投稿者: admin

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

全国では地域の需要に対応する新しい交通形態として、地域住民が主体となった《地域共助型生活交通》の導入が進んでいます。

地域共助型とは、バス・タクシー等公共交通機関で住民の移動手段が確保できない地域に、NPO法人等の団体で非営利な範囲の運送対価のもと、自家用自動車を使って運送します。

身体障害者の移動手段のための「福祉有償運送」等定めた自家用有償旅客運送に基づき、平成18年道路運送法を改正。本県でも導入に向け、同30年10月ガイドラインを作成。

私は地元足利市での必要性に鑑み、先進地の富山県高岡市視察等を経て同年12月議会で、本県での導入の必要性や県の積極的な支援等提言してきました。しかし、導入への住民合意や組織体制、運行計画、運転手の確保、経理事務等、地域が主体的に行うことから、導入例はありませんでした。

そうした中、本年10月矢板市が導入したことから、会派で現地調査を実施。同市は昨年、「地域公共交通網形成計画」を策定し、中心市街地を除く地域へデマンド交通導入を計画。一部地域から「定時定路線型バス」を継続要望され、JR片岡駅への定刻移動や片岡小学校児童の下校利用等が見込まれ、市から地域共助型生活交通の導入を提案した。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

市は昨年9月以降、コリーナ矢板・玉田行政区への事業説明を始め、栃木運輸支局・県交通政策課等関係機関との事前協議を進めてきた。今年３月両行政区総会で事業承認され、運行内容や組織体制作りと住民周知を行い、７月県交通政策課へ登録申請に至る。

緊急事態宣言解除を待って、記念セレモニーを10月16日実施。運行地域内は370世帯・767人が居住、65歳以上は約54％おり、下校時に利用する小学生は約30人になります。運行は月曜から金曜、ルートは地区公民館からJR片岡駅まで片道15分のルートを１日８便。料金は小学生（未就学児無料）・７５歳以上が１回100円、中学生から75歳までは1回200円、3,000円で年間パスも用意。

路線上であれば降車時のみ、周辺交通に支障なく、安全が確保されれば途中下車を認め、衆議院選挙投票日には臨時運行を行った。運転者14名確保し専ら7人が従事、車両は市が7人乗りをリース（月62,700円）し無償貸与。年間補助金250万円を上限とし、運転者謝金や車両維持費、運行団体諸経費に充てる。別途燃料代は年間50万円限度の実費支給、乗車料金は団体の収入とする。

現在までの利用状況は1日平均約10人、利用の多い時間帯は小学生の下校時間であるが、1日通じた世代別利用は大人が約76％を占める。利用見込みと実績の比較や今後利用者が減少した際の団体が担う事務負担の懸念、運行継続の目安となる利用分岐点等質疑を行いました。

矢板市総務課並びに市議会事務局の皆さまには、調査受入れと丁寧な説明をいただきありがとう

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

足利高等学校は大正10（1921）年4月栃木県立足利中学校として開校し、今年創立100周年を迎えました。これまで同窓会・ＰＴＡ・学校による実行委員会（委員長：早川慶治郎同窓会長）のもと準備を進め、今月12日同校体育館にて記念式典を執り行った。

1980年3月卒業の私も実行委員会顧問の立場で参画し、式典にも出席することができ感慨無量です。

足利高校は昭和24年4月足利商業高校と統合し、普通科・商業科の2課程と定時制を併設。同42年3月に商業科が廃止され、普通科のみの全日制・定時制となりましたが、平成18年には定時制を閉課程。この間、文部科学省より平成24年にはスーパーサイエンスハイスクール（SSH）、31年に県より「スタディフロンティア推進事業」「アクティブスクール」プランの指定を受け、現在の生徒募集定員は160名です。

これまで約2万5千人を超える卒業生を送り出し、地域や国内外で活躍する人材を多数輩出しています。

式典には全校生徒や教職員、来賓の福田富一知事ら約600人が出席。渡辺佐知夫校長は式辞で、地域の期待を背負ってきた歴史から、「変化の激しい時代にあっても、流されることなく自ら考え、行動する姿勢を大切にしていって欲しい」と述べた。生徒代表の赤坂柊征くんは「昨年からのコロナ禍にあっても、みんなで話し合い、協力しながら学校行事を行ってくることができた。これからもお互いの力を合わせ頑張っていく」と力強く挨拶。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

