カテゴリー: 活動報告

先日、新学期目前の夏休み終盤、長く地域の子ども達へ空手の指導を通じ、心身の鍛錬等の青少年健全育成活動に携わっておられる（公益社団法人）日本空手協会・足利城西支部（松濤塾足利・塚越邦男支部長、石川博之指導員）の支部長初め役員・塾生・保護者の皆さんが行う座禅会に参加してきました。

会場は桐生市の曹洞宗東方寺（広沢町6-857）にお世話になりました。本堂は大変重厚感があり、国道50号からそう離れていない南側に位置するものの、通行車両の騒音も気にならない場所です。周辺には群馬県指定史跡「彦部館」があります。

今回が2回目の催しと言う事でしたが、未就学児も参加する中、住職の法話を静かに聞き入る姿は、日頃空手の練習を通じ、礼節の指導も合わせて受けている成果と感心しました。法話の後、座禅の仕方や姿勢の意味等指導頂き、いよいよ開始！。

当日は暑さも幾分和らいではいたものの、開放した堂内で組む姿勢に滴る汗で四苦八苦。時折り聞こえる、警(きょう)策(さく)の音にまた汗が・・・。

その間、耳に届くは扇風機の回転音と蝉の声。座禅自体は30分程で終了、初体験でしたが住職に姿勢を褒められ、幾ばくかの達成感を得た「夏の終わり迫るひと時の静寂」でした・・・。

城西支部並びに東方寺の皆さん、お世話になりました、次回は座禅1時間でしたっけ?!

今年度、私は県土整備常任委員会に所属しています。県土整備部に係る施策や予算 審議に加え、本県が通年制議会への移行に伴い特色とした委員会による政策提言 も行っています。26年度の政策テーマは、メインを「地域経済の力強い成長を支え る県土整備について」、サブテーマに1「産業や物流の効率化を高める広域的な道路 網の整備」、2「観光立県とちぎづくりや地域の活性化を支える社会資本整備」、3「暮 らしやすく持続可能な県土・都市づくり」、4「円滑な公共事業の執行」と設定し議 論を進めている所です。

先般、通常国会終盤にて「医療・介護総合推進法」が、野党各党が反対する中可決されました。来年4月以降、①介護の必要度が低い「要支援１・２」の高齢者（160万人）向けの訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を介護保険から外し、市町村の地域支援事業へ移行、②特別養護老人ホーム入所を原則要介護3以上に限定（介護１・２入所待機17.8万人）、③年金収入280万円以上の人の負担割合を1割から2割へ引き上げる（負担増見込み57.9万人）等々といった内容です。審議過程では、①について介護保険では全国どこでも受けらる同じサービスが、移行先の市町村でサービスの中身や利用料を決められ、介護事業者に限らずＮＰＯやボランティアにも委託できる事から、自治体によって料金やサービスに違いが出る事やボランティア等も行えるとするサービス提供事業者数の受け皿不足を指摘。また、事業者に支払うサービス単価が介護保険時より下がる事が予想され、介護事業者の撤退が危惧されています。

そんな中、佐野市で高齢者への「福祉有償移送サービス」事業を契機に、平成17年ＮＰＯ法人を取得し、現在は「制度外の在宅福祉サービス」や地域の居場所づくり・ふれあいハウス「たんとんとん」運営などに取り組む『ＮＰＯ法人まごの手（小暮悦子理事長：佐野市新吉水町375）』を視察しました。小暮理事長自身の福祉施設勤務での豊富な経験を基に、≪人と人とのつながり・思い合い・支え合い≫を大切に、安心して暮らせる地域社会の実現を理念に開設した同法人は、26年3月末で利用会員186名を、活動会員25名賛助会員140名で支えています。

小暮理事長から、今のシステム化された各種福祉制度や制度対象外とされる人達に対する、柔軟で迅速な支援・サービス提供の在り方・思いを熱心かつ丁寧に説明頂きました。

視察中に活動会員の方々が事務所に戻られ懇談しましたが、人柄が事務所のほのぼのとした雰囲気を醸しだす一方、経歴は様々なものの今尚、『少しでも人の支えになって、いつまでも地域に貢献できる自分でありたい』との思いを同じにする人達でした。

今法案にある要支援１・２の人達に対するサービスの市町村事業への移行では、こうしたＮＰＯに大きな期待が寄せられています！

視察の締め括りに「活動上の不安・心配は？」と言う質問に理事長は、やや表情を曇らせながら「法人の財政基盤の安定」を即座に挙げられました。政府は今法案の財源に消費増税を明言するものの、今後の速やかな制度設計とＮＰＯへの寄付金税制の見直しが求められます。

