの主力電源化と水素戦略」が示された。

続いて、久元喜造神戸市長は水素と天然ガスを燃料としたガスタービンによる水素発電システム実証プラントにおいて、本年4月市街地で水素燃料100%のガスタービン発電による電気・熱供給を、世界で初めて達成したことを報告。

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トヨタ自動車権藤憲治部長から、2020東京オリンッピックまでに選手送迎用含め100台以上の普及を見込み、3月販売を開始した量販型燃料電池バス「SORA」に関する開発責任者としての貴重な話を聞くことができた。

水素ステーション整備と効率的な運営支援に向けて今年2月設立した日本水素ステーションネットワーク（JHyM）は、自動車メーカー・インフラ事業者等11社で構成し、金融投資家が当初から参画する初の合同会社。FCVユーザーの利便性向上と、ステーション設置の標準化・規制見直しを目指す。

水素エネルギーの安定的供給に向け、資源の褐炭が豊富なオーストラリアでは、水素を新たな輸出産業へと国家戦略で取組む。

岩谷産業はガスの10倍の量が輸送・貯蔵可能な液化水素の優位性を訴え、液化水素製造プラントを国内3カ所で稼働。昨年、充填を約8分で完了するFCバス対応型のステーションを有明に開設、9月の福井国体では水素を炬火に利用することとなった。水素ステーションをコンテナ式や大型専用車両による移動型など、多様な設置形態を開発。

水素はエネルギー利用のほか、アンチエイジングなど医療・健康分野での応用へも大いに期待されている。

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「家族や仕事先に負担をかけながらも、地域消防活動に貢献できるよう訓練を重ねてきた！」との、佐野市消防団第23分団河又充良指揮者の宣誓で始まった操法技術を競う第43回大会。宇都宮市県消防学校を会場に28日、「ポンプ車操法」の部9チーム、「小型ポンプ」の部6チームの計約85人の分団員が出場して行われた。

台風12号の影響から開始時間を1時間繰上げ、開会式も簡略化してのスタートながら、例年同様に緊迫した大会となった。火災現場に到着した状況から、いかに早くホースを延ばし正確に火元へ放水できたかの時間と、団員の動作の正確さを点数化して競う。

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降雨や強風に見舞われる悪条件の中、ホースを担いで火元へ走る団員のスピードにどよめきと大きな拍手が会場に響く。

足利からはポンプ車操法の部へ第9分団（須永尚分団長）が出場、《上位入賞》を目標に5月8日の早朝4時から操法訓練を開始。通常の消防団活動は元より、7月1日の市水防演習準備と並行し、50日間に亘る操法訓練は日々の仕事を持つ中、費やす体力と時間、それを支える精神力は並大抵でないことが、何度か見学した早朝訓練で実感。

大会はポンプ車操法の部で益子町消防団第1分団第2部、小型ポンプ操法の部でさくら市消防団第7分団第3部が優勝。ポンプ車操法優勝チームは県代表として、10月に富山県で行われる全国大会に出場する。

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競技種目へ8番目に登場した市第9分団は、上位入賞は果たせなかったものの、訓練に取組んでから最高タイム！を記録し8位の成績。

各団員疲労が残る中、足利へ戻り行われた報告会では、池澤昭副市長や小宮文雄消防団長、青木孝夫名草地区自治連会長等から労いや健闘を称える言葉が送られた。

須永分団長と松島孝征部長から大会までの支援に対する感謝と、大会で得た達成感に満足することなく、習得した操法技術と結束を強めたチームワークを一層発揮し、今後の地域消防活動に取組む決意が示された。

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とちぎのものづくりを進める上で、産業集積など本県の強みを活かし重点的に振興を図るため、県では《自動車・航空宇宙・医療機器・環境・光》といった5分野を特定し、総合的な支援を行い本県産業の競争力強化と、県内中小企業及び地域経済の活性化に取組んでいる。

先般、本県の自動車産業を牽引する企業である日産自動車（株）栃木工場（上三川町）を、同労組出身・神藤昭彦町議の仲介により県内地方議員とともに訪問した。合わせて、日産自動車開発の《ニューモビリティカー》を公用車へ試験導入する上三川町も調査。

神藤町議進行のもと、中村栃木工場長・星野上三川町長からの歓迎挨拶に続き、中村工場長より事業所概要を説明頂いた。エンジン製造2か所、車両工場を3カ所国内展開し、本工場は1968年鋳造部品の生産開始以降、71年に組立工場が完成した。

