投稿者: admin

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国会では参議院での「組織犯罪処罰防止法改正案」審議が局面を迎える中、県議会第344回通常会議は6月14日（水）最終日を迎え、県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬の購入取得（80,943千円）や総合スポーツゾーン新武道館新築工事請負契約（2,214,000千円）の締結、あがた駅南産業団地造成事業に要する経費の足利市負担分（1,034,000千円）の決定など承認し散会した。

当日は「地方創生に向けた取組推進」や「道路財特法補助率嵩上げ措置の延長」、「警察官の増員要望」といった国への意見書も議員提案によって採択。

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今議会を通じ私が注目していたのは、3月那須町で発生した雪崩事故における原因究明と今後の防止対策に関する検討経過や7月上旬に全体案の公表を予定する第2期県立高再編計画策定状況、そして県内52団体が連携する県民ネットが提出したテロ等準備罪（共謀罪）に反対する請願の取扱いです。

雪崩事故に関してはご遺族の心情に配慮し、一日も早く原因究明結果が報告できるよう、今月中の取りまとめが進められ、県立校再編では足利市内高校の動向が一部報道される中、配置の適正化・特色化の推進・多様な学習環境の整備が課題とされた。

すでに委員会で不採択となった共謀罪反対の請願は、本会議において私から再び討論を通じ、請願を採択すべきと主張し3会派が同調するも、委員会採決結果を覆すには至らず残念です。

（最終日動画は県議会HPを通じ、録画配信にてご覧頂けます！）

同法成立後も国会審議で指摘、明らかとなった問題に注目し、違法・不当な監視社会とならぬよう広く県民や市民団体の方々と連携していきます。

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開会中の通常会議は会派代表・一般質問を経て6月6日（火）、常任委員会による議案審議が行われた。

県政経営委員会では、高さ60mを超える居住用超高層建築物の取得に係る不動産取得税を、所用の経過措置を設け算定方法を見直す県税条例、雇用保険法改正に伴う職員退職手当規定の改定及び人事院規則を基に育児休業等に関する条例を、それぞれ一部改正する議案3件を審議。

政府施策に賛同し県内企業・団体が参画する女性活躍応援団事業や、今年度新たに女性活躍に資する経営環境・職場改善に取組む事業所の認証制度を創設する中、育児休業取得に関する条例改正は、県自らが職員の子育て支援や働く女性の雇用環境改善にどう資するのか質疑を行いました。

昨年10月の県内待機児童数は、一昨年同時期より200人弱減ったものの418人を数え、親の保活準備は深刻です。

条例の「保育の利用が受けられない」状況や自治体毎に待機児童の定義が異なる現状を踏まえ、改定内容の具体的運用を聴取。

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一方、県内52の市民団体が連携する県民ネット提出の「テロ等準備罪新設に反対する請願」の取扱いでは、最初に中屋大議員（小山市野木町選出）から「過去3度廃案となった内容と何ら変わらない」、衆議院での議論を踏まえ世論は「審議不十分、今国会での成立不要との回答が凡そ6割を越える」状況を理由に採択を主張。

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それに対し「既に衆議院で可決」、「指摘する法適用の事例や判断基準は国会答弁で明らか」、「国の法案論議は地方議会になじまない」とし、不採択との主張が続いた。

私からは「国制定法の適否に、国民・県民の立場からも意見は述べるべき」、「犯罪を罰する刑法の原則から、準備行為より更に前段階（内心）を問い、内心不可侵の自由を脅かし、市民活動への広範かつ恒常的な監視行動を正当化する」、「国連条約締結への国内法整備に、プライバシー侵害の捜査手法導入求めず」等申し上げ、昨年大分県での警察による不法な監視事案も例示。

