投稿者: admin

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第384回県議会通常会議は先般の最終日において、2年連続で1兆円を超える1兆86億円の令和4年度一般会計当初予算案はじめ、国の経済対策等に呼応した3年度一般会計補正予算第15号及び「まん延防止等重点措置」実施期間の延長に対応するための同補正予算第16号、県内水源地域の保全に関する基本理念や県の責務・保全施策等定めた「県水源地域保全条例」の制定等承認し散会しました。

同日追加提案された副知事の再任及び教育長の新任同意、国に対し「ロシアのウクライナ侵略における対応」や「新型コロナ感染症拡大の早期抑制」、「手話言語法（仮称）の制定」などを求める意見書を採択。なお、「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」については、自民党改憲4原則を前提に国会での審議を促すものであり会派として反対しました。

 

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新年度予算は新型コロナ感染症の克服・新たな日常への対応並びに脱炭素化の取組、デジタルトランスフォーメーションの推進、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催とレガシーの継承など４つの重点事項を積極的に展開していくものです。同予算について知事は、国体・障スポ大会を成功に導くための決意と、デジタル化や文化振興の施策充実、カーボンニュートラル実現への始動年とする《いちご一会 とちぎ開化予算》と命名。

今議会では予算及び関連議案に関する予算特別委員会を開催し、私とともに同委員を務める小池篤史議員（宇都宮市・上三川町１期）が「学校の新型コロナ感染症対策」や「移住・定住の促進」など４項目に亘り総括質疑を行い、これまでの事業実績や課題を基に新年度事業の概要や取組手法を質し、効果的な予算の執行を求めました。

一方、私は所属する文教警察委員会において、特に４年度末閉舎予定の県立特別支援学校寄宿舎に関する児童生徒や保護者等関係者への対応を取上げました。昨年７月教育委員会は寄宿舎の閉舎に伴い、スクールバス等利用による通学対応とすべく保護者と協議を進め、その後「保護者の理解が得られた」と報告していました。

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しかし、一部保護者や福祉関係者らにより約７千人の署名が集まり、県教育委員会へ提出するほか、那須塩原・大田原・矢板・那須の４市町議会へ陳情。私は寄宿舎で集団生活による自立の力を養う「教育的入舎」の意義や、何よりも多くの署名賛同者の思いと市町議会での陳情採択を重く受け止め、「寄宿舎の当面の存続含め関係者と協議するよう」強く要請した次第です。

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新型コロナ第6波対策へ最大36都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置は、その後延長が続いていた18都道府県についても、期限の21日をもって全面解除されました。栃木県は17日対策本部会議を開き、22日から4月10日を独自の「感染再拡大防止徹底期間」と定め、引き続き県全域で基本的な感染対策の徹底と、県内外を問わず慎重な移動を呼び掛けていくこととしました。

16日現在、警戒度判断の主な指標に関し、病床使用率は緩やかに減少し直近で30％を下回っているものの、検査陽性率は40％程度で推移し高い水準にあります。感染状況は前週比で継続して1.0を下回っており、人口10万人あたりの新規感染者数は、2月18日302.5人をピークに下降状況にあり160人程度まで減少。

しかし、病床使用率は警戒度レベル２（20％以上50％未満）にあり、新規感染者数も減少スピードが緩やかであるなど、総合的に勘案し警戒度レベルは当面「警戒を強化すべきレベル２」とします。飲食店等の時短営業要請は解くものの、会食は4人以内で2時間を越えない範囲とする。感染不安のある県民に対する無料検査は、4月10日まで延長。

 

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1月29日以降、同居家族等濃厚接触者に症状がある際、検査を経ず医師の診断で陽性者と判断する「みなし陽性」について、医療機関で行う検査のひっ迫が解消されており、今月31日で取扱いを終了する。オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定や行動制限を見直し、保健所の積極的疫学調査は入院医療機関、高齢者・障がい者等入所施設を重点的に行うとともに、県営ワクチン接種会場での金・土曜日の予約枠を拡充。

一方、県民一家族一旅行（第2弾）に関し、4月11日から販売及び利用を再開し、「Go To Eatキャンペーン栃木食事券」の利用期限を5月22日までとします。

 

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第6波の状況をもとに会派要望していた感染不安に対応する無料検査のための検査キット確保や、感染状況の落ち着いた時期を見据えた観光等促進対策が盛り込まれました。

