東日本大震災からの一日も早い復旧復興を願う中、２年が経過してしまいました。
今なお、思うように復興が進まない現地の状況や、失った家族の大きさに心を痛める被災者の方々の様子を伝える報道に、「次に現地で出来る事はなんだろう」と考える日々です。
栃木県でも、１１日当日に『とちぎ復興のつどい２０１３』を開催し、犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、本県における復興を「オール栃木体制」のもと取組む契機とするものです。
これまで本県でも地震災害の被災地としての対応、原発事故による風評被害や、昨年の県東部での竜巻、台風や集中豪雨に伴う自然災害に加え、県内経済の景気回復などの重要課題に種々取組んでいます。改めて県民の安全確保、生活支援、企業活動の安定化等、平常時における県政への取組みと非常時でのリスクマネージメントへの対応姿勢がより求められています。
私も、こうした課題解決と要望実現に努める中、栃木県政という規模と責務の大きさを日々実感しながら、県議会議員としての活動に奔走しています。一昨年は文教警察常任委員として、震災を教訓に「災害時における信号機の電源供給設備」の大幅増設、冤罪事件を起こさないための「取調べの可視化に向けた録画設備」の全署設置への予算措置など実現に努めてきました。
県議２年目となる昨年は、都道府県議会最初の「通年議会」制を導入し、「生活保健福祉常任委員会」「災害対策特別委員会」に所属し、会派では「政策調査」を担当し、議会外では足利市議当時に長く務め、趣旨を同じくする審議会「県行政改革推進委員会」に参画してきたところです。
常任委員会では、「在宅医療診療機関の充実と所在地域の偏在化解消」、「消費生活相談窓口充実のための相談員の処遇改善、調査指導権限の強化」、特別委員会においては、「栃木県被災者生活再建支援制度の創設」、民間資格であるものの、災害時の知識を習得しボランティア活動にも従事可能な「防災士の地域防災計画への活用と養成」等を各種提言致しました。
既に本年１月１６日開会しました２年目となる「通年議会」では、常任委員会を「経済企業」所管へと移り、ハローワークと連携し就労支援を行う「とちぎジョブモール」の活動状況の検証や県信用保証協会が融資した企業の再生支援に関する条例制定について質疑を行ったところです。県議会では、本会議での質問を初め各種委員会での議論の様子など、議会ホームページの会議録検索により発言内容が閲覧できますので、是非ご覧頂ければと思います。
２０１３年度予算編成に際しては、１月中旬当局から新年度主要事業のヒアリングを行った後、知事宛てに提出した会派による要望書を、私が政策担当責任者として取りまとめましたので、当局回答と合わせ掲載し報告させて頂きます。
皆様からの県政へのご意見・要望をお聞かせ頂く機会になれば幸いです。
これからも皆様のお声や思いに、「ソフト・スマイル・エネルギッシュ」に取り組み、「人に安心、地域に元気」な県政へと邁進し、『栃木からの３Ｆ（スリーエフ）「災害復興」「風評被害払拭」「景気浮揚」』行動で、『元気度日本一の栃木県を』！！
２０１３年３月
栃木県議会議員
加 藤 正 一