その他、歴代校長はじめ永年勤続職員、PTA等学校関係者51名に対し感謝状が贈呈され、結びに校歌を演奏し閉式。

第二部では本校卒業生である作詞家の売野雅勇氏による講演会を開催、売野氏は新足利高校校歌を作詞していただいた。

また、10月15日には記念事業として、校歌碑設置の除幕式を行いました。

「アシタカ」と呼ばれた母校は、一昨年創立110周年を迎えた足利女子高校「アシジョ」と来年度統合し、単位制授業を導入した共学校、新足利高等学校としてスタートする！

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

昨年12月の国会で「労働者協同組合法」が、全会一致で成立しました。人が生活との調和を保ちつつ、自身の意欲や能力に応じて就労する機会が、必ずしも十分に確保されていない現状等踏まえ、多様な就労機会の創出が図れることを目的とします。自ら協同組合に出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行い、本人も事業に従事することとなります。また、協同組合を通じて地域の多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するとしています。

私は以前から同法成立に期待を寄せ、コロナ禍で失業や生活の困窮、孤立する人達が増える中、参加者が互いに支え合う仕事と居場所づくりにつながると考えます。地域の見守りや介護、子ども食堂・フードバンクの取組、空き家・休耕地対策など身近な地域の困りごとを通じ、新たな《仕事おこし》となる協同労働。

来年10月からの法施行を踏まえ、私は今年2月の通常会議代表質問で、同法の周知と関係者を交えたプラットフォームづくり、協同組合設立における助言や支援制度創設等、県に対し提言したところです。

これまで同法成立に尽力した特定非営利活動法人ワーカーズコープは、県内でも協同労働による先進的な取組を行っています。先ごろコロナ禍の行動制限緩和に伴い、那須町旧朝日小学校を活用したNPO法人ワーカーズコープ那須を山田みやこ（宇都宮市・上三川町5期）会派代表と現地調査。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

 

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

2016年廃校した跡地を3年前に那須まちづくり（株）が、「新しい小さなコミュニティ」創造へ再生利用。同事業は昨年、「小さな拠点」づくりモデルとして国土交通大臣賞を受賞。ワーカーズコープ那須は同施設内でカフェやマルシェ、ゲストハウス、児童発達支援等複数の障害福祉スペースを運営する。

中手淳子協同労働推進ネットワークとちぎ会長は視察の際、身近な課題解決を通じ、「人間らしく生きがいを持って働くための居場所を創出し、当地域の人生100年まちづくりの一翼を担って行きたい」と述べていました。

協同労働は地域の再生へ働く人、利用者、市民が協同し「ともに生き、ともに働く」社会連帯経営です。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

県版まん延防止措置期限を目前にした12日、県は新型コロナ対策本部会議を開催。新規感染者や療養者が着実に減少したことから、病床使用率や重症病床使用率も改善し、医療提供体制への負荷が小さくなったことを受け、警戒度レベルを〈ステージ２〉に引き下げることとした。しかし、今後も県民や事業者に対し、感染対策の徹底や業種別ガイドラインの徹底等要請していく。

県議会はまん延防止解除後の15日、9月通常会議最終日を迎え、感染症患者受入医療機関への協力金増額及び軽症者等療養体制確保事業費など医療提供体制等の強化及び、コロナ禍の影響に伴う地域企業感染症対策新事業展開や県産米消費拡大、宿泊事業者ワーケーション受入環境整備費等社会経済活動の維持・活性化に取組むための総額149億4,717万円の一般会計補正予算（第10号）他、県立学校電子黒板購入による財産取得、県総合運動公園新施設の使用料を定めた条例改正等を議決。

12日コロナ対策本部会議を踏まえ、今年度計上済み関連予算と合わせ、今冬の第6波に向けた備えと県内需要喚起対策に取組む。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

今議会では9月28日、中屋大議員（小山市・野木町2期）が「新型コロナ医療体制の強化」及び「地域経済対策」、「県産米の需要低迷対策」、「ヤングケアラー実態調査」など8項目で代表質問を、同30日に斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町4期）が「テレワークの普及促進」や「コロナ禍の事業者支援」、「豚熱対策」など6項目の一般質問に登壇し、各種事業の進捗状況や課題を質した。