未だ「感染終息」には至らないものの、引き続き《とちぎの県民力》を結集し、再拡大防止に努めてまいりましょう。

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第384回県議会通常会議は2月17日開議となり、令和4年度一般会計予算はじめ、今年度一般会計補正予算など予算案関係16件、「県水源地域保全条例」の制定含む条例案16件等について、福田知事より提案説明が行われた。

代表・一般質問は21日・24日・25日の3日間で11人が行い、民主市民クラブから山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）、松井正一議員（鹿沼市４期）が一般質問で登壇。山田議員は「新年度予算編成の財源確保と財政の健全化」、「医療的ケア児支援」、「婦人保護事業」など６項目を、松井議員は「とちぎのカーボンニュートラル推進」、「コロナ第６波各種対策と事業者支援」、「ヤングケアラー実態調査と支援体制」など７項目にわたり、知事はじめ教育長等に対し県の現状や今後に向け質疑・提言を行った。

今年度第14号となる一般会計補正予算は、国の新型コロナ感染症の克服と新時代開拓のための経済対策に呼応し、コロナ対策やカーボンニュートラル推進事業、高齢・障がい者施設整備助成、農林業におけるデジタル技術等の導入支援など30事業、総額406億4,200万円を追加する。同補正予算は28日各所管委員会で審査が行われ、3月8日本会議で採決予定。

また、「まん延防止等重点措置」が3月6日まで延長されたことに伴い、県要請に応じ営業時間を短縮した事業者に協力金を支給するため、同じ28日57億5,500万円を補正額とする予算（第15号）が追加提案され承認となりました。

 

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通常会議はこれから後半日程へ入り、予算特別委員会や常任委員会を通じ、新年度一般会計当初予算案等審議。私が理事を務める予算特別委員会は3月15日開催され、会派から小池あつし議員（宇都宮市・上三川町1期）が総括質疑（13：35～35分）を行います。

なお、ウクライナ情勢を巡り緊張状態の緩和と打開に向け、賢明な外交努力が行われてきた中、2月24日ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始しました。これは明らかにウクライナの主権を侵害し、国際法や国連憲章に反するものであり、「法の支配に基づく国際秩序」無視の暴挙で断じて許されません。

私はロシアの力による侵略行為に強く抗議し、武力攻撃の即時停止とロシア軍の速やかな撤収を求めます！

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県はこのほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今月20日を期限としたまん延防止等重点措置を3月6日まで延長することとしました。最大36都道府県に拡大していた同措置は、20日までで解除されたのは5県です。

オミクロン株の急激な感染拡大による第6波へ対応するため、国の適用を踏まえ1月27日から県全域を対象に行ってきたまん延防止等重点措置ですが、今月17日時点の病床使用率は1月27日に比べ31.7％から40.4％（8.7％増）に、重症病床使用率は0％から15,2％へと、それぞれ大きく増加しています。

検査陽性率は連日過去最高を更新しながら50％目前にまで迫っており、人口10万人あたりの新規感染者数は2月4日の288.4人をピークに減少傾向にあるものの、依然高い水準で推移している。今後、高齢者等の中等症者や重症者が増加し、医療提供体制が更にひっ迫する恐れがあることから、国に対し重点措置適用期間の延長を求めてきました。

これまでの基本的な感染対策の徹底や飲食店に対する営業時間の短縮等に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策など、引き続き県全域をまん延防止等重点措置区域とし、県民並びに事業者の皆さま方に協力をお願いしていくものです。

 

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第6波では70代以上の新規感染者数が1月下旬と比べ大きく増加し、高齢者施設でのクラスターが1月以降22件発生しており、死亡者37名中の36名が70代以上の高齢者となっています。そのため、ワクチン追加接種への広報を強化し、高齢者施設等に対する追加接種へ市町と連携した巡回接種等実施。

陽性者が急増する中、保健所業務が更にひっ迫していることから、重症化リスクの高い陽性者へ確実な対応を行うため、健康観察を重点的に行う陽性者を見直すとともに、積極的疫学調査の対象者を絞り込み対応していくこととしました。また、療養及び待機期間の終了による仕事や学業復帰の際、職場等への陰性証明などの提出は不必要とします。

感染力の強いオミクロン株は12歳以下のワクチン未接種児童の拡がりによる家庭内感染も多く、5才から11歳までの児童に対するワクチン接種が課題となる一方、「社会的機能維持」のため保育所・認定こども園・放課後児童クラブ等を「原則開所」とすることから、代替保育の確保は元より、従事する職員への支援等要望してまいります。