付託議案3件が承認される一方、同請願は採決の結果、4対3で不採択となりました。

最終日14日（水）本会議に向け、引続き請願の採択と国への意見書提出実現に努力します！

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再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）に基づく固定価格買取制度が創設されて以来、国内での再生可能エネルギー導入は着実に進んでおり、特に太陽光発電を中心に拡大している。一方、発電設備設置による居住環境や景観、防災に関する不安・苦情が問題化し、栃木市や足利市は本年4月から独自の条例に基づき、市民生活や自然環境の保全に努める取組みをスタート。自治体独自による太陽光発電設備設置の適正化への動きが県内外で起きている

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私たち民進党・無所属クラブではこの間、当初予算編成時や年度中間期における政策要望にて、太陽光発電設備設置に対する広域的見地から、県による条例等整備による対応の必要性を要望している。今年1月には鹿沼市や足利市など4市から、県による取組を求める要望書が提出された。

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国では昨年6月FIT法を改正し、太陽光発電に関するガイドラインを策定したが、会派では先行してガイドラインを整備した茨城県に続き、7月施行の条例を制定した兵庫県を現地調査。

昨年11月井戸知事の指示で進められた条例案策定は、先ず建築物でない太陽光発電設備を「どの部局を窓口とする？」から始まった。所管となった建築指導課は、「景観・眺望の阻害」「パネル反射光による住環境の悪化」「土地の形質変更に伴う防災機能の低下」「近隣への説明不足」などが主な問題と整理し、自然環境との調和を図り、良好な居住環境及び安全な県民生活の確保を目的に明記。

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森林法による隣地開発1万㎡を参考に、相談はより小規模な事案もあることから事業区域5,000㎡以上の計画を届出対象にした。市町の意向から、1,000㎡以上5,000㎡未満の範囲で別途指定も可能。

工事着手60日前までに事業計画の届出を義務付け、斜面地等景観への配慮や法面緑化、地盤の安定性と勾配制限、設備の構造的安全確保等に加え、発電廃止後の措置を施設基準に規定。届出までに近隣関係者への説明を課すとともに、既存施設も対象に報告の徴収や指導・勧告の実施、罰則規定を備えた。届出までは設置予定カ所の市町を通じ、相談や事前協議に対応する。

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パブリックコメントには118件の意見があり、目的や適用対象、手続の項目で11件を反映、53件を具体の運用等の参考にすることとした。

新たな国のガイドラインの運用状況を注視しがら、兵庫の取組みを参考に栃木でも、県による広域的な対応の具現化に努めます。

一方、県内市町へのアンケートを会派で行った結果、太陽光発電設置による生態系への影響や景観・居住環境への苦情・相談例が６市であり、独自の条例又はガイドラインを９市が整備予定（整備済含む）。

更に、全市町が県による条例等を基に広域的な関与を期待しており、今後の取組みに向けた意を一層強くした次第です。

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県が一昨年、有楽町東京交通会館内に開設した移住相談窓口「とちぎ暮らしサポートセンター」は、昨年より新たに就職相談機能を追加し、移住から仕事までワンストップで対応できる体制を整備。都内に進学した本県出身の学生も含め、とちぎへ就職・移住を考える人のUIJターン促進に取組んだ結果、28年度移住相談は前年度より37％（125件）増の462件となった。

会派では5月17日、機能を拡充したセンターへの相談者の動向や相談内容の変化など2年目の状況について現地調査を実施。

就職サポートセンターのジョブモール併設に伴い相談員1人から3人体制へ増員し、県内企業の求人情報や就職支援イベント情報の提供に加え、適職診断や面接トレーニングも行っている。

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また、首都圏の大学等と4月末現在97校で就職促進協定を締結し、情報提供と共に学内で開く学生や保護者対象の就職ガイダンスへ職員を57回派遣し611名が参加。32回開催した就職支援セミナーやイベント等への参加実績は計650名となった。

センター訪問のきっかけは「インターネットで知った」38％、「大学を通じて」14％、他には家族や新聞を理由に上げている。出身別は都内在住47％に次ぎ栃木県内からが16％、相談者は本県含め北関東をイメージし隣県窓口も訪問の傾向。年代別では20～30代の関心が高く48％を占め、「IJターン」が圧倒的に多く、以外にも移住先における各種支援制度への関心は低い。