また、今月12日の予算特別委員会では補正予算計上の25事業に関し、会派で要望してきた予期せぬ妊娠等へ対応する「妊娠SOS相談支援事業（3,867千円）」及び、県立校生へ一人一台タブレット端末を前倒し整備する「ICT環境整備事業（910,890千円）」について、会派を代表し総括質疑を行いました。

 ＊代表・一般質問＆予算特別委員会は、県議会ホームページから録画視聴できます。

合わせて最終日、私が作成し要請した「地方財政の充実・強化」他、「緊急事態宣言等による事業者支援拡充」等国への意見書４件を議員提案により採択。

次回県議会は11月30日開議し、私が一般質問に登壇予定です。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

新型コロナウイルス対策で本県含む19都道府県への緊急事態宣言と、8県に適用のまん延防止等重点措置は10月1日解除となりました。宣言は沖縄県が5月23日から4カ月以上、東京都内は7月12日から81日間にわたり続いていた。

どの地域にも宣言や重点措置が出ていないのは、今年4月以来半年ぶりです。7月以降の「第５波」はインド由来の変異ウイルス《デルタ株》が猛威を振るい、8月20日に全国で一日あたり新規感染者が過去最多の2万5,867人となった。感染者急増で医療体制がひっ迫する中、自宅療養者は9月1日13万5,859人、重症者数は同3日2,223人とピークに達した。

県内では9月上旬以降から減少傾向にあり、新規感染者数は中旬で10万人当たり25人、22日には15人を下回り《ステージ2.5》レベルとなる。27日時点で入院率は上昇傾向が見られるものの35％程度で推移、病床使用率は50％を下回り、重症病床使用率も20％程度が続くも減少傾向にあります。療養者数も9月中旬に10万人あたり30人、24日には20人を割り《ステージ2.5》レベルに減少。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

これらの状況を踏まえ28日、県対策本部会議を開催。医療体制への負荷は低いレベルにあるとは言えず、予断を許さない状況が続き、9月下旬のシルバーウィークや秋の行楽シーズン後の感染発生等の動向を見極める必要があり、警戒度レベルを《ステージ４》から《ステージ３》に引き下げることとしました。

よって、この間の各種要請を段階的に緩和しつつ、１週間の新規感染者が10万人あたり15人を超えるステージ３レベルで推移し、生活圏が重なる小山市・栃木市・佐野市・足利市に対し、10月1日から14日まで【県版まん延防止等重点措置】を適用することとした。

県民の皆さまには感染防止へ慎重な行動をお願いするとともに、飲食店等には一部を除き酒類の提供を19時半、営業時間は20時までとするよう要請。

今年はインフルエンザの流行も囁かれる中、《第６波》に備え臨時の治療施設や自宅療養者の往診体制等の構築、情報発信強化による若者のワクチン接種促進などの取組に努めてまいります。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

栃木県は国の緊急事態宣言延長決定に伴い9日、65回目となる県新型コロナ感染症対策本部会議を開催。

県内の感染状況は新規感染者数が減少傾向にあるものの、全療養者数は依然として1,000人を上回り、高い水準となっています。病床使用率は50％を超えて高止まりし、入院率は20％程度で推移するなど医療提供体制のひっ迫状況は変わらず、自宅療養者等も700人程度の高止まりが続く。

各指標の大半がステージ４レベルの状況にあり、警戒度レベルは引き続き《危機的状況》にあります。よって、本県の緊急事態措置が9月末まで延長されたことから、県民及び事業者等の方々に対するこの間の各種要請等を継続するとともに、自宅療養者への支援及び若者等ワクチン接種の強化を図っていくこととしました。

こうした方針をもとに県は追加予算を編成、今年度9回目となる一般会計補正額は総額100億2,000万円、新型コロナ対策関連予算の今年度累計額は676億円に上る。今補正予算の財源は、全額を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

予算の内容は緊急事態宣言の期間延長による営業時間短縮協力金の追加（100億円）、若者へのワクチン接種促進にメッセージ動画の制作やテレビCMの配信など情報発信の強化（1,500万円）、若者の2回接種には抽選方式で県産品を贈呈するインセンティブの導入（500万円）を予定。

15日臨時会で議決の補正予算第9号に続き、医療提供体制等の強化や社会経済活動の維持・活性化に向けた追加予算についても、22日開議の9月通常会議に上程される。同追加予算案は新型コロナ関連に加え、今年度中間期において県民生活に関わる緊要かつ多様な事業が想定されることから予算特別委員会を開催。

