投稿者: admin

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足利市は先頃、人工芝による専用サッカー場の整備に関する説明会を山前公民館において行った。サッカー場は渡良瀬運動場に2面有するものの、国土交通省から借用する河川敷のため、河川法の規定から十分な整備を図れなかった。

そうした中、予てから専用コート整備を要望してきた市サッカー協会は今年2月、創立50周年の記念式典において、改めて勝沼春彦会長から和泉足利市長へ整備要望書が手渡された。

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一方、整備予定地の選定・確保に苦慮してきた市では、一昨年9月足利工業大学と締結した「包括連携協定」をもとに、大学内フットボール場を再整備する方向で協議を進めてきた。この協定は市と大学双方が有する「知的資源」や「人材及び施設」の活用により、共に地域の振興等資することを目的としている。

整備概要は一般用コート（105×68m）１面を人工芝仕様とし、同コート内へ少年用（68×50ｍ）を2面設置。コート周囲に夜間照明（LED200lux）を６基新設し、駐車スペースは約200台を確保する。整備後の管理運営形態は今後、市と大学で構成する検討委員会にて協議。

説明会には大学周辺の自治会役員や地域住民の方々が出席する中、屋外トイレの設置や夜間照明の点灯時間、大会時のバス駐車場及び路上駐車対策、サッカー場のグランドゴルフ・ラグビーなど他競技での利用の有無等意見や要望が出された。

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市ではラグビーも可能な整備を図り、トイレはサッカー場が供用開始となる来年6月に合わせ、次年度早期完成に取組む。その他、使用申込方法含め検討していくこととした。

今後のスケジュールは10月中に施工業者の決定及び工事着手とし、翌年3月までに工事を完了。事業費は2億1,640万円を見込み、その内スポーツ振興クジ助成金5,440万円が充てられる。

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長野県は今年度までの消費生活基本計画で「特殊詐欺被害認知件数」を平成25年度195件からの半減を掲げています。そのため「身近な相談機能の充実」へ、市町村消費生活センターの人口カバー率100％（77市町村中48地区で設置）と相談員の育成・確保に取組む。

28年4月の相談員資格制度創設を前に、「資格取得支援講座」を前年度から実施。10日間の日程に毎年約20人参加し、昨年度7名が資格を取得した。合わせて「相談員人材バンク」を設置し、県内自治体へ相談員を紹介。今年7月現在46名が登録する中、22名が実際に勤務する。

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続いて、会派で要望している「家庭実態調査」を行った長野県の状況と「貧困対策推進計画（H28~29）」等子どもの貧困対策です。27年度に児童扶養手当受給資格者の「ひとり親家庭」18,761世帯、小学4年～18歳までの手当受給世帯児童約18,000人及び児童養護施設入所者344人・里親委託児童33人に対しアンケートを行った。回収率はひとり親家庭約49%、施設入所・里親児童約70%に対し、児扶手当受給世帯児童は親への調査も行ったこともあり約25%に止まる。

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親の多くは「子どもの将来」「進学等への貯え」「生活費全般の確保」を挙げ、行政には「返済不要の奨学金」や「児扶手当増額」、「暮らしやすさ・生活費の安さ」を求めています。

子ども達は「高校・大学等へ進学」を多くが望む中、「学習機会や学費確保」に不安を感じている。アンケートに記された声は切実で、身につまされる思いです。一方、「なりたい職業」へ各自が夢を描く姿に、こども家庭課職員は「夢実現の環境づくりに努めたい」と言葉に力を込めた。県は現行の「支援戦略」「総合計画」「貧困対策」を一本化した新計画を、来年度からスタートすべく策定中。

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次に木島平村馬曲(まぐせ)川(がわ)水力発電は昭和63年開設の馬曲温泉公園に電力供給するため、一級河川・馬曲川から取水後、砂防堰堤副ダムより有効落差65m、400m超の導水管で引水しタービンを稼働させる最大出力95kwは当時の先進施設です。