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こうした実情を基に、私から就職促進協定締結校への個別訪問頻度や首都圏以外への拡大、県内製造業に就職する大学生の奨学金返還を助成する「とちぎ未来人材応援事業」への学生や大学の反応を聴取。

一方、相談機能及び体制を拡充したことに伴い、相談ブースの手狭さや面接トレーニング等対応する際の新たなスペースの必要性を感じる。更にホームページで紹介する県内市町の「住まい・仕事・支援制度」といった情報を参考に、現地訪問する際の市町の受入れがスムーズに行えるよう連携した対応を図っていかなければならないと考える。

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県内で絶滅の恐れがある野生動植物等について掲載したレッドリストは平成16年8月策定され、自然環境の現状を明らかにし、広く周知しながら保全の必要性と保護に努めてきました。

23年3月の第2次版を経て県は今年3月、第3次となる県版レッドリストを6年ぶりに改訂。今回の動植物等レッドリスト掲載数は、138種増加し1,531種となり、絶滅危惧種は75種増加し1,021種に上る。新たに絶滅危惧種としてBランクへ引上げられたヤマコウモリ・キンブナ・ニッコウイワナ、湿地の乾燥化・渇水など生息環境の変化からCランクになったアズマヒキガエルやクロサンショウウオ。

平成25年佐野市で約80年ぶりに発見され、2年後茂木町でも採集されたホンゴウソウが絶滅からAランクに変わる中、オナモミは進入外来種の影響で、Aランクから絶滅へと引き上げられた。レッドリスト改訂に伴い掲載種を解説した「レッドデータブックとちぎ2018」を来年3月に発行予定。

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これら動向を踏まえ、県民と連携し生物多様性の調査・保全と啓発活動に取組む千葉県生物多様性センターを視察。平成10年環境省設置以降、20年4月に都道府県で最初に千葉県が設置したセンターの概要について熊谷宏尚職員から説明頂いた。

環境省や他自治体が出先機関・研究機関とする一方、本庁組織として自然環境課内に位置付け、執務室を県立中央博物館に置く。データの収集・蓄積及び啓発活動、絶滅危惧種の保全・外来種の防除事業を中央博物館研究員併任の4名含む11名行う。専門知識を有する人材の確保から、公募制による庁内人材活用や生物職職員の採用、任期付又は嘱託職員の活用を図り、現在林業職１・生物職３・一般行政１・文化財４（博物館併任）・嘱託2名で構成。

地理情報システムを活用したデータは約129万件を有し、レッドデータブック改訂に反映する一方、特定外来生物の情報もHPで提供。絶滅危惧種対策では本県でも知られるミヤコタナゴやシャープゲンゴロウモドキ、ヒメコマツなどの回復事業に取組む一方、外来生物カミツキガメの防除に際し市町村・NPO等への支援を行う。

また、県民参加の生物モニタリング活動として「生命のにぎわい調査団」を組織し、調査対象57種について本年3月現在1,235名の団員から81,908件の報告が寄せられている。

これらデータの蓄積に基づき開発事業の指導・保全措置に関する相談や、大学・企業との連携による動植物の多様性保全に向けた啓発活動を行っています。

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連合栃木と連携して活動する県内地方議員による政策研究・交流会が矢板市で開催された。今回は①JR矢板駅東口旧民間ビルをリニューアルした「街なかにぎわい館」、②市広報・情報発信ツール「やいこみゅ」、③「スポーツツーリズム推進アクションプラン」など市が取組む特徴的な施策を現地調査。

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市の「まちなか活性化事業」補助を基に商工会が株式会社を設立し、本屋跡を活用した街なかにぎわい館「ココマチ」は平成26年3月オープン。インキュベーション（創業支援）施設として商工会主催の創業塾と連携し、新規事業や独立開業を考える方などを対象にしています。