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更に、3月末まで希望する無症状の県民に対し無料検査を行う実施機関は166ヵ所（2月16日時点）ありますが、抗原検査キットの不足により十分対応できていないため、検査キットの確保又は生産体制の拡充を国に働きかけるとともに、県には第6波がどの程度にまで落ち着けば重点措置が解除できるのか、指標や判断基準を示し感染対策を進めるよう求めていきます。

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1921（大正10）年1月1日市制を施行した足利市はこのほど、100周年記念式典を足利市民プラザで行いました。昨年11月予定していた式典が延期となり、今回はまん延防止等重点措置期間中であるものの、感染防止対策を十分行いながら2部制で実施。

1896（明治29）年施行の宇都宮市に次いで2番目となる本市は、

当時の面積9.40㎢、人口35,632人・6,225世帯で、後の「昭和の市町村合併」により面積約178㎢、人口は今年1月時点で142,477人です。かつて栄えた織物業のルーツは奈良時代にまで遡り、大正から昭和初期において美しく斬新なデザインで安価な「足利銘仙」が国内で広く愛用された。

銘仙の盛んな生産により市内経済は活況で、渡良瀬川の中橋架橋や足利駅改築に加え、足利織物同業組合先導のもと足利織姫神社の新社殿も建造されました。

戦後のトリコット生産では昭和30年代日本一の産地となり、現在はアルミや機械金属、プラスチック工業が中心の商工業都市です。

 

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また、日本最古の足利学校や鑁阿寺、あしかがフラワーパークなどを中心に多くの人が訪れる観光のまちでもあります。

第1部は福田知事や県内外首長らが出席のもと、第二中2年の田代誠一郎さん・第三中2年の大杉里桜さんによる「未来のあしかがへ紡ぐ想い」の朗読ではじまり、続いて地元出身の歌手・堀優衣さんが国歌を独唱。

早川市長は「先人の築いた伝統や足利らしさを重んじ、進取の精神を忘れず、常に挑戦し新たな価値を生み出していくまちを、次代へ受け継いでいきたい」と訴えました。式典では国内外の姉妹都市や本市ゆかりの著名人からのビデオメッセージが披露され、市制100周年を祝った。合わせて、創業281年の柳田メディア（田中町）はじめ創業100年以上の企業53社の表彰と、自治・公益功労として641名が顕彰されました。

第2部において私も地元県議を代表し、表彰・顕彰の栄に浴された方々に祝意を伝えるとともに、「足利市の次の100年へ新たな歩みを、オール足利体制で進めてまいりましょう！」と挨拶いたしました。

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栃木県は新たなオミクロン株による感染拡大に伴い、1月27日から2月20日までの25日間、国によるまん延防止等重点措置を県全域で適用しました。本県では昨年10月1日からの2週間、県南４市を対象の「県版重点措置」以来となります。

年末からの感染拡大の兆しから1月の連休など接触機会の増加が、大きく影響したものと考えられ、オミクロン株特性の感染力が県内拡大を早め、1日あたりの新規感染者数は連日過去最高を更新。人口10万人あたりの新規感染者数も過去最大値を記録し、病床使用率も徐々に増加し35％を超えるなど、医療提供体制への負荷が高まっています。

このため、飲食店やカラオケボックス等に対し、「とちまる安心認証」取得店と非認証店別に、感染防止対策の協力へ営業時間短縮や酒類提供の可否等要請。「GoToEatキャンペーン」は感染対策が徹底された飲食店の利用を継続する一方、27日からの食事券販売を中止しました。

すでに18日から新規販売停止の「第2弾県民一家族一旅行（拡大版）」も、27日から群馬・埼玉県民の本県旅行予約分を割引停止。さらに、栃木県の重点措置適用に伴い、県民及び茨城県民の既存予約分の旅行も2月2日から当面、割引及び地域限定クーポンの付与を停止します。

 

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一方、医療関係者や生活支援事業等従事者、企業活動の維持に必要な事業者における「濃厚接触者の待機期間」取扱いについて、国通達に基づき待機期間を、所定の検査のもと原則10日から7日に短縮可能としました。また、県内在住で感染不安を感じる方で無症状な住民に対し、無料のPCR等検査を1月末から2月末まで延長。同検査を140ヵ所（1/24現在）で行っており、県ホームページで確認することができます。