通常約70kwの発電量から約35kwを売電、残りをヒートポンプ運転に利用。RPS法に基づき中部電力と協議する売電額は非公表とされ、FIT法の価格より安価とのこと。施設管理は第3セクター木島平観光（株）へ指定管理委託し、事業収入で賄うことで委託料支出はない。

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他河川でも中部電力水力発電が2か所あり、村でも第2発電所の検討や民間資本による事業化の相談もあるが、整備費や水利権の問題から具体化には至っていない。

視察時には日台正博村長から、歓迎と事業概要の説明を頂きました。

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民進党・無所属クラブを初め自民・公明など各会派は８月29日（火）、「9月補正予算及び中間期政策推進要望書」を知事へ提出した。今回は4月結成した県民クラブ（一木弘司代表）を含む４会派が行った。

今年度中間期を前に事業の進捗や国の動向を見据え、１月末に提出した29年度予算編成に関する35項目の会派要望を精査し、新規4項目を加えた20項目で構成。

当初予算要望に続き「私学就学支援」では、茨城県が4月より助成制度を設けた結果、関東圏内で唯一私立高入学金への支援が未整備となった本県での制度創設を提言しています。「指定廃棄物最終処分場」については、町が依頼した専門家による調査により塩谷町の候補予定地は、『危険区域・危険渓流』に相当する場所であると確認される中、一時保管場所の強固化と農業系副産物の減容・安定化対策を国へ働きかけるよう要望。

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介護従事者の処遇改善に資する報酬改定4月行われたことに伴い、県内事業者における職員の実態調査を県で実施するよう求めています。

新たな項目として、県へのふるさと納税県外寄附者が昨年度74件のうち1/3程度に止まることから、4月総務省が示した寄付者への返礼品基準のもと県産品の拡充や県内に足を運んでもらう手法としての「体験型企画」の検討を提案。「UIJターンの推進」ではとちぎ暮らし・しごと支援センターの相談件数増加に伴う相談ブースの拡充・個別面接ルームの確保、県内就職を条件に奨学金返済を補助する「未来人材応援事業」の対象業種拡大や女性枠を設定するとともに、インターンシップ（就業体験）に参加する学生・企業への支援を要望したところです。

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また、「那須雪崩事故への対応」については遺族の意向も踏まえ、9月末までに取りまとめられる検証委員会での事故原因の徹底究明と、高校生の登山訓練・講習時に必要な資器材の整備を含めた再発防止策等講じるよう提言。

今回の要望に対する知事回答は、9月中旬を予定しています。

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民進党・無所属クラブ「中間期政策推進及び9月補正等要望書」 ←ここをクリック

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民進党・無所属クラブでは9月中間期政策推進要望や9月20日から予定（～10月10日）される第345回通常会議における政策提言に向け、過日会派による県外調査を行った。

調査内容は長野県における①「環境エネルギー戦略」②「消費者問題対策」③「子どもの貧困対策」など3事業と、同県木島平村での「小水力発電事業」を2日間の日程で実施。

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ここでは長野県農政部農地整備課所管の「環境エネルギー戦略」における「小水力発電」に関し報告いたします。同県内での小水力発電のポテンシャルは全国2位を誇る1,648ヵ所の地点数を有し、90.1万ｋｗの設備容量は全国7位である（平成22年環境省調査）。

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導入の経緯は主に土地改良施設の老朽化や農業従事者の減少、電気代高騰を理由に農業用水路など施設の維持管理に係る負担が増大する中、小水力発電を導入し土地改良区等の財政基盤を安定させ、より自立した運営を図ることを目的に推進してきた。

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一方、導入にあたっての課題として、「発電所建設適地の把握」「発電用水利権の取得及び一定規模での主任電気技術者の配置」「高い建設費と土砂・ゴミ等除却など維持管理」が挙げられることから、平成27年7月に「土地改良施設エネルギー活用推進協議会」を設立し推進体制を構築。