まごの手では、当面「賛助会員と寄付募集」活動を拡げていきたいとの事です。

小暮理事長初め法人関係者の皆様、お忙しい中貴重なお話し有難うございました！

今回は、国体開催に向けた「期待」を述べて参ります。
本年は「ひかりの郷・日光冬季国体」が1月28日から6日間の日程で、アイスホッケー・スピードスケートなど4種目が行われました。本県は、スピードスケート成年男子やアイスホッケーの活躍もあり総合9位の成績を収めました。大会には選手・役員1707人に報道・スタッフ等1208人が参加し、25,480人が観戦したと報告されています。4月に県教委は、その際の経済波及効果が13億2200万円との試算結果を公表。試算方法は、施設整備費や大会事業費、消費支出などの「需要発生想定額」を推計し、物やサービスの流れと言った経済活動を総合的にまとめた県産業連関表を参考に算出したものです。

需要発生想定額を施設整備費約7億2,100万、大会事業費約1億2,900万、競技関係者・観客の消費支出約1億6,400万と推計し試算すると、施設建設費や宿泊費など直接効果は8億8,900万、材料仕入れなどの間接効果を4億3,300万で総額13億2,200万と算出。合わせて、生産の増加が就業者数の拡大に繋がる場合、約117人の雇用発生効果も示されています。 需要発生想定額を推計する際、資金調達が特に懸念される施設整備費が最も大きな要因ともなっています。

今年の長崎国体に向け、（財）ながさき地域政策研究所は過去の実績数と平均宿泊数4.5日を基に、参加者数（日帰り・宿泊含む）延べ89万6,000人と推計し、505億円の経済波及効果と3,794人の雇用誘発効果が見込めると報告。 来年開催の和歌山県では、参加者延べ数を日帰り79万人・宿泊17万人と見込み、各々が１日あたりの消費額を5,000円、2万2,000円と予測（山口国体消費額採用）した数値を含め、経済波及効果を641億円、雇用誘発効果は4,450人に昇るとの推計を和歌山社会経済研究所がまとめています。

先述した事前準備に伴う私の「懸念」が、国体開催による競技力の向上と県民１スポーツへの定着、とちぎの魅力発信、そして今回報告した経済波及効果という「期待」で無くなるよう願っています。

５月19日宇都宮市内にて、平成34年開催予定の「第77回国民体育大会」に向けた「準備委員会設立総会並びに第１回総会」が行われました。今後、選手強化も含め各種準備が進められますが、２度目を迎える国体開催に向けた当面の「懸念」と「期待」について私感をお伝えします
準備会冒頭、県民の歌を斉唱し準備への第一歩を印した所です。開会に際し知事は、昭和55年の栃の葉国体以来、42年振りとなる本県開催に、『スポーツ振興は元より地域経済の活性化や栃木の魅力発信に努め、「元気度日本一、栃木県」を最大限アピールして行く』と挨拶。

今後、28年度末までに中央競技団体の視察を経ながら会場地市町の決定、開催３年前に国等現地調査の後、正式決定を受け「県実行委員会」を設立する事となります。リハーサル大会となる関東予選が、本大会前年となる事から、競技会場等の施設整備は更に１年前の平成32年度には完了しなければなりません。

県有施設はメイン会場となりますが、県では「（仮称）総合スポーツゾーン全体構想」が策定されたばかりです。加えて県では、国体開催２年前に実施される東京オリンピック・パラリンピック競技の本県へのキャンプ地誘致も図っていくと表明しています。

同構想は、現陸上競技場のサブスタジアム化や硬式野球場などの既存施設を改修する一方、「新スタジアム・武道館」を31年度、「新体育館・屋内水泳場」については33年度当初に完成予定とし、周辺地域の交通環境の整備も含めた一大プロジェクトです。

概算事業費は、新たな施設整備に約360億、既存施設の改修・整備約35億、周辺整備で約95億の計490億と試算しています。事業費は、今後関係機関との調整や詳細設計を通し具体化していくものの、新施設を利用する大規模行事との兼ね合い、タイトな整備スケジュールに加え、事業費の資金計画と昨今の公共工事を取り巻く施行業者の受注環境が懸念されます。

被災地の復興事業やオリンピックを見据えた都市周辺での工事ラッシュに伴い、入札不調が相次いでいます。資材高騰や作業員不足がその要因とされ、人員確保のため労務単価が昨年度だけで約25％増と見直され、入札後の市場動向を反映するスライド条項の導入を図った所です。

東京五輪・パラリンピック競技場の整備を行う東京都では、総額1,538億円と積算した整備費が、新たな必要工事が判明した事に加え、当初想定額の2倍以上となる3,800億円を超える見通しであると都議会で報告。