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現在ではシーマ・フーガ・スカイラインなど9車種の高級車やスポーツカーを国内外向けに生産。敷地約2,922,000㎡と国内工場最大の面積には、全長6.5㎞の高速耐久テストコースほか様々な環境・条件を想定したテストコースを有す。従業員数約5,300人、平均年齢42.6歳であり、工場部門は平均勤務年数22.7年の熟練技術者達が年間約25万台の生産能力を支える。

日産自動車は高齢者・単身者世帯の増加や乗用車の近距離移動・少人数乗車の使用実態、低炭素社会の実現に資する環境対応車によるコンパクトなまちづくりに適した交通手段に着目し、超小型モビリティの実証事業に取組む。超小型モビリティは原付以上、軽自動車未満の新しいカテゴリーの乗り物です。コンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ身近な移動手段の1~2乗り車両。

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上三川町は昨年6月より日産自動車協力で、リースにより公用車へ試験導入。町は軽自動車8台含め33台公用車を保有する一方、原付バイクは職員が利用経験に乏しいことを重視。従来の公用車利用は年間約5,600回、１回平均走行距離は約25km、約7割は１人での乗車実績であった。モビリティカー導入から今年３月まで利用は119回、平均走行距離約7㎞で施設調査や資料搬送の利用が多かった。課題として「荷物積載量が少ない」「後部座席が狭い」「エアコンがない」など原付バイク同様の指摘に加え、「後方が後退時見づらい」「軽自動車より安価な保険料」といった改善点が提起。

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報告を基に私から、公道走行に際し道路運送車両法に基づく国交省認定を要することから、職員への運転講習の実施や受講状況、リース事業導入経費や事業への国等支援の有無等伺った。

町では引続き検証が必要とのことから、今年度も継続実施することとした。

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今年１月１５日、県産いちごの生産量及び販売額が50年連続全国一となったことを記念し、《いちご王国・とちぎの日》を宣言しましたが、本県は製造業に止まらず農業分野でも立派な「ものづくり県」です。

平成２８年度国内農業産出額の都道府県別順位では1位北海道の12,115億円、2位の茨城県4,903億円には及ばぬものの、栃木県は2,863億円で全国9位。いちごに続く産出額上位には米や生乳、豚及び肉用牛が挙げられる。

県では米政策の見直しにより主食用米からの転換が求められる中、これまで培ってきた技術の向上に加え、耕地面積の８割を占める水田を活用することで、園芸農業の振興を図り収益性の高い「園芸大国づくり」を進めている。6月22日には農業関係機関及び生産者代表で構成する推進会議を設置し、《園芸大国とちぎづくり宣言》を行い、園芸産出額を平成27年の約1,000億円から37年には1,300億円へと目標設定した。

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新品種や新技術の導入により、「にら」や「アスパラガス」「なし」などを新たな主力品目として生産拡大を目指す中、昨年２月には県が育成・開発したにらの新品種「ゆめみどり」を品種登録。ゆめみどりは葉鞘が長く収穫作業がしやすく、葉厚で葉幅が広く品質もよく、収量が多く見込めることに加え連続して収穫できる。にらは28年産で高知県の16,400ｔに続く全国2位ながらも、10,400ｔと生産量で大差を付けられ、同品種の普及による生産性向上で日本一奪還を目指す。

そこで、にらに早くから取組み、県内でも生産が盛んなJAかみつがと鹿沼市内生産者を会派で現地調査。JAかみつが園芸特産グループ・青果物販売担当大橋優祐さんから、約50年の歴史がある鹿沼にら部の状況と市場の動向を伺った。

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部員数137戸で栽培面積は約53ha、年間出荷量は約1,700tと国内有数の産地であり、一年を通した安定出荷と品質は市場で高い評価を受ける。生産品種はミラクルグリーンベルトが30~40%、グリーンロード30%、ハイパーグリーンベルト10%の割合の中、ゆめみどりは17戸で約80a栽培。農家の減少対策と生産性向上にウォーターカーテン導入による栽培設備のもと寒暖差管理の均一化や、生産者が行う結束など出荷作業をJAによるパッケージセンター整備で拠点化検討などの課題を抱える。

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その際、私から鹿沼産のにら市場価格の変遷やウォーターカーテンに要する平均的費用や設置状況、パッケージセンターの先進的取組み地域や導入成果を質した。