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24年から3か年で行った「発電施設建設モデル事業」を基に、事業PRや技術研修を第1段階として発電候補地調査及びプラン作成へと促し、第3段階での基本設計による「事業化」と発電事業の民間連携に向けた「マッチング」へ体系的な支援を図り、22年度時220ｋｗだった農業用水を活用した小水力発電の設備容量を、今年度2,200ｋｗ導入へと目標設定している。

事業化に向けた費用確保には、かんがい排水等県営事業と合わせた整備や、発電所を単独で整備する際に団体営事業で実施し、県補助率を１→5％に嵩上げするなどの手法とともに、推進協議会の下に「金融研究会」を設け資金調達の相談・支援に取組む。

調査に協力頂いた農地整備課・小松英介さんからは、今年度末の「個所数16・設備容量2,887ｋｗは十分達成」できる見込みと力強く締めくくって頂いた。

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市観測で38.4℃を記録した足利初め、関東各地でこの夏一番の暑さとなった9日（水）、足利フラワーパークへ徒歩1分の距離で、周辺の栗田美術館含め観光客の利便性向上や、東部地域の振興等鉄道利用による東の玄関口として期待される新駅工事の安全祈願祭が迫間町予定地で行われた。

昨年8月、JR東日本と足利市は鉄道利用の促進に関する連携協定の締結以降、「市東部地域の土地利用による産業振興」「県南地区の産業・観光振興」「足利・佐野幹線道路の交通渋滞緩和」「観光客の回遊性向上」を目的に同地への新駅設置を検討してきた。

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先月3日にはJR東日本（株）高崎支社と「新駅事業の施行協定」を締結し、工事着手に合意。6両対応のホームは繁忙期を有人対応とし、簡易Suica改札機・券売機を備え、来年4月JR各社が全国で展開する「とちぎデスティネーションキャンペーン（DC）」に向け開業を目指す。両毛線の新駅は平成11年の前橋大島駅、栃木県内のJR線では自治医大駅以来35年ぶり。約819,000千円を見込む総事業費は足利市が約396,000千円、JRは約323,000千円を負担、県もDC等による全県的な誘客効果が期待できることから地方創生支援事業として100,000千円を助成します。

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新駅名は今後JRが決定するものの、参考として貰うべく市が実施した公募には482件の応募があり、「あしかがフラワーパーク駅」「藤の花駅」「大藤駅」「東足利駅」などが上位を占めた。

祈願祭で百瀬高崎支社長は「フラワーパークのイルミネーションとマッチするよう壁面をＬＥDで飾り、“光をまとう駅舎”とし、市民の足として地域への貢献及び市発展に寄与していく」との挨拶に続き、鈴木県副知事からは「県南に止まらず、県内各地域に広がる周遊性の向上に県民・各界が注目している」と期待が寄せられた。

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栃木県はこれまで本県の強みである自動車・航空宇宙・医療機器・光・環境といった5分野の製造業における産業集積を生かす一方、時代の潮流を捉えヘルスケアやロボット関連産業を新たな成長産業とすることで、更なる本県経済の活性化に取組んでいる。

先頃、（公財）栃木県産業振興センター共催による「とちぎロボットフォーラム」が県総合文化センターで開催され、「AIの動向及びロボット分野における活用の展望」と題し、エヌビディア合同会社・市浦茂マネージャーの講演やロボット等の展示が行われた。

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冒頭、赤松副知事は「昨年7月設立のロボット関連産業をネットワーク化した組織を通じ、本県の新たな産業創出と活性化を図っていく」と挨拶。

市浦氏よりAI（人工知能）による機械学習の一つとして、複数層の処理を重ね複雑な判断を可能とする技術、「深層学習（ディープラーニング）」が広くAIを活用した社会実現に向け進化している現状、ロボット産業が2015年1.6兆円から20年後には9.7兆円へと市場の拡大が予測されるなど紹介。

最近シリコンバレーでは、AIは自分で考えて答えを出すのではなく、統計的に確率の高い事象を示すだけであり、データが豊富な分野では正しく答えるが、特殊な領域では活用が難しいことを踏まえ、AIが無いより効果があるエリアや誤判定があってもインパクトが少ないエリアから導入するとした「適材適所の技術活用」が論議されているとのこと。