まん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食店等への営業時間等短縮要請に対する協力金（第8弾）を予算措置するため、県議会は31日臨時会を開催。財源に新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を充て、総額57億4千万円の一般会計補正予算（第13号）を議決しました。

会派では陽性や濃厚接触とされた児童等により保護者の就労にも影響が及ぶことから、親子含めたサポートやワクチンの早期接種とともに、続くコロナ禍で国等融資を受けた事業者の更なる支援及び感染で従業員の欠勤を補う体制づくりへ事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直し支援を要望しています。

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県内でも新規感染者数が昨年末以降急増し、人口10万人あたりの新規感染者数は15人を超え、今後、本県でも感染力が強いと言われるオミクロン株陽性者の急激な拡大が予想される。11日時点県内のオミクロン株の確認は15件ですが、沖縄や東京は感染者の9割がオミクロン株に置き換わっています。

そこで県は12日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、13日から今月末まで警戒度を「レベル２」への引き上げを決定しました。

直近５～11日までの人口10万人あたり新規感染者数は16.9人で、その前一週間の3倍へ急増。12日には新規感染者数が161人となり、この数値を踏まえると「レベル３（25人以上）」に迫り、病床使用率も一般医療への影響が懸念される20％を超え、22.9％となっています。今後、医療提供体制への負荷が更に高まる場合、まん延防止等重点措置の実施を国に対し要請することも想定され、その段階へ至る前に「警戒を強化すべきレベル」に引き上げ、必要な要請を行う。

ワクチン接種者含めこれまでの基本的感染対策の徹底を継続するとともに、感染に不安がある場合は積極的に検査の受検を促していきます。まん延防止等重点措置区域のある都道府県との不要不急の移動は、極力控えるよう要請。

 

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「県民一家族一旅行（隣県拡大版）」は予約分を除き、18日から新規販売を停止する。まん延防止等措置へ移行の際は、猶予期間をおき予約分の利用も停止。オミクロン患者・同濃厚接触者の「入院・宿泊療養」の基準を、症状に応じて宿泊又は自宅療養も可能とし、濃厚接触者は自宅等滞在へと見直す。

そのため診療・検査及び健康観察・往診医療機関の拡大、経口治療薬の速やかな投与体制、パルスオキシメーターの更なる確保を図ります。県営ワクチン接種会場4か所目を足利市「ビバモール足利堀込」に開設のうえ、2月１日より予約受付し、5日から毎週土・日にモデルナ製ワクチンによる追加接種を加速する。

非常に感染力の強いオミクロン株の出現により、第６波に備えた前提が大きく変わったことから、私は警戒度指標がステージからレベルに移行する際、国基準に県独自の基準を加えるよう提言しましたが、まさにその状況にあると考えます。

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また、まん延防止等重点措置に入った沖縄では飲食店への時短要請に対し、感染対策認証店と非認証店で異なる協力金額に非難が寄せられています。本県でも今から制度設計しておくべきであり、オミクロン株感染力の猛威による事業活動の影響を軽減するため、各企業へ事業継続計画（BCP）の策定や点検を要請すべきと考えます。

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皆さまには清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

一昨年から新型コロナウイルス感染症により繰り返された感染拡大も、第5波の猛威も10月以降落ち着いていたところ、年末年始の人の移動に伴い感染者の増加が心配される中、5日には県内でも新たな変異株「オミクロン株」による《市中感染》が初めて確認されました。引き続き、感染対策の基本である「三密回避・手指消毒・マスク着用」に努めていきましょう。

さて、昨年を表す漢字は「金」であり、流行語大賞は「リアル二刀流」でしたが、私にとっては「変」と「補正予算」です。コロナ禍のもと、新しい生活様式による「新たな日常」に向け自粛と行動変容により、人との接触機会を減らし、テレワーク等行動の変化を求められるも、議員活動においては難しい課題です。

また、コロナ対策に関し県では12回の補正予算を編成し、当初予算計上分含め総額は約3,056億4千万に上ります。

そうした中で迎えた2022年は、本県において２度目となる《いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会》の開催を迎えます。本県の競技力向上や各種スポーツに親しむ県民の拡大、とちぎの認知度・ブランド力の促進による観光振興及び県産品の販路拡大、県内への移住・定住が図れるよう一過性に終わることなく、【レガシー】として継承していかなくてはなりません。