通常会議の質疑・質問では、民主市民クラブから28日（火）代表質問に中屋大議員（小山市・野木町2期）、30日（木）一般質問に斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町4期）が登壇します！

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

緊急事態宣言が延長された9月13日福田富一知事は、県議会各会派から提出されていた《今年度中間期補正予算及び政策推進要望》に対し、それぞれ回答するとともに、今月22日開議の通常会議に上程する一般会計の補正予算規模を明らかにした。

補正規模は約149億円で、新型コロナウイルス感染症対策はじめ、県民生活に関わる喫緊の課題に取組むとし、財源は国庫支出金や県債の活用等図っていく。

私たち民主市民クラブでは今回の要望に際し、「コロナ感染症医療体制」及び「コロナ禍での事業者支援」、「熱海市土石流災害による県内盛り土緊急対応」「脱炭素社会づくり」などを柱とする一方、様々な要因のもとコロナ禍により生きづらさが増す個々に視点を注ぎ、新規10件を含む25項目に亘り提言。

[/wc_column]

 

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

知事からは7項目9事業、総額で74億7,750万余の有額回答が示されるとともに、コロナ感染による自宅療養者等に対する生活支援、災害時の避難誘導等に向け、療養者のサポートが市町で図れるよう情報の共有を行うと明らかにし、熱海市の土石流災害を受け本県でも、下流域の人家等に影響の可能性がある盛土等について、市町と状況確認等行い、危険性が認められる場合は必要な措置を講じていくと回答。

また、予期せぬ妊娠の相談窓口となる「にんしんSOS」の設置、ヤングケアラーの実態把握及び関係機関と連携した包括的な支援体制の構築、医療的ケア児と家族に対する支援のあり方・人材育成など今後の取組方針を会派として評価する一方、感染状況を見極めながら県内の消費喚起対策へ、昨年に続くプレミアムチケット発行事業の実施や、障害者等への道路交通安全施設の整備に、スマフォを利用した無線通信機能活用による音響式信号機改善などの一部要望に具体的な回答が示されませんでした。

今回の回答を精査の上、要望作成に際し意見交換を行った関係者・団体と協議しながら、今後も議会活動に取組んでまいります。

《知事回答書》を別途掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

今月24日には緊急事態宣言の実施区域に８府県が追加され、20日から宣言区域入りの本県含め、全国で21都道府県に広がり、まん延防止等重点措置の実施区域は12県となりました。43都道府県で新規感染者数が、国の基準で最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に達しています。

県は同日に感染状況等踏まえ、今月6度目の対策本部会議を開き、これまでの感染防止対策をさらに強化することとした。

「月別新規感染者数」では新規感染者の25.9％を20代が占めるとともに、20歳未満の感染者も12.5％と増加傾向。「月別重症者」が8月になって急増、その大半は60歳未満です。新規感染者の多くが20代であるため家庭内での感染リスクが高まり、親の重症化につながる恐れがあります。

これまで以上に県民・事業者の皆さまには、日常生活及び就労環境の行動変容をより徹底していただくようお願いするとともに、今回は百貨店の地下食品売り場や大規模商業施設に対し、入場者の整理等強く要請しています。また、「当面は通常登校」としていた県立学校について、時差登校や短縮授業を基本とし、部活動は週4日平日のみの1日90分以内とする。市町公立学校においても県の対策を参考に、時差登校など感染状況を踏まえた取組みを依頼。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

県議会は26日、今年度7回目の新型コロナ対策関連の一般会計補正予算を議決。総額149億1,700万円を増額し、財源の大半を国の「感染症対応地方創生臨時交付金」及び「同緊急包括支援交付金」で賄う。

入院体制では現在の確保病床を448から461床へ、自宅療養者の緊急的医療提供へ救急医療圏ごとに、診察・酸素投与・投薬等行う救急外来診療を設置。重症化抑止へ県内10施設で、感染早期に効果を発揮する「抗体カクテル療法」に取組む。宿泊療養施設は現4施設・受入可能人数318を、新たに2施設加え最大入所数500を目指し、施設内臨時診療所を設ける。自宅療養者の健康観察へ往診等体制を整備し、パルスオキシメーターも現在の1,000から2,200個に増やす。

ワクチン接種の促進へ宇都宮市内県営接種会場は9月から時間延長し、回数も現状の週7千回から1万回に拡充。また、同会場に18～39歳の県内在住者対象の「若者専用接種枠」を設ける。