続いて、にら部会石川順一副部長宅を訪問し、栽培作業やゆめみどり生産に携わる中での実情を聴取。石川副部長は米に加えにらを約1ha作付けし、県試験場の品種改良時からゆめみどりの試験栽培に関わってこられた。

同品種はその特徴とともに出荷するまでの結束作業等も容易であるが、2月頃の2番刈り時に葉が折れるといった表皮剥離が生じることに課題を残す。温度管理が重要であり、ウォーターカーテンの必要性を理解しながらも、費用と後継者問題で進まないのが現状と指摘。

一方、消費者は「見た目重視」を優先するものの、料理によって「色や味の濃淡」で使い分けるなどニーズは多様であり、食材としての付加価値を具体的メニューで提案していく必要性を示唆する姿に、国内有数の生産地を支える自負と園芸大国とちぎづくりを担っていく意気込みを強く感じたところです。

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この度、会派名改め「民主市民クラブ」として臨んだ通常会議は13日、県民以外の利用も可能とするための利用料見直しによる県立とちぎ海浜自然の家及びなす高原自然の家設置並びに管理条例、次期国体開催に向け大規模改修を進める県総合運動公園内に有料公園施設を設置することに伴う都市公園条例の一部改正など議決し散会。

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また、福島原発事故に係る東京電力への損害賠償について、県はこれまで6回にわたり請求を行い交渉してきたが、支払いが一部に止まっていることから、他県での対応を参考に裁判外紛争解決手続き（ADR）による早期解決を目的に、第三者の公的な機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介申立てについて承認した。

申立内容は昨年12月までに東電へ行った6回の損害賠償請求のうち、第一次・二次分における支払未合意額約2億3,312万円の取扱いを同センターに仲介要請。和解状況によっては、残る３次請求以降の支払未合意額約１億5,700万円にも影響が及ぶこととなる。

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3日間行われた一般質問では、平木ちさこ議員が「大規模災害時の要支援者避難行動」「介護保険法改正による要支援者介護予防・生活支援総合事業」及び「日光二社一寺周辺の渋滞対策」など8項目を、山田みやこ議員は「性的若年被害女性やひきこもり等子ども・若者育成支援」「要介護者支援ケアラー制度の創設」並びに「教育機会確保法に基づく不登校対策」等6項目にわたる県政の課題を取り上げた。

会派として継続審査を求めた「原発いらない栃木の会」による「東海第二原発の再稼働を認めない意見書提出を求める陳情」は不採択となる一方、議員提案による「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充」「地域材の利用拡大」を求める意見書案など５件を採択し国に送付することとした。

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昨年10月の衆議院選で、宇都宮市出身の枝野幸男衆議院議員を代表に結党された立憲民主党は10日、栃木県連の設立大会を宇都宮市内で開催。

旧民進党の新党移行に伴い、福田昭夫衆議院議員初め県内地方議員9名で、結成に向けた準備を進めてきた。

私は同党の「互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会」「処遇改善等による国民所得の中間層を拡大、正規雇用化に取組む企業の支援」「安保法制を前提とした憲法9条改悪反対」の理念に賛同し、共感する多くの仲間の皆さんと衆議院選の応援へ参加。

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その後、国の政治状況や野党を取り巻く動向を見極めた末、今回の県組織立上げに参画し、結成準備会事務局長の任のもと更なる県内議員の参加拡大に努めてきました。

福田衆議院議員を代表に16名の県議・市町議体制のもと、当日は予想を超える約480名の参加で会場は熱気一杯。

改めて、ご参加頂いた連合栃木加藤剛会長を筆頭に労組代表、県内市町長や各種団体、大きな期待をお寄せ頂き参加くださった皆さまに御礼申し上げます。

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冒頭、佐藤栄県議の設立宣言を万雷の拍手で確認、私から初代県連代表の選任を提案。福田代表の就任挨拶で本県における立憲民主党の第一歩を印し、私自身は幹事長代理と政策委員長を兼任することとなりました。

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当面の活動方針として、草の根民主主義の実現へ市民と協働した組織を目指し、各種団体や個人とのネットワークづくりへ党が掲げる「つながる本部」及びジェンダー平等推進の体制づくり。