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また、県内では来年3月までに宇都宮大学でAIを活用した学習拠点の導入が予定される中、いちごの茎葉識別や品質検査装置、いちご摘みロボットの開発が産学連携で図られていることも報告された。

本年度は今回のフォーラムや関連事業者の懇談会開催、システムインテグレーター育成及びコーディネーター配置事業等含めた「ロボット関連産業創出等支援事業（12,259千円）」に取組んでいく。

 

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先述の連合議員懇談会では、市貝町の花王（株）栃木工場も視察しました。本県は製造品出荷額等約8兆円、県内総生産額に占める製造業比率が30％を超える全国屈指のものづくり県であり、平成26年の製造品出荷額等は全国13位、県内総生産に占める第２次産業割合は５位です。

同社も県内「医薬・医療関連」分野での製造業を牽引する企業であり、栃木工場は国内９工場の６番目として昭和50年設立。東京ドーム約４個分となる敷地面積186,000㎡に研究所も併設し、1,250名が働く同社の東日本生産拠点。

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一昨年、新サニタリー工場を設置したものの、市場の需要に生産が間に合わない状況だそうです。高品質な製品としての評判は、中国人による爆買いの対象ともなった吸水ポリマーを応用した紙おむつや生理用品、トイレ用掃除シートを製造。

高級化粧石鹸を原点に明治20年創業の同社は今や、1兆4,576億円の売上高に関連会社含む社員数は33,000人を超える企業です。因みに社名は“顔洗い”を音読みの由来から“花王”、そして現在の“kａo”へと。

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グローバル企業として世界約100の国・地域へ進出し、ヨーロッパで化粧品・スキンケア製品等ビューティケア事業、アジアにおいては同事業初め、紙おむつなど衛生用品やオーラルケア製品等ヒューマンヘルスケア事業、衣料・食器用洗剤といったホームケア事業、油脂関連製品・界面活性剤など工業用製品分野のケミカル事業まで幅広く展開しています。

同工場プロダクション部門・佐藤信夫部長から概況説明を頂いた後、工場へ移動し使用される素材機能と製造工程を視察。

同工場視察を通じ私からは、幅広い海外展開にあたり原料等の調達先や為替の影響、景気変動時における製品の購買動向、県内操業継続や海外展開への県の支援に関し伺いました。

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県内40名を超える地方議員で組織する連合栃木議員懇談会（代表：佐藤栄県議）は5月の総会を経て、今年度第1回政策研究・地域交流会で芳賀町の一般廃棄物最終処分場エコフォレスト等視察した。

議員懇会員でもあり、先頃就任した石川保議長に歓迎頂いたエコフォレストでは、当町含む真岡市・益子町・茂木町・市貝町1市4町の広域行政事務組合が運営し本年1月稼働。ごみの焼却灰や溶融スラグを埋立るコンクリートピットは鉄骨造平屋建施設で覆れ、埋設物の飛散や雨水の流入を防ぐよう設計された「クローズド型」処分場です。

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工事費は約28億を要し、埋立容量は26,000㎥、埋立期間を15年で設計。埋立地内部には遮水シートを敷設し、漏水やガス検知システムが設置され、浸出水処理施設によりBOD・COD・窒素成分・塩化物イオン・ダイオキシン類等を除却します。

飛散防止対策に搬送用車両も天蓋付きで、埋立作業に散水する水も再度散水用に循環処理。常駐職員は置かず、搬入車両の運転手が施設の開閉等管理を行う。周辺の景観に配慮したクローズド型処分場は、管理に多重の安全システムを生かした最新施設です。

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埋立期間の15年は短いように思えますが、こうした処分場整備は多額の工事費以上に用地選定の困難さと、予定地住民の何よりも理解がなければは実現できない事業です。

そのため芳賀地区内では順次持回りで整備することとし、その間に次期整備予定自治体は新たな建設候補地選定作業に備えます。

一方、現施設が容量を迎えた後、屋根で覆われた埋立地上部分（空間）の何らかの利用が図れないものか感じたところです。

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全議員で組織される「森林・林業・林産業活性化促進議員連盟