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やいたブランド物産品やパン・工芸品等販売に、休憩所と観光情報発信を兼ねるともなりくんの家を初め、飲食や福祉用具のレンタル・販売を行う店舗が入居。１階には高齢者やその他支援の必要な方々の閉じこもりや地域での孤立防止など、「誰でも気軽に立ち寄れる集いの場」としてキラキラサロンを開設し、昨年2月は2階フロアーへ北関東最大級のボールプールに、乳幼児エリアや子どもが遊べるスペースとカフェを備えた「こどものひろば」がオープンした。こどもひろばの28年度利用実績は17,284人であり、その半数近くは市外からの利用者です。

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会場を市生涯学習館に移った際には、私と県議同期でもある斉藤淳一郎市長の歓迎を頂き、相変わらず雄弁に市政への思いを熱く語ってくれました。

情報発信ツール「やいこみゅ」は市内約13,000世帯のうち、自治会未加入の約3,300世帯や20～30代に対する広報紙以外での情報伝達方法を検討していた所、LINeを活用した地域貢献活動を考える市内事業者から提案を頂き、情報の発信作業を無償で行う管理運営業務委託へと至った。

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27年8月に運用開始した「やいこみゅ」は、企業との協働によるLINeでの情報発信は全国初の試みと注目を集める中、市内店舗で利用できるクーポン発信も行い、4月24日時点で約3,400人、人口に対する登録率は10.19％です。昨年5月に同手法を活用する関東地区内18市中、登録率１位となった。

現在はQRコードを入れた名刺型カードの配布や、市民参加型企画の実施による登録拡大に取組んでいます。

矢板は今や、四方八方・絶景三昧！

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本県を開催地とする大型観光企画「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」が、ＪＲグループによって来年4月から3か月に亘り実施される。19年ぶりに行われる本番を控え、今年は「プレＤＣ」としての企画も目白押し。

4月18日（火）～20日（木）の3日間は、旅行業界関係者約600人を招いた「全国会議」を開催し、「花」「歴史・文化」「自然」「温泉」「食」の五つのテーマの下、各種イベント情報のプレゼンテーション、旅行者と県内観光関係者との商談会、県産食材を味わうレセプション等予定されている。

また、あしかがフラワーパーク見学と足利学校での論語素読体験をして日光での宿泊コースや、真岡でのＳＬ乗車と市貝町芝さくら公園、那須どうぶつ王国巡りコースなど「体験型見学会」を7コース用意。旅行商品の企画に生かしてもらうよう、先ずは関係者自らに本県の魅力を体験して頂きます。

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一般向け企画も好調で、8日（土）にＪＲ浦和駅から旧型車両で出発し、途中ディーゼル機関車で牽引し日光を目指すツアー参加は400人を超え、足利の国宝「鑁阿寺」で5月13日（土）行うミュージックフェスティバルの前売り券はほぼ完売。

一方、多くの刀剣女子で賑わった名刀「山姥切国広」の特別展で、関係者の接客が「神対応」と評価された足利では、フラワーパークにおけるバラの見頃を強化した新たな目玉づくりやGW中のJR臨時列車によるアクセス向上、足利学校参観者へリーフレットを一新し、多言語によるスマートフォン向けガイドアプリも用意して、外国人誘客の拡大含め集客力強化に取組みます。県では訪れた方に、先の足利で「神対応」と言われた接客姿勢が観光関係者はもとより、県民や地域にも拡がるよう「とちぎ観光おもてなし条例」を本年4月スタート！

とちぎの魅力は私たち自身です‼

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3月末告示された新学習指導要領は、小中学校体育における「思春期の性」に関する記述を従来通りの内容とした。文部科学省が指導要領改訂に際し、昨年募集したパブリックコメントには「多様な性」についての言及を望む意見が全体の12%、約370件寄せられた。

朝日新聞の取材でスポーツ庁は、「ＬＧＢＴについて小中学校段階でうかつに教えると、いじめにあう恐れがあり教師の指導の仕方も難しい」とのコメントの一方、今年度から使用される高校家庭科教科書に、初めて「ＬＧＢＴ」という表現が掲載されるなど改善も。民間調査では、13人に1人の割合でＬＧＢＴの人がいるとの報告があります。