引続き連合栃木と連携しながら、タウンミーティングやパブリックコメントの実施に加え、「小さな声」にこそ注視し政策の精査・研鑚に努めるとともに、街頭宣伝やＳＮＳ等活用を図り、広報活動を積極的に展開していく等々を確認。

枝野代表からは本県が22カ所目の地方組織となることへの謝意と、「基本的人権の尊重、立憲主義・民主主義の原則のもと、皆さんの日常の暮らし、現場のリアルな声に根差したボトムアップの政治によって、生活の現場から暮らしを立て直していく」と力強い決意が示された。

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足利市サッカー協会（勝沼春彦会長）は先頃平成30年度評議委員会総会を開催し、幼年からシニアに亘る7つの世代別及び審判委員会初め３専門部における前年度活動報告と、10月28日に5回目となるキッズカーニバルin足利大会ほか主催行事等種々の今年度活動方針を確認した。

当日は、先の第96回全国高校サッカー選手権優勝の前橋育英高ゴールキーパーとして活躍した当協会出身湯澤拓也選手初め4名を表彰。総会翌日には協会が、長年要望していた人工芝サッカー場完成を祝う式典が行われた。

市内大前町足利大学グランドを市が無償で借り受け、昨年10月から工事に着手し3月完成。スポーツ振興クジ（トト）より5,440万円の助成を受け、総額2億1,640万円の事業費により人工芝8,214㎡内へサッカーコート1面（105×68m）、兼用で少年用コート2面（68×50m）・ラグビーコート1面（108×68m）を設置した。

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LEDによる夜間照明設備も備え、今後トイレも整備。

完成に合わせ募集した愛称は、応募総数365作品から「あしスタASSISTA」に決定。「ゴールをアシスト」から市民のスポーツ及びレクリエーションの推進を図り、健康で明るい市民生活に貢献する施設になってほしいとの思いが込められる。当日は命名者で協会役員でもある中山芳寿さんへ、和泉市長より記念品が贈呈される一方、同施設で使用する放送設備一式が市サッカー協会寄附として、少年部所属の常見俊輔さん・亀田埜乃花さんから目録が市長に手渡された。

式典は市イメージキャラクターたかうじ君をゴールキーパーに、市長によるキックイン（始球式）で締め括られ、その後、完成記念サッカー交流試合を実施。

「あしスタ」は6月1日正式オープン！

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栃木県農業大学校では国際的に安全性が認められた生産ノウハウを学生達に学んでもらい、今後の本県農業の国際競争力強化による輸出拡大に繋げていくため昨年11月、ナシの栽培について農産物の安全性に関する国際認証「グローバルGAP」を取得した。認証にあたっては農薬や土壌の適正管理、果実の集荷に使用するハサミの消毒及び保管など200以上の審査項目が設定される。

都道府県立の農業大学校でグローバルGAPを取得したのは、新潟県のコメ、埼玉県のサツマイモに続き全国3例目で、認証機関は1年間。県農業大学校は本県の主要3品目であるにっこりや幸水、豊水などを中心に栽培。

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今後は認証に際し取得したノウハウを野菜など他の作物栽培へも活用し、国際化に対応する農家を育成していく。国は国際認証取得支援事業による拡大に努める一方、独自の農法を導入し農作物の新たなブランド化に取組む自治体もある。

群馬県渋川市では26年度より市が策定したガイドラインに基づき、環境や健康への影響が懸念されるネオニコチノイド系や有機リン系など一部の農薬を使用しない農作物の栽培《渋川市選別農薬農法》を導入。

生産者は作付け1か月前に生産登録申請、市は使用農薬初め作付け後の生育状況等現地調査、出荷前の栽培管理記録簿を確認した上で《「しぶせん」農作物》として認証し、専用マークを添付。

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ネオニコチノイド系農薬はタバコに含むニコチンに似た物質を主成分とする農薬で、多発するミツバチ大量死との関連が指摘される。EUでは25年12月から一部を暫定的に使用禁止、さらに韓国やカナダ、アメリカの一部の州でも同様の措置がとられた。

昨年度しぶせん認証を受ける農家は44戸、生産面積45ha、品目数は46に及ぶ。生産登録にはコムギ、ソバ、ネギ、ブルーベリー、タマネギが上位を占める。

認証制度推進委員会を設置し制度の普及推進に努めるとともに、収穫体験・試食会を年２回開催して消費者及び市内飲食店等へ食材の品質PRと利用促進を図る。また、食農教育や地産地消推進の一環に学校給食での利用に力を注ぐ。さらに、タマネギ・ジャガイモ・小麦粉を使ったしゅうまい・コロッケなどで新たなブランド化を目指す。