 

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一方、コロナ禍の影響は多くの働く人々とその家族を直撃し、雇用や賃金・労働条件を脅かしています。特に、有期契約やフリーランス等の形態で働く人や女性・外国人・学生などが厳しい環境に晒されています。感染症下では社会的セーフティ―ネットも、その機能を十分に果たせていません。

支援が必要な人達に対する居住・生活支援体制の一層強化が求められるとともに、働く機会創出に向け今年施行の《労働者協同組合法》を活用し、自らが臨む就労環境・業種を通じて地域課題にも取組む協同労働の周知・促進に努めてまいります。

コロナ禍で疲弊・停滞する個人や地域が寅年にならい、これから新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になればと考えます。

本年もよろしくお願いいたします！

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国連が掲げる《持続可能な開発目標（SDGs）》達成に向けた取組が、地方自治体でも広がっています。内閣府が今年9月～11月行ったアンケートでは1,418自治体が回答し、3分の2が目標達成に取組む一方、今後「予定」、「検討」しているとの回答も約32％に上った。

取組内容として過半数の自治体が「地方創生総合戦略への反映」とし、ほかに「普及啓発活動」や「将来ビジョンづくり」としている。17の目標で重視する分野は「持続可能な都市づくり」が1位で、「保健」、「教育」と続く。今後新たに注力する分野には「エネルギー」、「気候変動」、「ジェンダー平等」を挙げる。

しかし、SDGs推進により得られた政策効果では、「民間との連携」や「地域活性化」以上に「分からない」との回答が最も多く、具体的成果が見えづらく、手探りでの取組が明らかになった。

本県では昨年10月から「環境」・「社会」・「経済」３側面において、意欲的に取組む企業等がSDGs取組を「宣言」し、登録する制度を創設。先の12月議会一般質問で取上げた際、年間200件の登録目標に対し、今年10月時点で334者が登録され、「多様な人材活用」や「温室効果ガス削減」、「エネルギー利用の効率化」などの取組宣言が上位を占める。業種別では「建設業」が最も多く、次に「製造業」「サービス業」となっている。

 

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同議会では「進捗管理における新たな取組」や「登録期間3年経過後の更なる取組」に関し、「県施策との連携」、「ジェンダー平等や働き方改革等他部局の顕彰制度見直し」、「登録企業等へのインセンチィブ活用状況」を指摘したところです。

そうした中、日本経済新聞社が主催し、内閣府・環境省等９省庁や経済団体が後援する《SDGsWeekEXPOエコプロ2021》に出席してきました。東京ビックサイト内一杯の出展ブースで注目したのは、岡山県の取組事例です。同県は「晴れの国」をうたう自然環境のもと、企業・自治体・大学がSDGs達成に取組む。2005年に岡山市域が国連大学からSDGs取組の教育推進拠点に選ばれるなど、早くから環境と地域活性化両立の意識が高い。

真庭市はバイオマス発電会社に参画し、エネルギー自給率100％を目標に公共施設等へ電力を供給。同市がブランド認定した「里海米」は、瀬戸内海で取れたカキ殻を粉砕し土壌改良材に利用。その栄養分でより強く育ち、収穫高は2016年25ｔから昨年約80倍の2,000ｔを突破。カキ殻を飼料に使った「里海卵」や、ナス・キャベツ・レタス栽培に活かした「里海野菜」も出荷開始。

井原市は一部地区を住民と協力し「光害」を抑え込み、美しい星空の維持に取組む。市はパナソニックに白色LEDに代わる電球色LED開発を要請、今春までに道路照明740ヵ所の取替が完了。今年11月には国際認証制度の「星空保護区」に認定されました。

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第381回通常会議は17日最終日を迎え、9日追加上程された今年度一般会計補正予算（第12号）含めた採決を行い、全ての議案を承認し散会となりました。

初日上程の補正予算（第11号）はじめ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」等の内容については、既にご報告の通りです。

補正予算（第12号）は今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、患者の入院等を受け入れる臨時医療施設を足利・佐野市内へそれぞれ1か所（各19床）整備するほか、県内計5か所最大100床設置するための整備費（23億円）や、現在確保する宿泊療養施設6施設725室に3施設340室を追加（35億円）する。