私は今年に入って早々、ある若者の訪問を受け、自身で作成したレポートを渡されました。

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20代前半の「彼」は小学校低学年で、自身の性への違和感を感じ始めたそうです。両親が楽しみに用意してくれた女の子の服装と赤いランドセル、学校でのトイレ・・・。

同性の同級生と少し異なる自らの感性に、子どもながら「自分は病気なのか」「自分は普通じゃない？」と自身の存在を問い続け不登校となるものの、高校では学校の理解のもと通学することが出来ました。しかし、未だ理解が不十分な社会にあって、継続かつ安定的な就労に就くことは困難です。

県ではこれまでも教育現場において、一昨年の「性同一性障害に係る児童等に対する対応の実施」に関する文科省通知や、昨年配布の周知資料を基に支援や配慮に努めるとともに、性的マイノリティに関する講演会や人権教育校内研修等も取組んでいます。

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一方、国家公務員の就労ルールを定める人事院は、今年1月規則の運用通知を改め、「性的指向と性自任」をからかったり、いじめの対象にしたりする言動をセクハラとし、懲戒処分の対象と明記。厚労省がわいせつな言動を念頭にセクハラを定義する民間企業向け指針より、厳格なルールを課したことは性的マイノリティーへの理解を、より進めるための対応と考えます。

国内でも渋谷区による同性婚への証明書発行や大阪市での同性婚カップルへの里親認定がされる一方、ＬＧＢＴへの寛容さを示していたトランプ大統領は今年2月、トランスジェンダーの生徒らによる学校トイレの使用に関するオバマ前政権の通達を撤回。

私は新年度人権施策に関する予算質疑を委員会にて、「人権施策推進基本計画」や「男女共同参画プラン」、「青少年プラン」ではＬＧＢＴにおける取組みが「その他の人権」という内容でわずかな記述に止まることや、先の新学習指導要領や人事院の対応、群馬県が1月作成した冊子等紹介し、今後の本県における「ダイバーシティ社会」の一層の推進に向け提言したところです。

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約3年の準備期間を経て県内全域を舞台とした初の国際ラインレース「第1回ツール・ド・とちぎ」が、3月31日（金）から4月2日（日）の3日間に亘り開催された。

大会は国際自転車競技連合（ＵＣI）の公認レースとして総走行距離約320㎞、3ステージで争うロードレースで県内18市町を走破。

地元宇都宮ブリッツェン、那須ブラーゼンなどの国内10チーム、海外から５チームの計15チームが出場しました。

初日約115㎞のゴールとなる足利市総合運動場へ、私も初のロードレース観戦へ！。

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午前10時日光だいや川公園をスタートし、早々に4選手が飛び出す積極的なレース展開。日光・鹿沼市境付近から14選手が先頭集団を形成、駆引きしながら徐々に後続との差を広げ、各選手がゴールスプリントに向けた瞬間一気に飛び出した「チーム右京」のグアルディオラ選手が優勝した。

会場ではゴールを待つ間もレースの見どころや注目選手が紹介され、大型モニターを通じたレースの実況中継に大興奮。その他、出場チームのグッズや自転車メーカーの展示即売に加え、足利市や観光協会などによる物販で賑わいを演出。日光から足利までのコース沿道に約18,000人が観戦につめかけ、3日間の観客数は延べ66,000人を数えました。

第1回大会は合計タイムによる個人総合で宇都宮ブリッツェン鈴木譲選手が日本人最高の3位に入賞！。100㎞超のコースを高速で走り、各チームが駆引きを重ねながらレース展開を組立てて競うロードレースは、スピード感と高揚感一杯の競技です。

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第2回大会は、2018年3月9日から3月11日の3日間を予定しています‼