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《しぶせん》認証農産物の販売拠点でもある「道の駅こもち」に設置された《白井宿ふるさと物産館》も訪問し、売れ筋の農産物や購入者の反応を聴取。

調査を通じて私から、26年度より品目数が約1.7倍増に対し、生産登録数・農家戸数・面積が減少している理由と今後の改善策、販路拡大の成果と導入農家の収入実績、市認証制度への県の支援など質した。

今回の調査結果を参考に山田みやこ議員が、次期通常会議一般質問3日目の6月1日に登壇し取り上げる予定です。

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東日本大震災を受けて国は平成24年9月、原子力施設から概ね30㎞圏内となる地方自治体に対し、原子力災害に係る広域避難計画策定の義務化など防災基本計画を修正した。

東海第二発電所がある茨城県は原子力災害に備えた広域避難先として、福島県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県など5県へ要請することとしている。

群馬県では水戸市民の避難受入れに際し県内8自治体が、基本的事項を定めた協定を今年2月締結。栃木県でも同様の準備が進められる中、群馬県で最も多く避難者を受入る前橋市に赴き、市総務部危機管理室川田室長他関係職員から協定締結の経緯等伺ってきた。

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27年8月、県が市町村会に対し「茨城県広域避難計画」等合同説明会を行って以降、各市町での避難受入可能施設や収容人数の照会、避難先の市町村割振り案の調整等継続して協議。その間、教育への配慮や住民の理解を考慮し、幼稚園・保育園・認定こども園・小中高校を避難施設から除外した。

最終的に前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・みどり市・邑楽町の7市1町で、計108施設に44,662人の避難先を確保。

前橋市はグリーンドーム・市立体育館、公民館、老人福祉センターなど31施設に10,639人が受入可能とする。

水戸市との協定では避難受入期間を原則1か月とし、避難所運営費の負担や水戸市民が避難してくる際の避難所案内施設の設置、前橋市が被災した場合の水戸市による相互支援など規定。

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私からは「他県に先立ち協定締結の協議が整った背景」や「収容施設選定時の入浴設備等生活衛生施設の状況」、「災害時の議会及び議員の行動計画策定の有無」について質疑を行った。

原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に係る栃木県への避難者受入れの要請は約13万人とされ、県内自治体との調整・協議を鋭意進めており、具体的事項を定めた協定の締結を近々予定。

今回の調査を参考に本県での取組みに関し、5月25日からの第350回通常会議において、平木ちさ子議員が29日一般質問で取り上げます。

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こどもの日を前に、児童福祉法にも示されている子どもの権利条約の理念に立ち返り、子どもの権利擁護や福祉・教育、子どもの権利条約の普及促進に向け子育てや学習支援、放課後児童対策並びに不登校など「子どもに関する支援」に取組む県内の団体等が参加し、日頃の活動報告を通じ交流を行った。

民間団体子どもの権利条約ネットワーク（代表・喜多明人早稲田大教授）により全国で実行委員会の設立が呼びかけられる中、今回の「フォーラムinとちぎキックオフミィーテング」は《あしかが子どものえがおネット（代表・大竹智立正大教授）》が足利市内で開催。

1,989年国連で採択された同条約は94年日本でも批准され、子どもの生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利の実現に向けた事項が規定されている。

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当日は足利市学童保育連絡協議会初め、連合栃木わたらせ地域協議会も参加する足利っ子わいわいフェスタ実行委員会やあしかが子育て応援ネットに加え、司法の立場から児童相談・子どもの権利保護に取組む弁護士等県内の19団体が自らの活動紹介を通じて、子ども達への様々な支援に触れる一方、スタッフや活動費の確保、周囲の理解と連携など現状と課題が提起された。

また、学生による活動・参加事例として、栃木蔵の街かど映画祭における上映会場の運営や高校生カフェの開催、着物での街歩きの実施や散策マップの作成に取組む「とちぎ高校生蔵部」、昨年長野県で行われたフォーラムに参加した際の内容が高校生から報告。

今回のキックオフミーティングでは11月3・4日、市内の県南地場産業振興センターを会場に開催されるフォーラムに向けた実行委員会の設立が確認された。

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