（三森文徳会長）」では昨年10月、県産材の利用促進に関する条例案策定に向け、超党派による検討会を設置し準備を進めてきました。

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同様の条例は平成25年4月徳島県に続き茨城・秋田・富山県、本年4月の岡山・高知県など6県で、何れも木材産出の優良県です。県議会では26年条例化した茨城県議連と毎年研修交流を図っていますが、実は本県林業も隠れた優良産出県。26年素材生産量は全国13位、国産材製材品出荷量は9位で何れも関東甲信越地域ではトップに位置します。

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検討会は三森議員を座長とする各会派で構成し、民進党・無所属クラブからは私と平木ちさこ議員が参加。これまで8回に亘る会議では森林・林業に対する県の取組みや、林業・木材産業事業者並びに設計・施行に関する建築関係事業者との意見交換を重ね、本県における現状と課題の調査を行った。

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輸入材・国内流通品との価格差や林業従事者の育成、施主の木造住宅離れに加え、県産材に対する理解や木造建築物の設計士不足、そして建築コストへの抵抗感等々、関係者からは率直かつ多様な所見・提言を聞くことができた。

これらを基に条例案は24の条文で構成し、県産木材の利用促進に関する基本理念を初め、県及び各事業者・県民の責務等明らかにする一方、施策の総合的かつ計画的な推進による林業・木材産業の振興、循環型社会の形成と豊かな県民生活の実現に寄与することを定めています。

この間、私は関係者との意見交換に際し、設計士・施工者・施主の県産木材優位性への理解や、林業・木材産業事業者との商談・交流機会の状況等伺うとともに、条例案の成文化においては「県と市町との連携」「各事業者と市町との関わり」「推進月間の設定」「利用促進協議会の組織化と県の位置付け」等提言したところです。

今月11日（火）検討会では県庁記者クラブにて内容説明を行い、12日から8月14日（月）までにパブリックコメントを実施。寄せられた意見への検討を経て、9月下旬開催の通常会議で審議・採決を予定。議員提案による条例制定は、25年「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」以来で6本目となります。

皆さまからのご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

（条例案等は下記の資料をご参照下さい）

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7月1日深夜から2日未明にかけて北海道や熊本で震度5弱の地震が相次ぐ一方、週明けの3日から４日にかけて梅雨前線や台風３号の接近で激しい雨が予想される合間の2日（日）、今年度足利市水防演習及び夏期点検が渡良瀬川左岸渡良瀬運動場で行われた。

７時10分までに集合完了した市消防団は全19分団総勢505名（定員574）中437名が出動し、近年、団員の確保も容易でなく職業も様々である中、出動率は実に86%と良好です。足利市、県土木事務所、国交省渡良瀬川河川事務所、足利警察署、防災団体・企業など参加は約800人。

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当日は台風による集中豪雨で渡良瀬川が増水し、氾濫の恐れがあるとの想定のもと広報活動を開始、中州に取り残された要救助者に、県消防防災ヘリコプター「おおるり」が出動する水難救助訓練、堤防に竹を刺して亀裂の広がりを防ぐ五徳縫い、堤防が削り取られるのを防ぐシート張り等水防工法を消防団が実演。

被災者に対する市の応急給水活動や避難所開設、女性防火クラブによる非常炊き出しレンジを使用した食事づくりも行われた。会場では渡良瀬川河川事務所所有のチューブ式水嚢「タイガーダム」や、消防本部による住宅用火災警報器も展示。

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早朝からの各種訓練は何れも熱心かつ迅速に実施され、日頃からの意識醸成と技術訓練の高さを伺い知ることができました。

今年はカスリーン台風から70年を迎える年でもあり、改めて普段の備えの重要性を実感する一日となった。

参加された関係者各位の訓練成果を心強く感じるとともに、休日を使っての活動に感謝申し上げます。

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過日の県政経営委員会では佐野日大高校・中等教育学校に次いで、「佐野市地方創生の取組」についても調査を行った。