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2月20日（月）開議の第341回通常会議は3月23日（木）最終日を迎え、平成29年度一般会計予算初め各予算案18件、「観光立県とちぎの実現に向けたおもてなしの推進等に関する条例」含む16の条例案ほか上程議案全てを可決し散会。

当日は議員発議による「訪日外国人旅行者の誘客促進」「米生産数量目標の廃止に伴う生産者の経営安定」など意見書３件、平成34年本県開催国体に関する決議も採択されました。

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私は2月22日（水）質問初日の2番目、「新年度予算での財政健全化取組」「待機児童対策」「結婚支援事業」「県内周遊観光促進」など9項目に亘る会派代表質問に登壇。

28年度当初予算では、円安基調を背景に県内輸出関連産業を中心に好調な企業活動が見込まれ、対前年比120億円の税収増を見込んだものの、英国EU離脱や米国トランプ政権誕生による国際経済の保護主義化が懸念されるなど市場の不透明感が増す中、税収を100億円減額補正。

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更に29年度も法人事業税等80億円減の2,455億円とした税収見込額の積算根拠や28年度同様再度の下振れの可能性、減収による財政調整基金取崩額が28年度の倍以上114億円となり、29年度末基金残高が600億円を下回る結果、基金取崩額を実質収支活用可能額の50億円に止め、「収支均衡予算」に努めてきたこの間の基本方針が変わる事から、財政健全化の後退が危惧されます。

加えて今後約50年、公共施設等の長寿命化対策に年間約350億円の経費が見込まれるため、今後の財政運営及び所要額の確保等知事及び経営管理部長に質したところです。

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知事等から法人関係税の減少を見込む一方、給与所得の伸びで個人県民税増収が期待される中、今年度からの行革プランにより今後5年間、中期的な視点に立った財政運営を基本に県税徴収率の向上や行政コストの縮減、国庫補助金の活用並びに交付税措置のある県債の導入に一層努めていく事など示されました。

また、27日（月）は松井正一議員が「県の働き方改革」「国保の新制度移行問題」「太陽光発電事業のあり方」等6項目を一般質問で、3月17日（金）予算特別委員会では松井議員と船山幸雄議員が「未来人材応援事業」「性犯罪等被害者支援」「獣害対策」など7事業に関する総括質疑を実施。

議会人事改選期の今回、私は昨年度所属した県政経営委員と、予算特別委員会委員及び同委員会理事会理事に就任。

正副議長選挙では、第2会派として佐藤栄代表を副議長候補に臨みましたが、104代議長には小林幹夫氏（鹿沼市選出4期）、111代副議長には若林和雄氏（下野市選出3期）が選任され閉会となりました。

本会議質問等動画は、県議会ホームページを通じ録画映像が視聴できますので、是非ご覧ください！

次の本会議は30日（木）、臨時会議を予定。

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総務省が1月に発表した住民基本台帳に基づく2016年人口移動報告によると、本県の「転出超過」は対前年比64人増の2,988人でした。

本県は2005年から12年連続の転出超過となり、転入超過は東京が前年比7,519人減となったものの74,177人で、千葉・埼玉・神奈川・福岡・大阪の順で６都府県のみ。相変わらずの東京一極集中に歯止めがかからず、国による地方定住への一層の国民的機運の醸成が求められる。

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県ではとちぎ15戦略において「新しい人の流れをつくる」とし、人口移動数を2年後には▲1,000人に抑える目標値を掲げ、県内大学等への進学割合を戦略策定時の26%から上昇させ、県内大学生の県内就職率も46.5%から50%へと設定。また、UIターン就職促進協定締結校における県内への年間就職数を740人、県内への移住者数も850人達成に取組む。

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国ではインターンシップによる学生の地方就職を支援すべく、産官学による推進会議を昨年10月設置し社会的機運醸成に努めている。14日（火）には都内でシンポジウムが開催され、私も参加して来ました。

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地方創生担当大臣や文科省から地元企業へのインターンシップの全国展開と所用の施策を報告。地方の魅力ある職場の情報提供と、自治体と大学が連携し、地元企業と学生のマッチングを支援するポータルサイトを開設、1月末で４３道府県・375大学等が掲載されている。Uターン就職者の奨学金返済を、地方交付税で減免する制度の早期全県化に言及。