事業費の確保に際し、本県は昨年度までの５年間にわたり、「未来開拓プログラム」による財政再建に努めてきましたが、今年度予算編成にあたっても、圧縮されたと言え約50億円の財源不足が生じています。国体を控えての施設整備であっても、特に国の支援はないと聞いています。県では、来年度国の予算編成に向け、開催経費や施設整備費についての財政的支援の充実を要望していくとの事。

私達「民主党・無所属クラブ」では、今年度予算編成に際し総合スポーツゾーン整備事業費の精査や資金計画の内訳・調達手法の明確化、整備までの各年度予定する一般会計他事業予算への影響の検証など会派要望に掲げてきています。

次回は、国体開催に向けた「期待」をお伝え致します！

昨年度から準備が進められていた「とちぎ周遊パスポート事業」がスタートしました。

これは「観光誘客」と今なお「風評被害払拭」に至っていない本県において、今年６月からのＪＲ東日本による「重点販売地域」指定や、１０月の「ねんりんピック」開催など大型イベント等活用した「広域周遊観光」を促進するため企画（事業費：平２５予算20,000千円）されたものです。26年度予算には、観光地の移動がスムーズに行えるよう、交通手段の状況把握に「二次交通調査」を予定。

これまで民間調査機関による栃木県の認知度は全国で40位台と低迷し、県民の本県愛着度も低いと指摘される中、新たな「とちぎの魅力発信」事業として検討されてきました。

先行して、長らく親しまれてきた観光キャッチコピーも「やすらぎの栃木路」から「本物の出会い栃木」へとリニューアル。

パスポート事業はパスポートとガイドブックを発行し、県民の皆様はもとより、来県した観光客にお得に県内各地を巡って頂けるよう、「クーポン機能」と「スタンプラリー機能」を付け、スタンプを集めると温泉旅行や特産品が抽選で当たります。実施期間は28年度までの3年間とし、県内の観光施設、道の駅、サービスエリア、観光案内所、東京の「とちまるショップ」など80か所の施設にて『無料』で発行しています。

さぁ、出かけましょう！、新たな「とちぎの魅力」が待ってます！！

栃木県議会議員　加藤正一

いよいよ新年度がスタート！。先に新年度県一般会計当初予算の歳入歳出別特徴を報告しましたが、ここからは個々の施策の内、私なりに注目する事業を記述します。
その一番手は、新たに取組む「女性活躍推進事業（予算3,700千円）」です。これまでも「男女共同参画社会」を目的に、審議会や県民のつどい開催等を通じ、普及啓発に努めてきました。

今回の女性活躍推進事業は、12名の委員で構成する推進会議を設置し、フォ―ラムなど開催という点では従来同様の手法と感じますが、その目的は「女性の活躍推進の施策提言」を行う事とし、女性の『起業支援』が強く打ち出されています。具体的には、若者やシニア層も含め「起業家育成支援事業（14,197千円）」によって、創業塾の開講や創業初期段階までの総合相談など各ステージに応じた支援を行うと共に、利率を有利に設定した融資枠「創業支援資金（10億円）」も確保。

そもそもこの事業は、政府が「女性が活躍できる社会」を成長戦略の中核と位置付け、「各界各地域が主導した女性の活躍推進を応援するネットワーク作り」を重視して進められているものです。既に国では3月28日、「働く女性応援会議」の名称で開催、女性代表としてソチ五輪カーリング小笠原歩選手や高校生・主婦ら7人、他になでしこジャパン佐々木監督、林文子横浜市長らが出席。

2014年度は女性が一層の社会の活力として、より地域で輝く環境作り・飛躍の年に！！

栃木県議会議員　加藤正一

「復興から力強い成長へ」と位置付けた二十六年度栃木県一般会計予算は、総額７，７３２億９千万、対前年比＋０．５％、約４０億の２年ぶりの増となった。

公共施設等の復旧が概ね完了した事などから、「震災復興関連費用が減少」する一方、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎の整備といった「大型事業着手による成長」が特徴。

歳入においては、法人関係税や地方消費税の増収が見込まれ、１１５億増の２１５０億円を見込んでいます。特に全体の４分の１にあたる法人県民税・事業税は１５．１％の大幅増となり、個人県民税も８．３％増。地方交付税は、ほぼ同額の１２５３億円を予定。

当初予想された約６７億の財源不足は、一部事業の見直しや景気回復による税収増を受けて４８億に圧縮された。県債発行は９．５％減の９９６億とし、主体となる臨時財政対策債は９０億減の６２０億を占める。しかし、２６年度末の県債残高は１兆１２４８億となり、残高減少への一層の取組みが急務である。