公務出張の岡部正英市長に代わり落合正副市長より、佐野市地方創生総合施略の概要を説明頂いた。平成17年2月、1市2町が合併した新佐野市は今年6月1日現在の人口120,016人（50,702世帯）ですが、21年6月時に比べ5,467人（世帯数2,518増）減少しています。転出の主たる要因の進学・就職にあたる年少人口が減少する結果、転出者数も減り24年以降は社会増となるものの、自然減の進行により平成72年の佐野市人口は66,891人にまで減少が予想される。

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そこで、「住んでよし、訪れてよし」とのシティプロモ－ションにより新しい人の流れを創りだし、戦略策定からの5年間で転入者数3,350人・人口増630人、年間観光入込客数10,000千人を目標値化。

続いて地方創生推進交付金及び拠点整備交付金（国費計146,982千円）を活用し、旧田沼高を国際競技場として整備を図り、世界でサッカーに次ぐ競技人口を誇るクリケットによるまちづくり、同事業とも連携しながら民間主導によるムスリム理解促進セミナーやハラール認証拡大に取組む訪日ムスリムインバウンド事業、全国山城サミットについて担当課長から説明頂いた。

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私から地域再生計画のもと、千葉県山武市や東京都昭島市との連携によるスポーツツーリズム推進事業でもあるクリケットタウン構想に関し、２市と連携した組織づくりや具体的取組み、県が昨年制度変更した「わがまち未来創造事業」における佐野市の活用状況等聴取。

11月25日（土）・26日（日）の2日間、同市で行われる第24回全国山城サミットの概要と国指定史跡の魅力については、唐沢山城跡へ移動して現地調査。神橋でのAR（拡張技術）を用いた史跡想像画像の視聴を整備し、サミットを挟んだ10～12月の3か月間に、唐沢山への誘客数10万人を目指した準備が進められている。

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今年3月、総務省がIoTやビッグデータなどICT（情報通信技術）の積極的な活用に向け、官民・大学での先進事例を表彰し「ICT社会の深化」を推奨する「地域ICTサミット」について紹介しました。

県議会県政経営委員会では6月20日（火）、佐野日大高校・中等教育学校のICT教育について現地調査を実施。

佐野日本大学学園浦田奨(すすむ)理事長及び渡邊明男高等学校長から、「佐日」の名称で知れる同校が、既に3万人を超える卒業生を送り出す歴史と広いネットワークを有すること、校訓の一つである〔自主創造〕の精神に富んだ有為な人材育成へと、グローバル教育やICTを活用した教育に力を注いできた経緯等伺った。

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続いて、ICT教育の環境整備を担う安藤昇推進室長よりインフラ整備とシステムの概要に関し説明頂いた。1990年から取組まれたICT化は雷の影響を避け光ケーブルを敷設し、クリーンルームのサーバー室設置、。コアスイッチとの接続を1Gbpsと想定し、1教室を約50Mbpsで束ねて１棟あたり２０教室の授業で利用可能に設計された。Web認証により一人１接続で冗長化が図られ、2,000人同時接続でも支障がないとのこと。

強固なインフラ整備により、校内で動画が自由に閲覧できる環境とデジタルキャンパスを構築。Webサイトや教職員グループウェア、生徒用教育支援システムのもと140万ファイルを生徒と教職員が共有している。

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学校情報の周知に加え、部活動も盛んな同校では学校を休んだ生徒に授業の動画や板書を送ったり、テスト終了後には解答を即座に生徒へシエアするなど従来の授業形態を変える取組みです。機器やシステムの利用方法は、タブレットを通じ動画での紹介や校内での研修会を用意。

当日は高校1年の英語授業を参観し、生徒がタブレットにより英訳解答したものを、教師の端末で確認するノートレス形式。ネイティブスピーカーである先生は、生徒がタブレットに向かって話す英語の発音もチェックし授業を進めます。

同校におけるICTのインフラ環境整備には約1億2千6百万円を要し、その内国庫補助金2千6百万円が充当されています。