推進会議座長・早稲田大学鎌田薫総長は講演で、「就業体験に加え、地方都市や農山村での体験学習・ボランティア活動を進める」など、地方に関心を持つ機会を増やすことが重要と提言した。

伊原木隆太岡山県知事からは、県内大学への県外出身者は一定数見込めるが、卒業生全体の6割が県外就職という中、県内3社程度を訪問する新大阪発日帰りバスツアー実施や保護者への情報提供も図る取組みを熱弁。1,464名参加した企業説明会も県外学生は294人に止まり、地方への就活は交通費がネックとなる等、笑いを誘うほどの知事のオーバーアクションに地方の切実さを実感した。

続いて、1,994年設立当時からインターンシップに取組んできた大阪八尾市の中小企業女性社長や、大学在学中に中越地震復興ボランティアで参加した新潟県へ、卒業後就農・移住した女性の経験談、水泳シンクロメダリスト武田美保さんからは、スポーツ選手と企業のマッチングなど報告。

本県でも学生のUIJターンを促すため、県内製造業への就職者に対し奨学金返還を支援する制度を今年度創設しました。しかし、制度や製造業の具体的情報の周知不足からか、応募期間を延長したものの定員50に対し20人に止まっています。

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総務省は7日（火）東京ビックサイトにおいて、地方が抱える人口減少・少子高齢化による労働力不足や地域経済の衰退、或いは災害対応等様々な課題解決にIoT、ビックデータなどICT（information＆communication technology「情報通信技術」）を活用した優れた取組み「地域活性化大賞」表彰式を含む地域ICTサミットを開催。（株）野村総合研究所谷川史郎理事長の「非連続に変化する産業構造―今、地方が面白い―」とした基調講演に続き、表彰審査会長で慶応大学総合政策部圀領二郎教授や受賞団体代表によるパネルディスカッションも行われ、ICT活用の可能性や実用化までの経緯・課題等各々の取組が紹介された。

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谷川理事長から「失われた20年での地方の状況」「1995年を境に先進国でも珍しい労働力不足の加速」に加え、日本経済の7割を「内需」が支える現状に触れる一方、飛躍的な産業技術の進展が一部の大手企業や都市でしか生かされず、「失敗のリスクが低く抑えられる地方や中小企業だからこそ、ICT活用によって新業態が生まれやすい」と強調。

鹿児島市内の空き店舗による全自動コインランドリーや佐賀県嬉野市農家の大学と連携した農作物の栽培・品質管理の自動化事業とともに、会津若松市データバレー、飯田市航空宇宙部品産業クラスター構想といった自治体の取組みも報告された。

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パネルディスカッションでは医療・介護資源が乏しい離島での患者の複数疾患管理や多職種が携わる高齢者への対応に、電子カルテに頼らず施設間を双方向で情報共有するネットワークシステム構築に取組んだ佐渡市地域医療団体から「離島ならではの必然性の一方、知識・取組方法ゼロからのスタート」であったこと、道路情報をリアルタイムでオープンデータ化した静岡市では「人事異動で継続したICT活用体制維持の難しさ」を指摘。

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システム作りの通信事業社からは自治体同士でもシステムメニューの違いから、「何れもオリジナルとなり、プログラムの共通化・汎用性が図れない」との意見も示された。

今回のICT活用事例の募集には全国から104件寄せられ、縫製工場の余剰リソースを活用し、全国のアパレル事業者・メーカーからの生産受注マッチングシステムを開発した熊本市シタテル（株）の総務大臣賞初め、優秀賞・奨励賞など12団体が受賞。

本県でも2020年までの5か年を期間とする「とちぎICT推進プラン」を策定し、県民の利便性向上と活力の創造、行政運営の効率化・情報セキュリティ対策、災害時でのシステム運用に取組んでいます。