県営接種会場についても新たに追加を検討しており、是非、県南地域で足利への設置を求めて参ります。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

栃木県に３度目の緊急事態宣言が、今月２０日から発令されることとなりました。本県でまん延防止等重点措置が８日に適用された以降も、感染拡大が止まらない状況に大きな危機感を禁じえません。厚生労働省は１８日、新規感染者が「爆発的感染拡大」とされるステージ４に相当する都道府県が４０に上るとし、同省コロナ対策専門家組織も「２７府県で災害レベルにあるとの認識で対応が必要」と指摘。

１週間１０万人当たり新規感染者が２５人以上をステージ４としますが、１７日までの全国平均は101.26人で前週との比較は1.31倍となっています。最多は沖縄県の311.56人、それに東京227.64人、神奈川県159.68人と続き、栃木県は47.5人です。１８日には県内で新規感染者が２００人、１９日には２７３人と過去最多を確認。感染力の強いデルタ株の急拡大に合わせ、夏休みやお盆による帰省が影響したと分析。

本県が2度目の緊急事態宣言となった年末年始の「第３波」では、入院調整による事実上の自宅待機者は984人に上ったが、今回は1,029人とさらに増加。医療現場では病床使用率は約6割に達し、重症病床使用率も4割を超える一方、入院率は2割を下回っており危機的状況にあります。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

首都圏で指摘される「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」が、県民においても広がっていると感じます。すでに酒類の提供自粛を飲食店等にお願いしている中、宣言発令に伴い県が新たに講じる対策は「休業要請」などに限られ、その効果が不安視されます。

県民の皆様には、午後8時以降や通院などを除いた不要不急の外出自粛をお願いするとともに、事業者に対しても出勤者の7割削減と午後8時以降の勤務を抑制するよう引続き要請。感染リスクが高いとされる百貨店などの地下食品売り場や、大型商業施設には入場制限を求める。

また、県教育委員会は県立学校の部活動について、宿泊を伴う活動や校外での練習試合を原則中止、夏休み中の部活動は2時間以内とするよう決定。休明け後は当面、感染対策を徹底した上で通常登校とします。

県では今月末までのまん延防止措置が緊急事態宣言に強化され、9月１２日まで延長されたことに伴い、今月12日議決の補正予算第7号に続く新たな予算措置が必要となり、議会としても今月下旬に臨時議会を予定。

私たち民主市民クラブとしても、医療体制の強化やコロナ禍で影響を受ける事業者支援等々多岐にわたる会派要望を、知事へ近々提出いたします！

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

県は今月5日開かれた対策本部会議で、県内２３市町を8日から「まん延防止等重点措置」の対象区域とするとしていたが、区域外の茂木町と那珂川町に関し、その後の感染状況から茂木町の追加に向け12日開催の対策本部会議で協議。

それに先立ち県議会は同日午前、5日の本部会議を踏まえた新型コロナ感染症対策として今年度第7号となる補正予算130億8,817万円を議決した。これにより、令和3年度の補正予算累計額は約427億円となる。

本県では7月下旬以降、新規感染者が高止まりしており、人口10万人あたり1週間の新規感染者や全療養者数が「ステージ４」の段階となり、危機的な状況にあります。よって国に対し、まん延防止等重点措置の実施区域に加えるよう国に要請し、今月8日から本県含む8県が追加適用されました。

今回の補正予算は営業時間短縮協力金（80億1,300万円）の支給や外部委託による見回り調査（5,500万円）を行うほか、医師会の協力を得て自宅療養者の往診事業（3億3,500万円）、看護師2名を配置した夜間のコールセンターを今月中に開設予定。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

ワクチン接種の促進を図るため診療所・病院で行う個別接種事業（27億3,557万円）、企業・大学での職域接種支援事業（4,960万円）を確保した。今補正予算の財源には「感染症対応地方創生臨時交付金（99億6,800万円）」、「緊急包括支援交付金（31億2,017万円）」を活用し、全額国庫支出金を充てる。

県民・事業者の皆様に対しては、今月31日まで不要不急の外出及び都道府県間の移動等自粛、出勤者7割削減を目指すテレワークの推進、飲食店・大規模商業施設への時短営業を強く要請。学校も夏休みに入り、ホームパーティー等によるクラスターも頻発しており、5人以上による飲酒・飲食の自粛を引き続きお願いしていくこととします。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