また、無症状者を対象としてPCR等検査を実施する事業者への助成（76億円）を行う一方、観光需要回復に向けた県民及び隣接する群馬・茨城・埼玉県在住者に対し、栃木県内の旅行料金を割引する「県民一家族一旅行（拡大版）」を推進（23億円）。総額157億円の財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金、観光庁補助金など全額国庫支出金を充てる。

 

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その他、議員提案により「成長産業における人材育成の拡充」や「原発事故に伴う農林水産物・食品等輸入規制撤廃」を国に求める意見書を採択。

なお、私事でありますが今議会において、県議在職10年以上により「議会永年在職者」及び「県政功労者」として表彰の栄に浴すこととなり、改めてこれまでご指導・ご支援いただきました皆さまに御礼と感謝を申し上げます！

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昨年は新型コロナウイルスの影響で中止した葉鹿地区少年少女駅伝大会がこのほど、大前町西幸楽荘北側広場を発着点にして開催されました。子ども達の健全育成を目的に活動する葉鹿地区青少年育成会連絡協議会（田部田恭成会長）が主催し、今年で45回目を迎えます。

当日は天候にも恵まれる中、各町内毎に編成した10チーム・80名（オープン参加１）が出場。男女各4名を１チームとして、熊野町及び彦谷町内を往復するコース全長9.5㎞、8区間をたすきでつなぎ“熱走”した。

開会式で田部田会長は「今年も新型コロナの影響を心配したが、2年ぶりに開催できました。ご協力いただいた役員や保護者、地区安全協会、足利警察署等関係者に深く感謝し、選手の皆さんも周囲の支えを忘れず、練習の成果を発揮し走り抜いてください」と激励した。

感染症対策で開会式の簡略化や沿道の応援を自粛要請する中、私も大会関係者として出席し、選手へエールを送りました。続いて、熊野Ａチームの小暮颯大、田部田稟華選手が力強く選手宣誓を行った。

私の子どもらも参加しましたが、嫌がるのをなだめながら練習を続け、本番で完走後に見せた子どもの表情が忘れられません。

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また、今回の道路使用申請から当日の交通誘導等でお世話になった足利警察署員の方が、選手で参加していたエピソードが話題になりました。

大会は事故もなく無事進行し、下町Ａが38分52秒を記録し優勝、2位は熊野Ａ、3位に上町・新町Ａと続いた。さらに、4区間で5人が区間新を記録する、ハイレベルな大会となりました。

表彰式及び閉会式での選手達は、走り切った達成感とたすきをつなぐことのできた安堵感が印象的でした。

改めて、大会準備並びに当日の運営に、ご協力いただいた全ての方々に御礼申し上げます。

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県議会は11月30日、第381回通常会議を開き、今年度第11号となる一般会計補正予算はじめ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定など条例案関係10件、その他12件の議案について、福田知事より提案説明が行われた。

補正予算は今後の感染拡大に備え、患者受入医療機関での入院病床や自宅療養者への支援体制確保を図るとともに、介護施設等の感染防止対策を支援するほか、当面の課題へ対処するため総額64億7,216万円を編成。そのうち、コロナ対策分が63億4,810万円を占め、これまでの今年度コロナ対策分は、当初予算計上分含め累計2,899億3,982万円となります。

「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、新たに制定するものです。

12月2日、6日、7日の３日間には、代表及び一般質問へ10人が登壇。私は質問初日の2人目として、「令和4年度予算編成方針」や「感染防止の警戒度新指標と今後の対策」、「教員の働き方改革実態調査の検証」、「障害者・高齢者等への交通安全施設整備」等6項目にわたり、知事はじめ執行部に対し所見を問うとともに、提言を行いました。

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来年度予算編成では新たな自主財源確保へ、クラウドファンディング型ふるさと納税や県管理170ヵ所の横断歩道橋を活用したネーミングライツ導入を提案。コロナ警戒度新指標の設定に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の判断基準を問うとともに、自宅療養者への往診・治療や看護を担う医療施設の整備目標数を質しました。

学校と教職員それぞれ行った時間外勤務等実態調査について、「最終退勤時刻の設定」や「改善すべき業務の探索・業務改善の効果検証」など、日常業務に追われることから、十分な取組が図れてないことを指摘し、教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間の増加及び月の時間外勤務上限45時間を目指した更なる取組を要望。

＊代表・一般質問は県議会ホームページで録画視聴できます。

補正予算並びに条例案等付託された常任委員会審査が9日開催され、12月議会は17日本会議での採決に向け、後半日程に臨みます。

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