歳出では、公共事業の国直轄・補助事業が４８４億で３．５％増、県単独分はほぼ同額の７９億円。震災復興関連は「風評被害対策に着実に取組む」とし、１３０億減の２０８億円。歳出の６割を占める義務的経費の内、職員費は０．６％減の２０５１億円となる一方、医療費や生活保護費等医療福祉関係費は１．６％増の８７３億円、借金返済に充てる公債費は２．６％増の１０３１億円を予定し「財政の硬直化進行」が懸念されます。

歳出の各分野における特徴的な事業は、次回以降で報告させて頂きます。

去る１月２４日、知事に対し「２６年度当初予算及び政策推進に関する要望書」を提出しました。

予算要望は、今回の当初予算と９月時の補正予算編成時に行っています。その他に近年自然災害が相次いでおり、その都度現地に赴き、被災者や関係団体から被害状況を聴取し、県の対応方要請もしています。昨年九月鹿沼市・塩谷町等で発生した竜巻や十月矢板市を襲った台風26号など記憶に新しいところです。

こうした予算要望や政策推進に係る政策調査を会派で担当しています。政府の26年度予算案や地方財政計画では、アベノミクスによる経済の好転、税収増を見通した積極姿勢となっていますが、今回の会派要望は『慎重・堅実・シンプル』を基本に、新規６項目を含む計20項目です。

本県の県民愛着度や県外からの認知度アップのため制作されたプロモーション映像による「発信力の強化」にあたり、推進本部への専属人員配置や県内自治体が行う同様事業との一体的な施策の推進。オリンピック開催に伴う事前キャンプ誘致も意図した総合スポーツゾーンの早期整備計画に対する財源内訳や、大規模事業の計画期間中における他の施策への影響の検証、現下の資材高騰・作業員不足に伴う事業費の精査を求めています。

また、私学振興・保護者負担の軽減から私立高授業料減免制度の保護者年収基準の引上げなども取り上げています。

知事回答は、２月中旬を予定しています。

栃木県議会議員　加藤正一

お正月気分もすっかり抜け、既に通常の「生活モード」展開中と推察します。

私自身の活動に際し、種々お世話になっております事に深く感謝申し上げます。

昨年栃木県は「震災からの復興仕上げの年」とし、被災施設の除染や復旧が進められる中、「景気の地方への実感」が図れるよう対策も講じられました。県有施設の大半が改修され、県内への企業誘致も群馬・茨城に及ばないものの、新規進出件数は全国上位の状況となりました。

一方、足利市では鑁阿寺が国宝指定となり、大変喜ばしい限りです。一昨年の県立博物館での「尊氏縁の特別企画展」以降、滞在型観光に劣る本市にとって、地域別観光の充実を求めてきましたが、昨年９月県補正予算で県南など５ルートに分け、「特典付き県内周遊パスポート事業」が取組まれる事となり、国宝鑁阿寺への関心の高まりと共に足利への注目度アップを期待しています。

今年は午年、馬の身体的特徴は視野が３５０度、耳は音のする方向に１８０度動き、時速６０㎞超で走るといわれます。「駆け回る」ような忙しさは内容にもよりますが、皆さまにとって「躍動感溢れる」「心躍る」一年となりますよう祈念いたします、今年もよろしくお願いします！

栃木県議会議員　加藤正一

十二月十八日閉会となった第３２１回通常会議にて、議員提案により「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」を全会一致で可決しました。私達の会派からは、一番（？）のお酒好きな松井正一議員が提案者となっています。佐賀県に次ぎ都道府県では２番目、市町村を含めると十八番目の自治体となります。

全文は５条からの構成となり、第１条の制定の目的に次ぎ、県・事業者・県民それぞれの役割と取組み姿勢を謳い、５条には「お酒という嗜好品」に関わる事でもあり、条例の実施に当たっては個人への配慮規定を記しています。

本県ならではの特徴として、特に日本酒に限定せず、本県産の酒類及び原材料を使って生産された酒類としています。私の地元である足利市では、沖縄サミットで有名となった障がい者施設で生産されるワインや大手メーカーで使用されているビール麦を栽培しています。地元の酒に注目する事で、酒を飲む際の器など様々な関連産業の発展、地産地消の促進を目的に盛り込みました。また、県民への強制とならぬよう、個人の嗜好及び意思の尊重を明記した事は先述したとおりです。この点で懸念されたパブリックコメントには数件が寄せられたものの、内容は制定に好意的なものでした。私の所属する経済企業委員会での審議案件でもあり、私からは先行自治体での事例や本県での取組み予定を取り上げ、議員提案である事から議員間討議によって行ったところです。

施行は来年１月１日からです、今晩の皆さんの乾杯のお酒は何ですか？！。

栃木県議会議員　加藤正一