これまでも学校の授業等教育活動について、ICTの活用が図られてきたものの、昨年からの新型コロナウイルス感染症による休校措置で、更にICT化の早期整備が急務となった。

そうした中、県立烏山高校では平成28年度に旧烏山女子高校卒業生の遺贈により、普通教室15室及び特別教室9室へ電子黒板機能内蔵プロジェクターと教師用タブレットを整備した。私が所属する文教警察委員会では先般、同設備を授業等で活用し6年目となる同校を視察した。

国語や英語、数学・理科など8教科の授業に電子黒板を活用することで、教師の板書時間が減らせ、生徒の考える時間や生徒間での議論する時間が確保された。また、図や動画など提示できるので、生徒がイメージしやすく理解が進むとともに、タブレット接続でネット検索の結果やアプリケーションの拡大投影も可能。教材作成時に教師間で話し合うことで、指導法についての研究機会が増したとのこと。

一方、電子黒板に対応した新たな教材づくりが必要となり、授業中では発問を繰り返さないと生徒の理解度の把握が難しい、とデメリットも指摘。

続いて、オンライン授業に向けた取組に関し同校では、これまで長期入院を余儀なくされた生徒に対し、Zoomによるオンライン授業を実施していたことから、昨年2月28日以降の臨時休校による授業の遅れに対し、同様の方法による授業形式を検討。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

先ずは3月、当時２年生の理系生徒を対象に授業を試行、生徒の理解度も悪くなく、教師の感触も前向きに受止めることができた。

そこで、４月９日より３年生で本格的に実施、２年生はゴールデンウィークから、１年生は５月18日の分散登校からと段階的に行った。

結果、それぞれの学年で授業の遅れを少なくすることができ、始業式や学年集会、立会演説会含む生徒会選挙など学校行事についてもZoomにより実施された。

私から校内での中心的な役割を担う教師の選任や教職員の研修体制など質疑を交す一方、アップデートの作業負担やWi-Fi環境の全教室整備、生徒全員がタブレットを使う授業のイメージ等々課題も多いと感じた。

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

足利市民会館が6月30日をもって、55年にわたる本市文化振興における拠点施設としての役割を終えた。1966年（昭和41年）9月開館した同施設は、建設費5億62,855千円のうち1億61,555千円が市民や事業者からの寄附で賄われたこともあり、長きにわたり市民に親しまれ、文化振興の拠点として利用されてきた歴史につながっている。

利用実績は約32万3千件で、利用者数は延べ265万3千人に上る。開館当初1,800席の座席数（後に1,452席）は、当時の北関東最大規模を誇り、これまでNHK交響楽団定期演奏会や佐渡裕さん指揮の演奏会、かつての人気番組「8時だョ！全員集合」の公開収録が行われる一方、市内小中学生向けの音楽・芸術教室など教育事業で利用された。

結婚式等祝宴としての利用ほか、市主催行事会場として多くの式典が催され、私の時代には成人者が市民会館へ一堂に会し式を行った。その時、成人者を代表し「誓いの言葉」を述べた私は、慣れぬ紋付き袴姿からステージを降りる際に滑ってしまい、会場から万雷の拍手を浴びました（笑）。

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

[/wc_column]

[/wc_row]

[wc_row]

[wc_column size=”one-half” position=”first”]

[/wc_column]

[wc_column size=”one-half” position=”last”]

市はこの度、市民会館閉館式を開催し、同館を活動拠点としてきた市民合唱団と足利ミュージカルが最後の催事として公演。

式では早川尚秀市長より、「市民会館の利用を通じ本市芸術文化の向上へ、多くの方々が熱心に取組んでこられた。全ての関係者の方に感謝します」と挨拶。出席した市民ら約200人はどん帳が下がる中、拍手で市民会館との別れを惜しんだ。

一方、同館での自主公演や小中高生の芸術教室に携わってきたピアノ教師の亀田栄子氏や音楽関係者、同館元職員らで設立した《足利市民会館について　～聞いて、知って、語ろう～》の会は、新施設の基本計画早期策定と整備を求めて、4月から3回の市民勉強会を重ねてきた。

同会は勉強会で寄せられた市への質問や提言を取りまとめ、6月28日12項目にわたる要望書を足利市長へ提出、7月上旬を目途に各項目に対する回答を求めている。

[/wc_column]

[/wc_row]